【アメリカ大統領選挙】前代未聞、テキサス州司法長官が4州を訴える

北米ニュース

アメリカ大統領選挙は、未だに大変な事になっている。これ、本島に結果が確定するんだろうか?

テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に

2020年12月9日1:47 午前

米テキサス州のパクストン司法長官(共和)は8日、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した。

「ロイター」より

このアメリカ大統領選挙の情報は実にアテにならないので、果たしてどのように取り扱って良いかというのは悩ましい。何というか、メディアもネットも完全にバイデン推しなのである。

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この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

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トランプ陣営に光明は?

テキサス州のバクストン司法長官はかく訴えたり

さて、冒頭のニュースを解説していこう。

まず司法長官が如何なる人物か?という事なのだけれども、アメリカ合衆国は連邦制を採用しているので、地方政府にも行政機構がしっかりと存在する。

各州は州政府によって統治され、州にそれぞれ行政府、立法府、司法府が置かれている。州によってルールも異なるというのは、各州に立法府、司法府が置かれていることに起因する。日本では県議会が立法府を、県庁が行政府の機能を果たしているのだけれど、地裁、高裁、最高裁の系列は地方とは無関係に機能している。

したがって、テキサス州司法長官はテキサス州司法省の長であり、テキサス州に帰属している。そうなると、州同士での訴えは連邦裁判所になされるということになる。

日本ではこの構図はあり得ないのだ。例えば、東京地裁の所長が大阪府を訴えるなどということにはならないからね。

さておき、テキサス州司法長官のバクストン氏は、4つの州を訴える。

>選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州を相手取り連邦最高裁に提訴した

え?何故歪めた?

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

パクストン氏は「4州が正規の議会によって制定された法令に違反し、憲法にも違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、当該州における投票の公正性を汚しただけでなく、テキサス州を含むあらゆる州における投票の公正性も汚した」とした。

「ロイター”テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に”」より

ロジックは、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウイスコンシン州の4つの州は、選挙を適性にやらなかったから、大統領選挙そのものに不信感を与えてしまったでは無いか!お陰で、適性に選挙をやったうちの州の結果の信用も毀損されてしまった!どうしてくれる!というわけだ。

訴訟ロジック

このロジックはなかなか良くできている。

何故ならば、テキサス州の司法長官は、4つの州の選挙が無効だとは言っていない。

不正投票の横行により「信頼が崩壊し、選挙の安全性や公正性が損なわれた」とし、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。また14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めた。

「ロイター”テキサス州、選挙結果巡りジョージアなど4州提訴 連邦最高裁に”」より

選挙結果が怪しく、疑いが濃いので、4州の選挙人を選挙人団から除外しろ!と言っているのである。或いは14日に予定されている選挙人団による投票の延期も求めている。

この訴えのポイントは、「信頼が崩壊」というところにあって、4つの州での選挙結果に関する訴えが裁判所に係属している限り、この主張は有効である。

実のところ、この4つの州でバイデン氏の勝利は確定している。

米大統領選・ジョージア州 バイデン氏の勝利再認定

2020.12.8 10:27

米南部ジョージア州当局は7日、大統領選で民主党のバイデン次期大統領が同州で勝利したと再認定した。ジョージアではバイデン氏勝利をいったん認定したが、共和党のトランプ大統領陣営の求めに応じて改めて集計していた。バイデン氏が約247万票、トランプ氏が約246万票で0・24ポイントの僅差だった。

「産経新聞」より

たとえばジョージア州だが、僅差ではあるがバイデン氏が勝利したという結果が出ている。ところが、この差について、不正選挙の疑いが払拭できていないために覆る可能性が残っている。

そこで、ジョージア州の知事はこの選挙結果を確定してしまい、それに対するトランプ氏の要求、共和党が多数を示す州議会が大統領選挙人を選定する求めを拒絶している。

なお、ジョージア州を始め多くの州で、票の署名の称号は行われていない。ジョージア州の登録有権者の合計は4,840,000になり、予想投票数は4,662,728であるという。ところが、4,948,610票が投じられている。

……100%を超えている気がするんだが、どうやらコレに対する弁明は当日登録がされているので不整合は起きないということらしい。しかし、有権者の中には動けない老人なども含むため、投票率が9割を超えるような結果というのは、本来あり得ないと思う。

