トランプ氏がホワイトハウスを去る日

北米ニュース

どうにも、おかしな報道が多すぎてよく分からなくなっているのが、アメリカ大統領選挙だ。

本日はこの記事以外にも予定していた記事があったのだが、どうにも纏まらなかったためにアップするのを断念した。そういう日もあるね。……いや、この記事も余り出来が良くないのでアップするのを迷ったのだが。

トランプ氏、敗北確定なら居座らず 12月選挙人投票で

2020年11月27日 17:02

ランプ米大統領は26日、大統領選で民主党のバイデン前副大統領の勝利が確定すれば、ホワイトハウスに居座らず退任する意向を初めて示した。激戦州で勝敗を認定する手続きは来週に続々と期限を迎える。それを踏まえて各州は12月8日に「選挙人」を決める運びで、同14日の投票が最終決着への節目となる。

「日本経済新聞」より

言い訳はさておき、このニュース、比較的公平な報道をしたのはどこだったのだろうか?

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日本のメディアは信用出来ない(大統領選に関しては特に)

毎日新聞は最悪?

目に付いた酷い報道としては毎日新聞である。

トランプ氏「ホワイトハウスを去る」 バイデン氏の当選確定したら 負けは認めず

毎日新聞2020年11月27日 10時53分(最終更新 11月27日 16時37分)

トランプ米大統領は26日、大統領選の一般投票結果を受けて実施される選挙人投票で、バイデン次期大統領の当選が正式に確定した場合、1月の任期を超えて政権に居座る考えはないと表明した。その一方で「この選挙は不正だった」とも発言。バイデン氏が600万票超の差を付けて勝利した一般投票結果に疑義を唱え続ける姿勢を強調した。ホワイトハウスで記者団に語った。

「毎日新聞」より

タイトルだけ読むと、既にトランプ氏が敗北宣言を出したように読める。しかし、冒頭に紹介したように、実際には選挙人選挙(12月14日)の結果を受けて、敗北した場合にはホワイトハウスを去るのだという事である。

明らかに事実誤認を狙っている。

トランプ氏「選挙人投票敗れれば退任」 不正主張は継続

2020年11月27日 10時35分

トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対し、大統領選の結果を受けて12月14日に各州で行われる選挙人による投票でバイデン次期大統領の勝利という結果が出れば、退任する意向を示した。ただし、トランプ氏はバイデン氏が勝利した大統領選の結果を「不正選挙だ」などとする主張をこれまで通り繰り広げ、自身の敗北を認めない考えも再三強調した。

「朝日新聞」より

朝日新聞の方がマシというのは、ちょっとどうかと思う。日本経済新聞より選挙人投票を前に持ってきたことは評価出来る。

ただし、アメリカの大統領選挙構造を知っていないと内容が理解できないのはマイナスだ。12月に選挙人投票があるよと言う情報は、タイトルに盛り込みたいところ。

トランプ大統領、選挙人投票の結果確定で「ホワイトハウス去る」

2020.11.27 10:21

米大統領選で敗北が確実になったトランプ大統領は26日、全米50州などに割り当てられた大統領選挙人による12月14日の投票で、民主党のバイデン前副大統領が次期大統領に選出された場合、ホワイトハウスを去る意向を選挙後、初めて明言した。感謝祭に合わせた米軍関係者との電話会談後、記者団に語った。

「産経新聞」より

そういう意味では産経新聞も減点である。

選挙結果はどうなったのか?

さて、そもそもアメリカ大統領選挙の結果はどうなっているのだろうか?

これだけを見ると勝負があったように感じるのだが、この結果はあくまで一般有権者の投票の結果であって、その投票の数え方には疑いがあるという訴訟が起こされている。

とはいえ、政治的に12月1日頃迄に戦局を引っ繰り返すことができないと、トランプ氏の逆転は怪しいといわれている。そういう意味ではトランプ氏の劣勢は確実のようにも思える。

過去最高の得票数

だが、今回の選挙の投票率など、かなり「オカシイ」と言われている点は多い。

これは、2020年大統領選挙の得票数に関するグラフで、毎日新聞の画像を使っているので信憑性にちょっと不安はあるが、この時点でバイデン氏7818万票、トランプ氏7276万票を獲得しているという結果になっている。現在はバイデン氏8006万票、トランプ氏7390万票ということになっている。

過去と比べて大変に注目された選挙という意味では、この得票数の増加というのはあるのかもしれないが、それにしても過去の得票率からかんがえれば、トランプ氏が勝利したとしても不思議はない程の得票数があるのだ。

2020年大統領選 重要課題、票に直結 米社会の分断鮮明 米主要メディア調査分析

2020年11月16日

3日投開票された米大統領選では、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が共和党のドナルド・トランプ大統領(74)を接戦の末に破った。

「毎日新聞」より

これを「ハイレベルの選挙戦」という風に毎日新聞は評していたが、さて、本当に?

