【やっとか】省庁のドローン1000機、支那製を排除

政策

あれだけ騒がれていて、ようやく支那製ドローンを排除か。遅いよ。

【独自】省庁のドローン1000機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野

2020/11/30 05:00

 政府は、各省庁などが保有している計1000機超の小型無人機(ドローン)について、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた。安全保障の観点から、中国製ドローンを事実上排除する狙いがある。政府の支援で開発中の国産ドローン導入を視野に、来年度以降、代替機を順次調達する見通しだ。

「讀賣新聞」より

アメリカは既に支那製ドローン排除に動いているので、ちょっと遅すぎるんじゃないの?くらいにしか思わないのだが、しかし「国産導入」というのも又難しい点はあるのだろうね。

スポンサーリンク
同カテゴリーの人気記事

この記事は「惣郷木霊の四方山話」でお送りしております。

<同カテゴリーの人気記事>

スポンサーリンク
スポンサーリンク

国策ドローン戦争

DJIは支那の国策企業

今やドローンのシェアはDJI寡占状態で、性能的にもコスト的にも敵はいない状況である。

しかし、このブログでは以前から指摘してきた通り、支那の企業は概ね支那共産党の「指導」を受ける立場にあり、幹部に共産党員が居座っていることもあって、支那共産党の方針に逆らうことはできない。情報は支那共産党に筒抜けである。

資金的にも国内での実験や規制に関しても、支那共産党の利益になると判断すれば支那共産党の即断即決で何でもやる。商売をやっている側からすれば、これ程心強い事はない。

日本側も国策で

もちろん支那のようなことを日本でやれないのだが、しかし、有力企業は国内にもあって、そこを育てるという目論見はあるのだろう。

「国産ドローン」の逆襲、中国一強化の脅威に政府主導で対抗

2020.08.03

インフラの点検や監視、災害対応など政府調達案件にも使える、安全性や信頼性を確保した「国産ドローン注1)」の基盤を開発するプロジェクトが動き出した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」である。

「日経XTECH」より

これは8月頃の記事なのだが、この時点で日本政府が動き出していたことは分かると思う。日本の常套手段としてはNEDOに金をぶち込んで、開発の促進を図るという手法だが、これが必ずしも良い結果に結びつくとは言い難い所が難しい。

とはいえ、この記事にも有力企業があがっている。

 NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所(ACSL)、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所が担う。2019年度の政府補正予算16億円を充てる。

「日経XTECH”「国産ドローン」の逆襲、中国一強化の脅威に政府主導で対抗”」より

予算が16億円というのが日本政府の本気度(余り本腰を入れていないという意味で)が伺えるのだが、それでもやらないよりはマシだろう。

このプロジェクトが動き出して、ようやく目処が付いたから冒頭のニュースに繋がったと考えて良いのでは無いだろうか。……見切りだった可能性もあるが。

特に、この記事のこの部分は少々不安が残る。

では、具体的に国産ドローンとはどういう意味なのか。国内のドローン市場をけん引する存在であるACSLの六門直哉氏(事業開発本部長)は、「家電などで『日本品質』がブランド化しているが、それと同じ。部品の生産地や製造工場は国を問わないが、誰が責任を持って品質を保証するかが重要なポイント」と説明する。ドローンもスマートフォンと同様、部品のサプライチェーンがグローバル化している。例えばバッテリーは台湾や中国製が多く、DJI製のFCを採用した国内メーカーの機体もある。こうした中で、すべての部品を国産化するのは現実的ではない。

NEDOが目指すのは、機体とコントローラー間の通信や取得したデータのセキュリティー、さらに一定の品質を国内企業が担保するドローンだ。「主要部品の調達先の信用調査やトレーサビリティの確保なども重要と考えている」(NEDO)。