そりゃ、「怪しい!」と言われるわけだよ。他の州も傾向の差こそあれ、何れも投票率は高い。これは郵便投票の影響などといわれているのだが、それにしたって9割超えの投票率というのはどうなのよ。

この辺りが明らかにならない限りは、この訴訟は燻り続ける可能性が高い。

つまり、多数の訴訟が起こされている時点で「信頼が崩壊」という点において立証されているのである。そうすると、訴えられた側が「信頼が毀損されていない」と言うことを証明する必要が出てくる。

ただ、ニュースには言及されていないが、このテキサス州の訴訟にはもう1つポイントがある。「信頼が毀損」という点について、他にも根拠がある。

それは、選挙前に議会承認を経ないで選挙制度を変えてしまったという事である。この事実は既に裁判所によって認定されており「違法」である旨の判決が出ている。

テキサス州のパクストン司法長官は前日、連邦最高裁にジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州が新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして提訴した。

「Newsweek”アメリカ大統領選挙めぐるテキサス州の提訴、ミズーリなど17州が追随”」より

この点においてテキサス州が事実を立証する必要はない。

猛反論する4州

当然、反論はするだろう。

米大統領選の激戦4州、テキサス州に猛反論 投票無効を求める訴訟で

2020.12.11 Fri posted at 10:24 JST

ワシントン(CNN) 米テキサス州が大統領選の激戦州4州の選挙結果を無効とするよう連邦最高裁に求めた訴訟で、被告となった4州は10日、テキサス州の訴訟を厳しく批判する文書を最高裁に提出した。ペンシルベニア州は今回の訴訟を「司法手続きの扇動的乱用」と形容している。

「CNN」より

連邦最高裁はテキサス州の訴えを受理したかは分からないのだが、4州が反論をしたのだが、これがまた弱い。

ペンシルベニア州のシャピロ司法長官はテキサス州の訴訟について、「法律にも事実にも根拠がない」と指摘。「最高裁はこうした司法手続きの扇動的乱用を認めるべきではない。このような乱用は二度と繰り返してはならないという明確で紛うことのないシグナルを送るべきだ」とした。

「CNN”米大統領選の激戦4州、テキサス州に猛反論 投票無効を求める訴訟で”」より

まあ、一理はあると思う。法的根拠は何も無いのだ。が、事実にも根拠が無いというのは少々問題がある。実際に訴訟は起こされているのだから。

多数起こされている訴訟の中身はかなり怪しいものもあって、多数の訴訟が起こされている事実を司法手続きの扇動的濫用という切り口で対抗する事は理論的には正しいだろう。

ただ……、ここで問題とされるのは選挙結果の信用性であるため、少なくともある程度の訴訟、それもいくつかは根拠があると認められた件もある事実をもって係属されている内容について、「問題無い」と切り捨てることは難しいだろうから、選挙人選挙の延長というのは認められる可能性がある。

追随する17州

さて、この様な流れの中で更にこの訴訟に追随する州が出てきてしまった。

米ミズーリなど17州、大統領選巡るテキサス州の提訴に追随

2020年12月10日12:34 午前

米テキサス州のパクストン司法長官(共和)が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に、他17州が9日、追随する方針を表明した。

これら17州にはミズーリ州のほか、アラバマ、アーカンソー、フロリダ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、ミシシッピ、モンタナ、ネブラスカ、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、ユタ、ウエストバージニアの各州が含まれる。

「ロイター」より

この記事の中で、専門家はテキサス州は勝利する可能性は殆ど無い、と言及しているが、この訴訟の目的は時間稼ぎである。

大型反トラスト訴訟

さて、もう一つ問題が出てきているが、テキサス州の訴訟は案外コレと連動しているんだろうね。

Facebookが全米46州からの大型反トラスト訴訟に直面

2020年12月11日

米国時間12月9日、膨大な数の州が反トラスト法(独占禁止法)訴訟を起こし、Facebook(フェイスブック)が独占的ビジネス手法で競合を抑圧していると主張している。46の州とグアム地区およびワシントンD.C.の各司法長官48名が本訴訟を形成しており、参加していないのはサウスダコタ、サウスカロライナ、アラバマ、およびジョージアの4州のみだ。