郵便投票が多数に

今回問題視されている郵便投票だが、6500万人が利用したとされている。

米大統領選の郵便投票は6500万人…前回総投票数の47%

2020/11/04 17:38

米大統領選の勝敗が判明するまでには、しばらく時間がかかる可能性が指摘されている。その最大の要因が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大幅に増加した郵便投票だ。

「讀賣新聞」より

6500万票/(バイデン氏8006万票+トランプ氏7390万票)=42%と、全体得票数の42%が郵便投票によって投票されたという。ところが、この投票方式は州によって随分と扱いに差があって、これが争いの原因の1つとなっている。

何故かと言えば、バイデン氏の得票数の大半がこの郵便投票によって得られたとされているからだ。

アメリカ大統領選挙、なぜトランプ氏は郵便投票を嫌がるのか

10/12(月) 20:31

2020年大統領選挙の投票用紙が、アメリカの家庭に届き始めた。

~~略~~

共和党が郵便投票を敬遠する理由は、民主党支持者はコロナ禍で外出を避ける傾向があるのと、投票率の低い若者やマイノリティに民主党支持者が多く、投票率が上がるほどトランプ氏には不利だと見られるからだ。

「yahooニュース」より

この分析が正しかったのかどうかは分からないが、結果的にはこれが色々な現象を巻き起こしたと言われている。

このグラフはバイデンジャンプとよばれるウィスコンシン州の得票数の動きで、その原因が郵便投票によるものだと理解されてはいるのだが……、唐突にバイデン氏の票数が増えてしまうというのは明らかにおかしい。

この票数が後に修正されたとかされなかったとか。だが、こうした情報がリアルタイムに報じられてしまったがために、選挙結果については疑いを持つ人が増えてしまったのは事実だろう。

ドミニオンに関する噂

さて、この辺りから怪しい話に突入していくのだが、ドミニオンネタである。

不正疑惑のドミニオン「幹部が中国軍関連企業で勤務経験」=米メディア

2020年11月27日 15時55分

米メディアによると、投票機製造および集計ソフト開発企業、ドミニオン社の重要技術責任者であるアンディ・ホアン(Andy Huang)氏は、同社に入社前、中国軍関連企業で勤務していた。

米メディア「ナショナル・パルス(The National Pulse)」11月25日付によると、ホアン氏は、ドミニオン社の情報技術部門のコア・インフラストラクチャー・マネージャーとして勤めている。入社前、中国の国有通信会社である中国電信股份有限公司(以下、チャイナ・テレコム)の従業員だった。

「大紀元」より

ドミニオンとは、今回の大統領選挙で使われた集計ソフトのことを指し(実際には会社名のようだが)、これに纏わる不正が幾つも噂されている。

ただ、この噂、主に大紀元が取り扱っているだけで、主要メディアはほとんど触れていない。

しかし……、州議会の公聴会直前に逃亡を図ってしまうというおかしな行動をしてしまい、疑いが更に深まっているそうな。

ドミニオン社、ペンシルべニア州議会の公聴会直前に出席取り消し カナダと米国本部を突如閉鎖

2020年11月22日 11時25分

ペンシルべニア州議員らによると、大統領選で不正集計が指摘されているドミニオン社(Dominion Voting Systems)は、11月19日夜(現地時間)ペンシルベニア州での公聴会の出席を約束していたが、直前になって出席を取り消した。一方、トランプ弁護団のパウエル弁護士は20日メディアで、同社がカナダや米国にあるオフィスを突如閉鎖するなど、その動きが「疑わしい」と指摘した。

ドミニオン社は公聴会の直前、約束の撤回を発表した。共和党の州下院議員であり、政府監督委員会の委員長を務めるセス・グローブ(Seth Glove)氏は記者会見で、ドミニオン社が公聴会に出席すれば「私を含めて同社の投票機を使った130万人のペンシルベニア州の人たちを安心させただろう」と述べた。

「大紀元」より

もちろん、ドミニオン社はこの手の噂を全て否定している。

DOMINION VOTING SYSTEMS CATEGORICALLY DENIES FALSE ASSERTIONS ABOUT VOTE SWITCHING AND SOFTWARE ISSUES WITH OUR VOTING SYSTEMS.

