試される菅義偉政権、覚悟を決めて二階氏をパージせよ

外交

もはや、菅義偉政権の存続が危うくなってきた。

菅首相、ステーキ大人数会食で「苦境に」 欧米メディア報じる

2020年12月17日 10時11分(最終更新 12月17日 10時11分)

欧米メディアは16日、菅義偉首相が政府の新型コロナウイルス対策に反して大人数で会食し「反省」を迫られたことを報じた。ワシントン・ポスト紙(電子版)は「ウイルス対策無視したステーキディナーで苦境に」との見出しで「4人より多い人数で会食しないよう求める指針に従わなかった菅氏に、多くの人がいらだっている」と伝えた。

「毎日新聞」より

毎日新聞は、菅義偉氏の首をとり、倒閣運動を始めたようだ。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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倒閣の危機に直面する菅義偉氏

菅政権、武漢ウイルスで危うい

菅義偉氏の手腕が見えずに、アピールできる部分が表に出てきていないことも問題ではあるが、今、日本社会が危機感を持っている武漢ウイルス対策が後手に回っていることが致命傷になりそうである。

連日、陽性判定者数が報じられて、死者も結構な数出ていることが、人々の武漢ウイルスに対する不安を加速している。本来であれば、ここで国民に対して大きなメッセージを出すのが政治家としての手腕だと思う。

ここで意味のあるカードは、「消費税減税」か、「給付金配布」だろう。もはや「ロックダウン」カードは使えないため、「GoToトラベル一時停止」という弱いカードを切ってみたが、中途半端すぎて意味は無い。

菅義偉氏が強いカードを切れるかどうかが政治家としての手腕なのだが、さて、それは出来るのだろうか?

これはGoogleの予測グラフで、まあまあピークアウトの予測はでているけれども、昨日もかなり大きな数字が出ているので、何とも。この状況が続けば、倒閣運動は燻るだけでは済まないだろう。

結局、政権支持率なんてものは結果について回る話。そして、国民が気にするのは目先の懐事情に関係する経済正確あり、そして自らの命に関わることである。だから、感染拡大で被害者が増えれば政権維持は難しいし、経済が空転し始めれば一気に支持率も下がるだろう。菅義偉氏は政権基盤の弱い人なので、例え素晴らしい政治手腕を持っていたにせよ、そうした状況になればやりたいことはできなくなってしまう。つまり、分かり易く武漢肺炎の蔓延は危機なのだ。

安倍氏に纏わる「モリカケサクラ」の続報

菅義偉氏がこうした流れに危機感を抱いているのは事実だが、唐突に安倍氏のサクラが再燃した。

桜を見る会 懇親会領収書 安倍事務所関係者「廃棄した」と説明

2020年11月25日 11時56分

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。

「NHKニュース」より

このニュースは安倍氏事務所の不祥事であることは間違い無いが、それ程騒ぐファクターが無い。実のところ、政治資金規正法違反で、報告書に訂正記載をすればオシマイというレベルの話。

安倍氏の監督責任は問われるだろうが、それ以上の話は求められない。

こんな話、朝日新聞や毎日新聞がすっぱ抜くという構図であれば、安倍氏の首を取りに来た、という分かり易い動機があるが、報じたのは讀賣新聞で、ルートとしては検察リークであると言われている。

安倍氏は生贄であったのだ。

このニュースの裏で、ほとんど騒ぎにならずに終わってしまった大きなニュースがあった。

西川元農水相にも数百万円か 鶏卵会社前代表、数年で

2020年12月09日11時34分

元農林水産相で自民党所属の吉川貴盛衆院議員(70)=北海道2区=が大手鶏卵生産会社前代表(87)から現金を供与された疑惑で、前代表が元農水相で内閣官房参与だった西川公也氏(77)にも現金を提供した疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。提供額は今年までの数年間で計数百万円に上る可能性があるという。

「時事通信」より

実はこちらの方が事件としては大きい。何しろ、巨大汚職の構図が見えているからだ。鶏卵会社が何故政治家と癒着するのか?というと、これは業界構造に大きな歪みがある為で、鶏卵業界は毎年のように鳥インフルエンザなどの脅威に見舞われている。それでも鶏卵の価格に大きな変動が無い理由は、そこに多くの補助金が突っ込まれているからに他ならない。

中小の鶏卵業者は、完全に政治家のセンセイ頼みになって、じゃあ体力のある大手鶏卵業者は?というと、便宜を図って貰う為にやはりセンセイに力になって貰うという形なのである。

この事件が類焼すると、菅義偉政権は立ちゆかなくなる。そこで、安倍氏を差し出したという訳だ。

なま、この話、何処に繋がるかというと、二階なのだと言われている。両議員の派閥を調べて頂ければすぐわかる。

二階氏に頭の上がらない菅義偉氏

さて、冒頭のニュース絡みでこんなニュースが報じられている。

菅首相に二階派が激怒「もう次はないぞ!」自民党内で根回しせず、GoTo中止

12/15(火) 14:43配信

「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ!」  

こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。

「yahooニュース」より

二階氏と公明党のパイプは太く、公明党と言えば支持母体の創価学会である。そして、GoToトラベルがどこの発案か?というと公明党の牛耳る国交省であり、国交省の大臣は毎回毎回、公明党の指定ポストとなっている。実際、現在の国交大臣は赤羽氏だ。

自民党の二階俊博幹事長、創価学会幹部と会談 鳩山邦夫氏死去に伴う衆院福岡6区補選で意見交換か?