「techcrunch.com」

Facebookが好き勝手やっているのは、多くの人がご存じの通りで、敵対する企業、インスタグラムやWhatsAppなどを次々と買収した。

このやり方が独占禁止法にあたるというのだ。

米当局がFacebook・Google提訴か 独禁法違反で、米報道

2020年12月1日 7:56

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は11月30日、米当局が来年1月末までに、米フェイスブック(FB)と米グーグルに対し、独占禁止法(反トラスト法)違反で最大4件の提訴を準備していると報じた。関係者の話として伝えた。

「日本経済新聞」より

Googleに関しても訴訟が予定されていて、Amazonやアップルもその疑いで捜査されている。かつてはMicrosoftもそうであったが、一部の企業が市場の全てを支配する構図は嫌われる。実際にSNS上では大統領選挙の結果に疑いがあるという言説について、注意喚起がなされたり、削除されたりという扱いになっている。

寡占が歪みを生むという意味でも、今回の独占禁止法違反の訴えは必要なのだが、この時点で訴訟が加速しているということがポイントなのである。

連邦最高裁は訴訟を受理したくはない

さて、これらの訴訟の行方がどうなるかは予断を許さない状況ではあるが、これがトランプ陣営の仕掛けた策略であるとすれば、なかなか大したものである。

本来、大統領選挙は各州に委ねられる為に、連邦最高裁はこの手の訴訟を受理することは無い。ただ、大掛かりな選挙制度そのものにかかる訴訟となってくると、これを受理しなかったとしても選挙に対する不満は燻り続けてしまう。

そして、受理された場合には……、選挙結果の行方はちょっと分からなくなるね。

正直、印象としては不正選挙はあったのだろうと思うし、票が水増しされたことはほぼ確実だろうと、勝手に信じている。だたし、票が水増しされた証拠は今のところ無いし、凡そ適性に選挙が行われたという事になるのだろうと思われる。

ただ、時間切れかなー、と諦め気味だったのだが、どうにもその状況が覆されつつあるような感じだ。

更に、バイデン氏としては看過できない問題も浮上してきた。

バイデン氏次男、税務調査対象に 中国事業で資金洗浄疑惑か―米

2020年12月10日09時22分

バイデン次期米大統領の次男で実業家のハンター・バイデン氏は9日、自身の税務処理に関し司法当局の調査を受けていることを明らかにした。これに関連してCNNテレビは、中国を含む海外事業をめぐりハンター氏が捜査対象になっていると報道。バイデン氏を正式に大統領に選出する各州の選挙人投票を14日に控えた時期だけに、政界に波紋を広げている。

「時事通信」より

これはかなりヤバい事案である。

ハンター・バイデン氏は完全にクロなので、マネロン疑惑が出てこれば、バイデン氏が仮に大統領になった場合でも真っ当な政治手腕が発揮出来ない状況が続くだろう。

「事態を極めて深刻に受け止めているが、しっかり調べれば、私の税務処理が合法的かつ適切だと分かると自信を持っている」と強調した。

「時事通信”バイデン氏次男、税務調査対象に 中国事業で資金洗浄疑惑か―米”」より

様々な状況が焦げ付き始めているハンター・バイデン氏だが、随分と自身があるようだね。ただ、調査対象となっている情報リークは大きな山だ。

このタイミングでアメリカの司法省はコメントを控えてはいるが、否定しなかった。つまり、調査は行われているのである。

情報の確度にちょっと心配な面はあるが、性的なスキャンダルといい、金銭的なスキャンダルといい、かなりヤバい綱渡りを続けなければならない状況のようなので、息子の不祥事を抱えたまま大統領を続けるのは難しいのでは無いかな、と。

追記

さて、アメリカの最高裁はどう判断したか?というニュースがあった。

米最高裁、バイデン氏の勝利無効求めたテキサス州の訴え退ける

2020年12月12日 13:44 

米最高裁判所は11日、米テキサス州が大統領選で共和党のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が民主党のジョー・バイデン(Joe Biden)氏に敗れた4州の選挙結果を無効とするよう求めていた訴えを退けた。選挙結果を覆そうとするトランプ氏にとっては新たな痛手となった。

「AFP」より

残念ながら最高裁判所は証拠不十分で訴えを退けたとのこと。

12日の情報なので、本日の選挙人選挙への影響は確実にありそうだ。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    テキサス州の司法長官が他の4州の選挙に乱入ですかァ~、残念ながらというか卑劣な日本のマスメディアはいつもの通り恣意的に完全にスルーですね。
    前の記事でジョージア・ペンシルバニア・ミシガンの3州で52人の選挙人がひっくり返るとトランプ氏勝利とコメントしたのですが、さらにウィスコンシン州の10人まで選挙結果の信頼性が問われちゃってるんですね。

    >このロジックはなかなか良くできている。
    >何故ならば、テキサス州の司法長官は、4つの州の選挙が無効だとは言っていない。

    選挙人62人の除外だけならバイデン氏が12票の僅差で勝ちとなりますが、この訴訟の行方はそれでは済まない「民主主義の根幹である選挙の信頼」という、重大な禍根を残しますね。(それがトランプ氏の狙いかも?)