「日経XTECH”「国産ドローン」の逆襲、中国一強化の脅威に政府主導で対抗”」より

NEDOの方はある程度の信頼性を国内企業に求めているが、企業側は「日本ブランド」さえ貼り付ければOKという意識レベルである温度差が伺える。

株式市場も反応

今回のこのニュースで、ヤマハ発動機の株価が変動するというようなニュースがあった。

<東証>ヤマハ発がもみ合い 「省庁、1000機の国産ドローン導入視野」で思惑

2020年11月30日 14:36

ヤマハ発が午後もみ合っている。午前に一時、前週末比34円(1.7%)高の2055円に上昇した後、午後は同12円(0.6%)安の2009円まで下げた。30日付の読売新聞朝刊は「政府は、各省庁などが保有している計1000機超のドローンについて、原則として高いセキュリティー機能を備えた新機種に入れ替える方針を固めた」と報じた。

「日本経済新聞」より

日本政府の本気度が疑われているので、株価がもみ合いになるという展開なのだろう。

エアロジーラボ、純国産ハイブリッドドローンのお披露目に行列 [Japan Drone 2020]

2020-10-05

ハイブリッド型ドローンの展示が目立ったJapan Drone 2020。なかでも多くの来場者が絶えず訪れていたのが、株式会社エアロジーラボのブースだ。エアロジーラボは、岡山県和気町でのドローン物流実証実験で繰り返し機体を提供してきた“実力派”だ。国産人気が高まるいま、純国産を謳ったハイブリッドドローン「AeroRange PRO」には、ひときわ熱い視線が注がれた。

~~略~~

こちらはAeroRange PROより、ひとまわり小型の「AeroRange QUAD」。まだ試作機段階で、純国産を謳ってはいないものの、ペイロード2kgならAeroRange PROと同じく120分以降飛行可能なモデルだ。2022年に向け、新たな純国産物流ドローンの量産機が登場したわけだが、今後の物流ドローン市場がいかに立ち上がっていくのか期待が高まる展示だった。

「DRONE」より

純国産に拘る企業もあるが、現実的には上に紹介した記事のように、ACSL社の事業開発本部長が言う「全て国産というのは現実的では無い」という状況ではある。

国産ではコストに見合わず、普及を図ることが難しいという認識は多分正しいのだ。しかし一方で、だからといって純国産に需要がないというわけでもない。純国産を掲げるAGL社のように、高機能な高価格帯の商品であれば勝負になる可能性はある。

当然、省庁などに納入するタイプは、コスト高になったとしても、安全面を重視する必要があるので、この手の商品中心に、という事にしたいところ。ただ、これもさじ加減が難しくて、「絶対純国産」という風にしてしまうと、品質の低い高い商品を買わされて、結果的に国民の税金を無駄に使う事になる。

何を無駄と考えるかも難しいところではあるが。

サプライチェーンリスクと規制緩和

特に、いざという時に困った事になる商品では採用が難しい。

また、新規でドローンを調達する際は内閣官房に事前に相談し、リスク評価を受けることを義務化する。製造過程で不正プログラムなどが仕込まれる「サプライチェーン・リスク」が疑われる機種は、調達から除外する。

「讀賣新聞”【独自】省庁のドローン1000機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野”」より

特に部品供給の際にスパイウェアが組み込まれてしまうなんてことは割とありがちだ。

尤も、サプライチェーン・リスクに関しては、ドローンに限らず様々な分野に及んでいて、頭の痛い問題となりつつある。その辺りは別途解決しなければならない問題だろう。チャイナリスクやコリアリスクなど様々な問題があるので、リスク分散をしておくことはとても大切である。

政府は、中国製に替わり、安全性の高い国産ドローンの導入を視野に入れている。自律制御システム研究所、ヤマハ発動機、NTTドコモなど5社の連合が、国の委託事業としてすでに開発に着手し、来年度の量産化を計画中だ。高度な暗号通信技術で飛行・撮影情報を守ることを目指している。

「讀賣新聞”【独自】省庁のドローン1000機、中国製を排除へ…安保懸念「国産」導入を視野”」より

そして、こういった有力企業連合に金を突っ込むことも必要ではあるが、国内市場を活性する為の規制緩和や法整備などを進める事も、結果的に日本のドローン産業の活発化に貢献することになると思う。