2016.8.17 22:59

自民党の二階俊博幹事長は17日夜、公明党の支持母体、創価学会の山本武総九州長と都内で会談した。自民党の鳩山邦夫元総務相の死去に伴う10月の衆院福岡6区補欠選挙をめぐり意見交換したとみられる。自民党二階派の林幹雄幹事長代理、武田良太副幹事長が同席した。

「産経新聞」より

この記事は、政界の黒い鳩の弟、鳩山邦夫氏の死に伴う、補欠選挙に絡んだもので、この後、福岡6区の補欠選挙は、鳩山邦夫氏の次男、鳩山二郎氏が立候補し、党県連会長の長男、蔵内謙氏と一騎打ちの構図となった。

鳩山二郎氏は、菅義偉氏が当時顧問を務める「きさらぎ会」が応援していただけに、ここに二階氏が顔を出したという構図であって、結果的には鳩山二郎氏が当選した。

当然、選挙には創価学会の息のかかった運動が展開されたし、それで結果が出た以上は、菅氏にとって二階氏の「おかげ」という構図になってしまう。それでなくとも、総理大臣になれた背景には二階氏がいたのは有名な話である。

そしてGoToトラベルを一時停止したという事は、単純な構図として「二階氏の顔を潰した」という意味になる。アエラ(引用記事はyahooニュース)の記事を信用できるか?という点はともかく、その様な事があっても不思議はないと言えるだろう。

GoTo中止の責任を問われる

GoToトラベル中止でも効果は出ない

さて、GoToトラベルの中止は12月25日以降である。

狙いは分かるが、この決定の意味は無いのである。予測でもでているが、第三波はそろそろピークアウトするだろうという情勢である。医療機関の試練はこれからピークを迎えるだろうが、GoToトラベル中止の効果が出るのは年明けという事になろう。

しかしそもそも旅行を問題視するのであれば、むしろ外国人の流入を抑えるべきである。

コチラの記事でも触れているが、外国人旅行規制の緩和が第三波のトリガーになった可能性は結構あるのだ。

日中ビジネス往来が再開 経済後押し、コロナ再拡大で懸念

2020.11.30 19:12

 政府は30日、新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、中国との間でビジネス目的の短期滞在者などの往来を再開した。両国経済の回復や人的交流を後押しする狙いがある。政府は5月に緊急事態宣言を解除して以降、入国制限を段階的に緩和しているが、欧米などに加え、国内でも感染が再拡大しており、今後は慎重な対応も求められそうだ。

「SankeiBiz」より

この規制緩和は非常に不味い対応で、事実上の旅行解禁というものだ。何故ならば、ビジネストラックと銘打たれているけれども、その実、ビジネスかどうかは行動計画書のみで判断され、感染の有無はここでチェックされない。

建前としては支那では第1波だけで武漢肺炎を押さえ込んだという事になっているが、そんなはずはないわけで。一部地域、例えば台湾のような特殊事例はあるのだが、基本的には感染症が一旦発生してしまうと、第2波、第3波という感染の波は発生が避けられない。

ところが、支那では一切そのような兆候が無いのである。支那国内一部では「第2波」と言われたこともあるが、ほとんどが押さえ込まれている。コレを実現するキーは一体何か?といえば報道規制だろう。

もっと分かり易いのは韓国で、今や韓国国内で感染爆発が起こり第3波が襲っているが、日本国内への旅行は解禁されてしまっている。どうなっているんだ……。

よって、日本人の国内の移動など止めても、何の意味も無いのだ。何故か?世界中でも旅行が推奨される政策がとられ、それによって感染が拡大したという実例は無い。結局、国内の移動より、国外からの流入が問題なのである。よって、今回の決定ではほぼ結果が出ないことは明らかだ。にもかかわらず、責任をとらされる可能性は高いだろう。

前途多難な菅義偉政権

電波利権に手を出してしまった菅義偉政権

別のブログで軽い記事にしたが、菅義偉氏は携帯電話料金の値下げを画策している。

携帯電話料金が下がる?!ガースーGJ!
携帯電話会社が動き出したようだ。新総理になったガースーこと菅義偉氏の圧力はかなり強いらしいね。ソフトバンク、携帯料金「真摯に検討」 大手3社が値下げ姿勢2020年10月8日ソフトバンクは7日、菅義偉首相が求める携帯電話料金の引き下げをめぐっ