According to a Joint Statement by the federal government agency that oversees U.S. election security, the Department of Homeland Security’s Cybersecurity & Infrastructure Security Agency (CISA): “There is no evidence that any voting system deleted or lost votes, changed votes, or was in any way compromised.” The government & private sector councils that support this mission called the 2020 election “the most secure in American history.”

「ドミニオン社のサイト」より

このサイトの主張をそのまま信用出来るのか否かは、判断が難しい。

  • Servers that run Dominion software are located in local election offices, and data never leaves the control of local election officials.
  • Dominion does not have the ability to review votes in real-time as they are submitted.
  • Dominion software does not have the ability to fractionalize or weight a vote.
  • Dominion’s tabulators do not have exposed USB or other memory ports.
  • Dominion software tabulates ballots. It does not collect or store voter information.
  • Dominion is certified in 28 states. While we disagree with Texas’ decision to not certify our systems, we understand there are different standards in different states. Sometimes it takes adjustments, for any company’s systems, to meet a certain state’s standard.

そして……、このサイトの言い分を鵜呑みにすると、報じられたニュースとの矛盾が発生してしまう。

【社説】ドミニオン投票機への怒り

2020 年 11 月 18 日 16:24 JST 更新

ドナルド・トランプ米大統領は、ジョー・バイデン氏に負けたことをまだ認めたくないようだ。ここにきて投票機の不正操作があったにちがいないと主張している。証拠はどこにあるのか。強い主張にはそれを裏付けるだけの強力な証拠が必要だ。うわさ話やツイッターでの当てこすりではなく。

~~略~~

実際には、トランプ氏がアントリム郡の票の61%を獲得していた。非公式の発表が間違っていたわけだが、票の数自体は正しく集計されていた。当局はその後、次のように説明した。同郡では10月、2つの地方選で票に関する情報を調整しなければならなかった。同選挙が実施された地区の投票機のソフトはアップデートされたが、他の地区ではされなかった。大統領選の投票日、こうした違いは正しく調整されなかった。ただし、投票機からプリントされた用紙には正確な合計数が示されていた。

「WSJ」より

例えば、ドミニオン投票機に関する擁護をしていたWSJの記事では、ソフトウェアアップデートが適切に行われなかった為に集計に誤りが出たとしているが、ドミニオン社は直前のソフトウェアアップデートはなかったとしている。

好意的に解釈すれば「直前のアップデート」はなかったが、本来適切にアップデートされなければならないかなり前のアップデートがなされていなかったと、その様にも理解できるが、それにしては腑に落ちない説明である。

ペンシルベニア州地裁で結果認証差し止め?

更に、一部の州では結果認証の差し止めがなされたというニュースもある。

米ペンシルベニア州地裁、大統領戦の結果認証に差し止め命じる

2020年11月26日 15時40分

米ペンシルベニア州連邦地裁のパトリシア・マカルー(Patricia McCullough)判事は11月25日、同地裁で27日に大統領選挙の投票問題をめぐる聴取会が開かれる前に、州当局者が集計結果のさらなる認定をしてはならないと命じた。

「大紀元」より

またジョージア州でも動きがあったようだ。

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

2020年11月26日 16時55分

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月25日(現地時間)、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。

「大紀元」より

このニュースは大紀元だけのネタではなく、少し前に再々集計のニュースがあったばかりだ。

米大統領選、ジョージア州が24日に再々集計開始へ

2020年11月24日9:12 午前

米ジョージア州は、共和党のトランプ大統領陣営の申請を受けて、大統領選の得票の再々集計を東部時間24日午前9時(日本時間午後11時)から開始すると表明した。再々集計は来月2日の深夜までに完了する。

「ロイター」より

ロイターの記事では、再集計でも結果は覆らないだろうと予想しているので、パウエル弁護士の狙いはそこに揺さぶりをかけようという事かも知れない。

一つ確実なことは、まだ、各地で選挙に纏わる訴訟が起こされているという事実があるということだ。これらの結果について選挙結果には影響しないという風に分析するメディアは多いが、その訴訟の中身や、出される証拠は裁判でしか明らかにならないため、結果の予測はなかなか難しい。

12月1日が一つの目安

そんなわけで、様々な疑惑が指摘されている「公正な選挙」が行われたかどうか怪しい大統領選挙であったが、大勢を決するのは12月に入って以降であり、メディアが報じるように「バイデン勝った」というのは些か不自然な報道のように思える。