とにかく使わないと、技術は発展しないのだから。

そんな訳で、特区制度などを利用してドローン開発を続けてはいるが、今のところまだまだ敷居が高い部分も多いので、利便性と安全性のバランスが図れるように、法整備して欲しいものである。

界初!無料による赤外線ドローンによる排水管の水漏れや外壁調査などの建物診断サービスを開始

2020年11月30日 14時27分

CJトラスト株式会社は、2015年より建物調査及び火災保険の申請コンサルティングを行っており、お客様が受け取った保険金額が累計711,621,988円(2020年10月31日時点)となる業界のリーディングカンパニーです。この度弊社では、アパート・マンションのオーナー様、旅館・ホテル経営者様、老朽化した商業施設のオーナー様向けに赤外線ドローンを使用した建物の無料診断サービスを開始しました。

{PR Time」より

実際に、様々なシーンでドローンを活用した検査、点検、空撮などの用途は増えつつある。案外、こうした事業展開は民間に任せてしまった方が、細かい気づきによって大きなマーケットが期待できる事もある。そして、この手の細かい話は日本人が得意とする分野なのだから、是非とも将来性を見越した環境整備をお願いしたい。

実際に、様々なシーンでドローンを活用した検査、点検、空撮などの用途は増えつつある。案外、こうした事業展開は民間に任せてしまった方が、細かい気づきによって大きなマーケットが期待できる事もある。そして、この手の細かい話は日本人が得意とする分野なのだから、是非とも将来性を見越した環境整備をお願いしたい。

追記

法整備の具体的な提言がなかったので、少し触れておきたい。

総務省、電波割当制度を見直し 携帯競争促進へ議論開始

2020.11.30 20:18

総務省は30日、携帯電話事業者への電波割当制度で、見直しに向けた有識者会議の初会合を開いた。割り当て済みの電波を有効活用しているかどうかを検証し、結果を新たな電波の割り当てに反映させる方策を議論。総務省が策定した携帯料金値下げに向けたアクションプラン(行動計画)の一環で、新たな電波を獲得したい事業者間の競争を促すのが狙い。

「サンスポ」より

一見無関係に見える電波割当制度見直しのニュースである。ああ、もう一つニュースを紹介しておきたいと思う。

【独自】“メインブランド”で月額2980円 NTTドコモ

2020年12月2日 水曜 午前11:55

NTTドコモが、携帯料金の新たな値下げプランについて、20GBで3,000円以下という月額料金を軸に導入する方向で検討に入っていることがわかった。

NTTドコモは現在、60GBまでの大容量プランを7,150円で提供しているが、ソフトバンクとKDDIは、割安のサブブランドで、20GBの料金プランを新設することにしている。

「FNNプライムオンライン」より

docomoがとんでもない値段設定をぶち上げてきて、これが本当であればソフトバンクやKDDIは死亡確定である。いや、値段を下げざるを得ないという話になってくるのだが、5G施設の設置に多額の費用を使わなければならない状況で、進退窮まることになってしまう。

まあ、真偽の程は定かでは無いが、docomoがメインブランドで値下げを考えているのは間違いない。

で、このニュースが何に繋がるかというと、電波割当制度の見直しである。

既得権にしがみついているテレビ業界が、多分大々的にキャンペーンを張ると思うのだけれども、電波割当制度の見直しはもはや既定路線で、法整備とあわせて5G整備、そしてドローンの利用促進を考えるのであれば、テレビ業界が割を食うのは避けられない。

この辺りがメディア腐敗の原因にもなっているのだけれども、ここをクリアしてこそ、様々な部分の改革が進むと思われる。これをやれば、ということなんだな。で、NTTはここに一枚噛んでいるという構図なので、その子会社になったDocomoはデカい一手を打つ事ができるという。

docomoの本気がどこまでかは知らないが、これを進めてこそ大きな改革になると思う。

……追記した部分は、随分重い、分かりにくい話になってしまったな。時間があればこの電波の話は別でやりたいと思う。

追記2

使い方の事例に関する報道である。

琵琶湖対岸まで16分、離島にも ドローンで変わる物流

2020年12月3日 18時00分

できたてのバウムクーヘンが、琵琶湖上空を飛んで家まで届く――。そんな将来を見据えた実験が実施された。国もドローン(小型無人飛行機)による物流の実現を後押ししており、各地でこうした実験が進んでいる。