この話のキーポイントはNTTの完全子会社となったDocomoがどういう選択をするか?であり、実際にDocomoは大きな勝負を仕掛けた。

Docomoが打ち出す値下げプランの衝撃
ちょっと前に、docomoの値下げがキーになるという話をしたと思うんだけど、どうやら大きな話が出てくる予感である。これ、10月末の記事だったのだけれど、ここに来て大きな動きが出る可能性が出てきた。それがこのニュースである。大手携帯会社で初 

ただ、僕自身は菅義偉氏が狙っているのは携帯電話料金の値下げそのものではなく、電波利権に手を突っ込むことだろうと予想している。

その証拠は幾つもあって、その道筋に関してはコチラの記事で触れている。

この記事の中で触れた、トヨタのスマートシティ構想なのだが、トヨタ絡みではこんな大きなニュースもあった。

この記事の中では、菅義偉氏の頭の中身を心配しているのだが、当然、トヨタや日産など巨大企業と政権が話をしていないなんて事はない。トヨタは体力にある内に生き残りを賭けた戦いを制したいと考えていて、ガソリン車廃止の方向性も受け入れた(提案した可能性も結構ある)。トヨタにしたら、「今だけのこと」を考えればガソリン車存続の方が幸せである。しかし、世界的な流れを見ればガソリン車だけで生き残れるとは思えない。

だからこそ企業として6G覇権を狙うことと、そのために電波の交通整理を政府にしてもらうことは譲れない。NTTの方はもっと単純に、有線だけでは喰っていけない時代が来るという単純な話だと思うが。

そして、多くのテレビ局もその事に気付いてはいて、平成22年にはこんな報告が総務省の方からでている。

この図で分かるように、携帯電話の利用する電波帯とテレビの使う電波帯は被っていて、テレビ局が無駄に占有していることで電波の有効利用ができていないのである。NTTやトヨタに6Gが迫られている実情を考えれば、電波利権に手を入れない訳が無いのだ。さらにテレビは既に斜陽産業である。手を拱いていたらそれこそ取り返しが……、いや、客観的に見たら既に取り返しの付かないところを超えているとは思う。

それなのに、歴代政権はここに手を入れることができなかった。いや、正確に言えば安倍政権はこの課題に果敢に取り組み、その旗振り役をしていたのは誰あろう菅義偉氏なのである。菅義偉政権でこれをやらないなどということは考えにくい。

だからこそ、隙あらば倒閣をと考えるのが日本のメディアなのである。

それ故に、それ以上にタブーである憲法改正には多分、手が出せない。

イージス・アショアの迷走の根源にいる国交省

さて、もう1つ最近の課題として取り上げる事ができるのが、イージス・アショア絡みの迷走である。

河野太郎氏のかけ声1つでイージス・アショアの建設は暗礁に乗り上げてしまった。もちろん、様々な問題があったのは事実だが、表だっては「ブースターが落ちてくる」という謎の論理が掲げられて潰れてしまった。

しかし、このイージス・アショアの配備に関連して強烈に反対する勢力がある。それが公明党だ。公明党は敵基地攻撃能力を含め、迎撃システムの配備にも反対している。当然、イージス・アショアの配備にも反対していた。

陸上イージス配備停止 政府は説明を尽くせ

2020年6月17日

政府と自民、公明の与党両党は16日昼、国会内で協議会を開き、席上、与党側は、15日に防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備手続きを停止すると発表したことについて、政府に対して十分な説明を求めた。

この中で自民党の二階俊博幹事長は、「唐突な発表であり、国防の重要な問題として、党、国民、(配備候補地とされた)地元への説明がなされていない」と指摘。公明党の斉藤鉄夫幹事長も、「イージス・アショアの配備は与党が政府と共に検討してきた。重大な問題であり、危機感を持っている。政府に十分な説明を求めたい」と要請した。

「公明党サイト」より

公明党のサイトではこんな記事がニュースとしてしれっと公開されているが、二階氏の発言を引用する辺りかなり露骨だ。

つまり、このラインに情報を下ろしてこないとは何事だ!という話なのだけれど、しかしそもそもイージス・アショアにしても敵基地攻撃能力にしても、仮想敵としているのは支那である。公明党にしても二階氏にしてもその事実は受け入れられないので、明にも暗にも圧力をかけている。

菅義偉氏がやりたいことを実現するには二階氏、公明党と手を切るしかない

そんなわけで、結局、国防のコアな部分も公明党の影響を排除出来ない状況になっているのが、日本の政治の現状である。自民党内で二階氏の発言力が強い理由も、そういった関係がバックにあるからこそ、である。

しかし、現時点でも二階氏に逆らってまでやりたい政策を推し進めるというのは、なかなか難しい。

早いところ関係を清算しないと、やりたいことはできないが、関係を清算してしまっても、やりたいことをやることは難しい。「数は力」というのは、政治の世界では常識なので、同じ方向を向いた仲間がどれだけいるか?が、ポイントになってくるのである。

菅義偉氏が、自分のやりたいことをどれだけ選び取り、国民の理解を得たままで突き進めるのか?がポイントではあるが、この他にも敵はいる。それは財務省であり、外務省だ。

……安倍政権の時もそうだったが、周りは敵だらけだな!