しかし……、日本のメディアはアメリカのメディアの情報を鵜呑みにして垂れ流しているだけなので、これについて疑いがあろうとも、アメリカのメディアの問題だと言えよう。

そして、アメリカのメディアの大半はバイデン支持派であることを考えれば、報道の偏りは仕方が無いとも言える。

故に、結果の推移はそうした事実を踏まえて注意深く情報を拾っていく必要があると思う。

トランプ氏がホワイトハウスを去るとすれば、12月14日以降という事になる。だが、ここで奇跡の逆転が?ということは可能性としては未だ残されている。

トランプ擁護派の弁護士は複数いて、訴訟に向けて邁進している。有名なのは記事の途中で紹介したシドニー・パウエル氏やルドルフ・ジュリアーニ氏など、地位も名誉もある人物が動いて訴訟を起こしていて、全く根拠がないままに動いているとは信じがたい。

おかしな情報、例えば、ドミニオンのサーバーがドイツで押収されたとか、にわかに信じがたいニュースもあるために、情報を受け取る際に関しては注意が必要だ。twitterは要注意である。

追記

フォーブスがなかなか凄い記事を書いているな。

トランプが「ホワイトハウス去る」との発言を撤回、居座り示唆か

政治経済 2020/11/30 12:30

ドナルド・トランプ米大統領は11月26日、(12月14日に実施される)選挙人投票で民主党のジョー・バイデン前副大統領が選出されれば、「ホワイトハウスを去る」と述べた。

だが、それから丸1日もたたないうちに、バイデンが大統領としてホワイトハウスに入ることができるのは、獲得した8000万以上の票が「不正、または違法な票ではないと証明できた場合のみだ」と理由なく主張。これまでで最も「敗北宣言」に近いと考えられた発言を、事実上撤回した。

「Forbes」より

事実上撤回したか?

トランプ氏は、不正選挙である旨の主張は撤回した事は無いし、選挙人投票の結果を受け入れないと表明したわけでもない。

トランプは選挙前から、「広範囲にわたる不正、または違法な投票が行われる」と根拠なく述べてきた。投票日以降はさらにその主張を強め、敗北を認めることを拒否。ほとんど勝ち目のない訴訟を乱発し、結果を覆すための必死の試みを続けている。

「Forbes”トランプが「ホワイトハウス去る」との発言を撤回、居座り示唆か”」より

これは日本語に翻訳する時に恣意的な解釈を入れたのか、或いは元々フォーブスの記事の内容がアレだったのかは分からないが、少なくとも「訴訟を乱発」していることと「勝ち目がない」ことはイコールではない。

勝ち目のない訴訟も起こされていることは事実だが、全てがそうでは無いし、証拠が提出されているのも事実だ。ただ、その証拠とやらが信頼性があるものかどうかは、日本にいては伺い知ることはできない。どんな証拠が出されたのかは、報道されていないしね。

そして、選挙に係る裁判で重要なのは、前回の投票結果が覆されるか否かと言う点である。よっぽど大規模な不正があったことを立証できない限り、この訴訟による形勢逆転は難しいだろうと、そう言われている。そもそも訴訟の多くは、選挙の有効性を問い、選挙結果を覆すかどうかが争われているのだから、証拠にその能力がなければ敗訴は避けられない。

今のトランプ氏の様子が、巨大な風車に立ち向かうドンキホーテの様に映ったとしても、それは仕方が無いことである。そして、時間はほとんど残されていない。

それでも、トランプ陣営を嘘の報道によって貶めるのは違うんじゃ無いかな。

コメント

  1. 不正も含めて、要はアメリカ合衆国という国は(実は)「この程度の国」ととらえて
    話を進めていけば、
    日本の進むべき道も見えてくるんじゃないかと。
    それを国民に知らせていけばいいんじゃないかと。

    • アメリカ合衆国の選挙制度の問題点は、認識されていながらも、長年、放置されてきました。
      それは、政治的な思惑故なのですが、ここまで疑念が持たれるような構造は少なくとも改められるべきでしょう。選挙のために要らぬ混乱を招きますから。
      民主主義の欠点が露呈した選挙ですが、ご指摘の通り、事実を事実のまま受け止めて、自国の在り方を見直すべきなのでしょうね。

  2. 木霊さん、おはようございます。

    僕自身は日本の偏狭マスメディアの誘導情報なんかどーでも良いのですが、現実問題としてトランプ氏はかなり追い込まれてきたという印象を持っています。

    >過去と比べて大変に注目された選挙という意味では、この得票数の増加というのはあるのかもしれないが、それにしても過去の得票率からかんがえれば、トランプ氏が勝利したとしても不思議はない程の得票数があるのだ。

    今後のポイントはここでしょうね、過去最多得票の大統領Vs過去最多得票の現役大統領...、その背景にトランプ氏がヤリ玉に挙げる、郵便投票6500万人の信憑性というか間違いないのかという重大な要因がありますから。