~~略~~

こうした成果を踏まえ、国土交通省の許可を得て琵琶湖を横断する今回の実験に臨んだ。スカイリンクジャパンの須田信也社長(41)は、「これだけ長い距離を目視外で飛行できた意義は大きい。将来、ドローンを使った新しい商業圏をつくりたい」という。

「朝日新聞」より

この手の実験は様々やられている様だ。

ドローンで日用品配送

2020年12月4日 1:49

ANAホールディングス(HD)やセブン―イレブン・ジャパンなどは、福岡市の能古島にドローン(小型無人機)で日用品や医薬品などを配送する実証実験を始めた。期間は2日から5日まで。2022年にドローンの飛行に関する規制が緩和される見通しで、実用化に向けた安全性や利便性を確かめる。

「日本経済新聞」より

低価格の商品であれば、ドローンでの配送がなされる時代が来るかも知れない。まあ、飛行中のドローンから荷物を盗むようなアホが出て個無いとも限らないので、その辺りはまた考える必要があるだろう。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    遅すぎるとはいえ、今回の排除決定が対支那への安全保障をちゃんと謳っている点は一歩前進じゃないかな。
    要は情報漏洩・セキュリティー等で非常に大きなリスクがあり、支那製をこれ以上放置できないから現在使用中のものと新規輸入まで完全排除するのが目的なんでしょうから。

    ただ、100%純国産化となるとパーツ開発の開発時間・手間・費用のハードルが高くなりますので、優れた技術を持ちフットワークの良い民間の意見を重視し信頼して任せる、政府は予算を追加するなり継続的なバックアップが望まれます。

    >国内のドローン市場をけん引する存在であるACSLの六門直哉氏(事業開発本部長)は、「家電などで『日本品質』がブランド化しているが、それと同じ。部品の生産地や製造工場は国を問わないが、誰が責任を持って品質を保証するかが重要なポイント」

    生産地・製造工場は問わないとありますが、この際支那製だけは完全排除してほしいですね。(眼中にないかもですが南朝鮮製も)

    >チャイナリスクやコリアリスクなど様々な問題があるので、リスク分散をしておくことはとても大切である。

    政府もリスク管理に神経を尖らせている様なので今は信用するしかないのかな。

    >実際に、様々なシーンでドローンを活用した検査、点検、空撮などの用途は増えつつある。案外、こうした事業展開は民間に任せてしまった方が、細かい気づきによって大きなマーケットが期待できる事もある。

    例に挙げて頂いた以外にも送電線の保守管理とかニュースもありましたし、アイディア次第で民間需要はある意味無限の可能性があると考えます。

    後は軍事利用まで視野に入れた技術開発とノウハウ蓄積でしょうか。(これも民間需要の喚起に繋がりますから重要な要素)
    自衛隊・海保・警察は全て人員不足が国防上の大きな問題の一つなんですから、一刻も早くUAV開発&運用を本格化し、実戦投入できる優れた機体の開発を進めて欲しいもんです。

    まずは海自のDDHで離着艦運用できるジェット哨戒偵察機・陸自で水際の海岸線や主要施設を夜間でも監視するができる機体、そして次期FXに期待される遠隔操作型の無人攻撃機の実現と日本の国防にとって火急の課題が山積みですからね。

    • もちろんやらないよりはやった方が良い訳で。今回のこの決定も一歩前進ではあります。
      しかし、頭の硬い人々が何とか話を進めた感じが強いので、法整備を含めてイロイロやれないと、前には進めないですよね。気が付くと、使いにくい状態になっちゃうのが世の常でありますから。

      何にせよ、ドローンを使わないという選択肢はもはや無いのですから、急いで法整備を含める準備を進めて欲しいモノです。