追記

トヨタの話を少し出したので、関連ニュースを追記しておきたい。

CO2排出実質ゼロ、電源政策変革と財政支援必要=自工会会長

2020年12月17日6:49 午後

日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日会見し、日本政府が2050年の達成を目指す二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に関して、「国家のエネルギー(電源)政策の大変革なしではなかなか難しい」と述べた。さらに、達成には巨額のコストがかかるとして、政府に政策的な財政支援を要請する意向を示した。

「ロイター」より

全部を引用したいところだけれども、出だしだけで。

内容はトヨタからの、「政策的な財政支援」のおねだりである。トヨタらしい嫌らしい戦略だが、これは当然の主張でもある。トヨタだけでは電気自動車の普及はできないのだ。自動車工業界だけでも無理。

どうあっても充電施設の充実と、エネルギー政策の大改革をやれと。

コメントでも頂いたけれども、電気自動車を増やせば電力需要は増える。当たり前の話である。菅政権は当然、ここにも手を付けなければならず、電力会社も巻き込んでの大騒ぎになるハズだ。当然、核融合発電は間に合わないので、第4世代原子力発電所を作るという選択肢を考えねばならない。少なくとも再稼働無しには難しいだろう。

……風力発電?無理でしょう。

コメント

  1. 状況は安倍政権の時より悪いですね。
    総裁選に向けて派閥をあっという間に作り上げた手腕こそすさまじいものがありましたが、どうにもそのあとがうまくいかない。

    Go Toは一時停止を決断したことはいいが、根回しをおろそかにしてしまったあたり、ちょっとらしくない印象を受けました。
    続けるなら断固としてやるか、リスクのある複数名の移動や旅行、会食については補助から外すとかして、2名部屋の1人使いに対して(業者へ差額を)補助するなり手はあると思ったんですけどね。
    まぁ、先に海外からの流入を止めるのが先なのは同感ですが

    強いリーダーのもとで辣腕を振るうNo2こそ似合えど、自らトップに立つには向かない人だったかなぁ?、というのが最近の印象です。
    何かしら開き直るきっかけげほしいところですね。

    • 菅義偉氏の不幸なところは、人を使うことが巧くないということなのでは?と。
      もちろん、官房長官時代を見るにイロイロできる人なのでしょうけれど、上に立って指示ができるか?というと、僕も「どうかなー」と。
      頑張って欲しいとは思いますけど、邪魔をする勢力が多すぎますよね。

  2. 秋以降、しばらくなかった中国語会話をまた聞くようになってきているんですよね。
    スーパー、郵便局、さらには、某庭園(電車に乗らないで済むので時々散歩しています)で。
    とてもビジネス客には見えない人達です。
    で、(以前よりましだけど)大声で話していたりします(だから気づくわけで)。
    観光に来ちゃっているんじゃないですかね。

    ビジネス目的であっても、情報をきちんと開示していない疑いのある国からは、人を受け入れてはいけませんよね。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    圧倒的勝利で政権を手にした菅首相ですが、僕が一番心配していたのが二階氏と公明党の影響力が強まる事でした。
    残念ながら今はその懸念が政権運営の大きな足枷となってきてますね。

    武漢ウィルス禍が追い打ちを掛けてるのはやむ得ないとして、どこかでこの悪い流れを止めないと菅首相でなくても傀儡政権が続くのが怖い。

    >ここで意味のあるカードは、「消費税減税」か、「給付金配布」だろう。

    二階氏の敵である麻生財務相と結託して二階氏と袂を分けても、ここはインパクトが強いこの政策を一気にダブルでやるべし。

    二階氏が選挙区公認権を握って幹事長に居座る限り、誰が政権を継いでも同じ状況じゃないかな。
    だから、二階氏はもちろん二階派から後任なんか論外で、一気に二階派&媚中派を全てパージすべきです。
    国交省も公明党に握られ汚染されていますから、前にも書いたのですが海保を防衛省管轄に移転し海自との連携を強化すべきじゃないかな。
    この際したたかに尖閣危機を逆手に取って、国交省=公明党の権力・権益をサラミ戦術で弱体化させましょう。