    >6500万票/(バイデン氏8006万票+トランプ氏7390万票)=42%と、全体得票数の42%が郵便投票によって投票されたという。ところが、この投票方式は州によって随分と扱いに差があって、これが争いの原因の1つとなっている。
    >何故かと言えば、バイデン氏の得票数の大半がこの郵便投票によって得られたとされているからだ。

    真相を含め不正があったかどうかだけでなく、この様な不明朗な選挙制度自体が「多数決を原則とする民主主義」の根幹を揺るがしかねません。

    >ドミニオンとは、今回の大統領選挙で使われた集計ソフトのことを指し(実際には会社名のようだが)、これに纏わる不正が幾つも噂されている。

    投票集計ソフトに支那のソフトを使っていた...? 初めて知りましたが極めて深い問題がある情報ですね。
    FBIなんかがどこまで究明できるか不明ですけど、こんなの許してきたアメリカも脇の甘さでは日本と同様なのかなァ~。

    日本の安保と政治・アメリカを主とした国際社会のウォッチャーとしては、空恐ろしい事案で驚愕しています。

    • 集計ソフトに関しての話ですが、アメリカ資本の会社という建て付けにはなっているようです。
      ただ、色々な噂が飛び交っているので、何が正しいのかはさっぱりです。噂によると、支那資本に蝕まれているなんてまことしやかに囁かれている模様。まあ、信憑性はかなり怪しいんですが。
      さておき、そろそろ決着が付くようです。
      100%を超える投票率がある地域があるという噂も、「嘘だ」とファクトチェックしているサイトがありましたが……。それでも計算したら投票率90%ですよ?そんなアホな……。7割くらいの投票率なら「スゴい」で片付きますが、ミネソタ州投票率90.8%、ウィスコンシン州投票率89.5%というのは、にわかに信じがたい。怪しいと言われている州だけに、どうなんですかね?と。
      尤も、投票は有効だと認められたらしいですけれど。

      • 木霊さん、おはようございます。

        >100%を超える投票率がある地域があるという噂も、「嘘だ」とファクトチェックしているサイトがありましたが……。それでも計算したら投票率90%ですよ?そんなアホな……。

        ファクトチェックも真っ青な異常値ですね。
        集計ソフト問題も含めてアメリカの司法がどこまで関与し、トランプ氏を贔屓するつもりでなく疑惑暴露まで進むのか...。
        場合によっては今回の大統領選はアメリカ憲政史上最悪の汚点となりかねません。

        困ったもんです。

  3. 2018.7,13Dominion Voting社はUS.Dominionに買収された。
    USドミのオーナーはSSCとドミVotingの経営チームから構成され、
    SSCが経営権を保有した。
    SSC・・Staple Street Capital Management L/P
    2009設立した未公開株式投資会社でCarlyle Group(ジョージ
    ブッシュ、ジェームズベイカー、ジョン・メジャー、アフサネ
    マシュイキなどが主だった有名どころ)フランク・カールリッチ
    元社長はCIA副長官を勤めていた御仁。小浜が大統領になった時、
    ウオールストリートがバックボーンという噂も流れた。
    このSSCのメンバーの一人のウイリアム・ケナードは小浜さんに
    EU大使に任命された。

    https://web.archive.org/web/20201107015655/www.staplestreetcapital.com/Portfolio
    今現在のHPからは、DM社は削除されている。
    藪と小浜に売電・・共和も民主も関係ない?日本も同じか・・・

    *チラシの裏の戯言なので、ワロスでよろしく。

    • 色々な噂がありますからねぇ。
      アリゾナ州でしたっけ、結果がひっくり返ったという噂もちらりとありましたが、大手メディアはアリゾナでもバイデン氏勝利と報じていて、その内容の変化は今のところありません。

      そういえば、オバマ氏が逮捕されたとか言う噂も見かけたようだ……。

  4.  連邦裁判所の判事を強引に決定したくらいのトランプ陣営だ
     やはり隠しカメラを設置してましたね、投票所(or開票所)に。
     それをここまで隠し持ちここにきて実に効果的に大スクリーンに映し出したトランプ大統領。
     テキサス州の連邦裁への訴えに17の州が同調もあり
     漸くトランプ陣営の攻撃が強烈になってきましたね。
     cnnが、バイデン前副大統領と言い出し、
     日本のグーグルは『バイデン次期大統領』と検索すると
    [もしかしてバイデン前副大統領]
    と表示しだした。
     アメリカ大統領選は、これからですね!