    完全な確定証拠は無い様ですが実に怪しい状況証拠は、現時点でもたくさん出てきています。
    さらにタチの悪い事に集計システムに支那の関与まで噂されてる訳で、このままバイデン氏がスッキリと次期大統領になったら、4年間で揉みつぶされる可能性が怖いですね。

    物理的に無理だと思うけど疑惑のシステム(郵便投票・集計マシン)を見直して、もう一回大統領選やるしかないんじゃないとか妄想してます。(苦笑)

    >ハンター・バイデン氏は完全にクロなので、マネロン疑惑が出てこれば、バイデン氏が仮に大統領になった場合でも真っ当な政治手腕が発揮出来ない状況が続くだろう。

    FBの独禁法もですが仮にバイデン氏が来年1月末に大統領就任したとしても、いきなり対支那への強硬姿勢へ継続か否かの踏み絵が待ってるって事かな?(議会の様子を見て徐々に緩和する最悪の恐れあり)
    愚息のスキャンダル揉み消しはどうするつもりなのか?(自身も疑惑濃厚ですしね)

    この話は支那の東シナ海覇権野望を抑え込む意味で、良くも悪くも日本に限って考えると、今後の菅首相の政治姿勢と密接かつ重大にリンクしてくると思います。
    菅首相がこういう究極の修羅場に強い政治家である事を望むしかありません。

    • 残念な事にこの4州に対する訴えは、却下されたというニュースが流れていました。
      よっぽど却下しないだろうと考えていたのですが(証拠という意味で)、しかし、不正の証拠不十分で却下しちゃいましたねぇ。そこは問題にしない訴訟提起だったように読んだのですが、アメリカの最高裁がへたれたのか、テキサス州の戦略ミスか。
      選挙人投票も予定通り行われると報道されていますから、いよいよトランプ氏にとっては苦しい展開になってきているようです。

      ミラクルが起こるか?というところですね。

      • 木霊さん、おはようございます。

        確かリベラル派がシドニー・パウエル弁護士を馬鹿にしていて、今回の訴訟却下もその流れなんでしょうね。
        その過激な言葉は「クラーケンを放たれた」とか鼻息荒いのですが、選挙問題の根幹に迫るにはある意味必要で、アメリカの分断を避ける為の痛みを伴う措置が求められてるんじゃないかな。
        僕は、アメリカ大統領選ではまだ何が出てきて混乱で、支那・ロシアの思う壺というのが怖いし、やはりこれだけ不正がある選挙結果には疑心暗鬼です。

        くれぐれも支那・ロシアに漁夫の利とならないよう願うばかりです。

      • クラーケン、どこにいっちゃったんでしょうかねぇ。
        大統領選挙に関する記事は新たに書きましたが、トランプ氏の勝ち目は薄いでしょう。

        ただ、トランプ氏の勝利は問題ではなく、選挙制度そのものが問題だと。

  2. 木霊さん、おはようございます。
    重ねてのレスありがとうございます。

    >ただ、トランプ氏の勝利は問題ではなく、選挙制度そのものが問題だと。

    クラーケンはともかくご指摘の本質を外してはならないですよね。
    何故こんな事態を招いたのか...、僕はマスメディア(一部は支那の毒が回っている)の偏向と誘導、そしてフェイクによる捏造が当たり前の様に闊歩し、本当に重大なエビデンスすら隠す現実世界の闇の深さを憂いています。

    失礼な言い方ですが認知症を疑われ老い先短いバイデン氏に、この重すぎる民主主義破綻となりかねない責任を負う気概はまったくないでしょう。

    少なくとも疑惑の中心であるドミニオンシステムの再検証は必須で、その結果がどうであれアメリカ国民にちゃんと公表するのが、アメリカの危機を救う唯一の手段じゃないでしょうか。

    本当にヤバい!!