大阪都構想に対する審判が下る日

日本ニュース

この審判も2度目ではあるが、一度は否決されている。そういう意味で、莫大な予算を使ってでも大阪都構想を押し通そうという大阪維新の会の思惑、強い拘りが見える。だが、一方でメディアを始めとして大阪都構想反対キャンペーンをやっている方々を見ると、そこまで必死に否定する理由もよく分からない。

大阪都構想 賛否真っ二つ 住民投票あと1週間 7割が「説明不足」

[2020年10月26日 05:30

大阪市を廃止し、4特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を11月1日に控え、共同通信社は23~25日、市の有権者対象の電話世論調査を実施した。都構想への賛成は43・3%、反対が43・6%で拮抗(きっこう)した。9月4~6日の前回調査では賛成49・2%、反対39・6%と10ポイント近い差があったが、投票まで1週間となり、市民の意見を二分している実態が浮かんだ。

「スポニチ」より

引用した記事はちょっと日付が古いのだが、11月1日に大坂で住民投票が行われ、都構想の是非が問われる事になっている。

週明けには大勢が判明するね。

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都構想に対する説明が「よく分からない」

大阪維新の会は良い面だけを説明をする

スポニチでは多くの人が「十分ではない」と回答している。

都構想に関する大阪府と市の説明に関し、前回とほぼ同じ70・0%が「十分ではない」と回答。都構想の内容を「理解している」「ある程度理解している」は計64・3%だった。

「スポニチ”大阪都構想 賛否真っ二つ 住民投票あと1週間 7割が「説明不足」”」より

「よく分からない」ではなく、「十分ではない」なので、都構想の内容を「理解している」「ある程度理解している」で64.3%という数字になる。

タイトルで印象を悪くしている感じの記事なのだが、多くの大阪市民は内容を理解はしているようだ。だが、その理解は本当に正しいのだろうか?

市民の自治権奪う「大阪都構想」 大阪市の廃止狙う維新 背後で蠢く外資や財界

2020年10月3日

二度目となる「大阪都構想」の住民投票が11月1日に予定されている。この「都構想」は、2015年5月に当時の橋下徹大阪市長が実施した住民投票で反対が過半数を占めたため廃案となり、橋下市長が政界から退場。だが、同じく大阪維新の会の松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事が再チャレンジし、「勝つまでジャンケン」の様相となっている。大阪では世論が二分している「大阪都構想」だが、大阪市民や府民以外にとってはその中身はあまり知られていない。政財界や商業メディアにも補完されながら執拗に世論誘導がくり返される「都構想」はなにを目的に、現状をどのように変化させるものなのか。その内実について見てみたい。

「長周新聞」より

大阪都構想の「バージョンアップ」とは市民をだます詐欺度アップ!

9/8(火) 8:00

政令指定都市の大阪市を廃止する「大阪都構想」が最終局面を迎えた。府議会は8月28日、大阪市会は9月3日、大阪市を廃止し四つの特別区に分割する計画をまとめた「特別区設置協定書」を承認。大阪市選挙管理委員会は9月7日、大阪市民対象の住民投票を10月12日告示、11月1日に投開票の日程で行うと決めた。住民投票で賛成多数になれば、大阪市は約130年の歴史に終止符を打つ。

「yahooニュース」より

こんな感じで都構想を批判する内容が散見され、なかなか何が本当かよく分からないという方もいるんじゃないかな。

暴走した毎日新聞

そして、先日こんなニュースが流れた。

大阪市4分割218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」

毎日新聞2020年10月26日 21時21分(最終更新 10月30日 12時55分)

大阪市を分割した四つの自治体の行政コスト「基準財政需要額」について、現状と分割後を比較した市財政局の試算は、都構想の実現で誕生する4特別区の財政運営に懸念を生じさせる結果となった。新たに表面化した218億円の行政コストを各政党はどう受け止めたのか。

「毎日新聞」より

このニュースは、朝日新聞やら他のメディアも追いかけで報道し、218億の行政コストがかかるのに黙っていた!と、大騒ぎになった。

都構想の制度案を議論する計37回の法定協議会で、自民は独自試算として毎年の行政コストが約200億円増えると指摘し、府市の副首都推進局に資料の作成を求めてきた。しかし、法定協で多数派を占める大阪維新の会などはこれに応じず、実現しなかった。財政局が試算した行政コストは、自民が指摘した数字に近い数字となった。

「毎日新聞”大阪市4分割218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」”」より

これについて大坂自民党もぎゃんぎゃんと噛みついている。が……、この話は翌日くらいに各メディアが慌てて訂正する流れになった。

毎日新聞は最後まで抵抗していたが、市財政局の局長が撤回したことで一応の決着を見たとは思う。

大阪市財政局、試算撤回 4分割コスト増 市長、厳重注意で 都構想巡り

毎日新聞2020年10月30日

大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コスト「基準財政需要額」の合計が、現在より218億円増えるとの市財政局の試算について、東山潔局長が29日に記者会見を開いて撤回した。東山局長はこの日、松井一郎市長に厳重注意を受けたといい、「218億円は虚偽と認識した。公務員としてあるべき姿ではなかった」と謝罪した。

「毎日新聞」より

しれっと毎日新聞が報じているが、誤報として訂正したと言うことではないようだ。市財政局の局長が内容を否定しても、「あれは誤報じゃない」と、そういう事なのかも知れない。

本紙報道に維新「誤報」 衆院代表質問 大阪市4分割コスト

毎日新聞2020年10月29日 22時59分(最終更新 10月30日 13時19分)

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。

~~略~~

毎日新聞社社長室広報担当の話 当該記事は大阪市への適切な取材に基づいたものです。代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、馬場伸幸氏が当該記事について、代表質問で「重大な誤報」「大誤報」と発言したことは極めて遺憾です。

「毎日新聞」より

少なくとも前日までは「誤報だと決めつけられた!」と大騒ぎだったんだが。しかし、市財政局の局長によると、算出した数字は「虚偽だ」と認定している。完全に毎日新聞の敗北である。

結局、大阪市民は都構想の内容にそれなりに理解を示しているが、メディアが情報を引っかき回しているというような事ではないのか?と、僕は分析している。

twitterなどを見ても、かなりの勢いで批判している人がいて、「活動家かな?」と、思ったりもしたが、過去の発言を見てみると、意外に保守系の思想の人も批判をしている感じだ。そうした状況が分かりにくい。

大阪自民党と日本共産党

ところで、毎日新聞の数字を「正しい」としたのは、大阪自民党である。そして、そこと仲が良いのが日本共産党だ。

市分割 コスト218億円増

2020年10月27日(火)

大阪市を四つの自治体に分割した場合に、行政サービスを実施するために毎年かかるコストが、現在より218億円増えることが市財政局の試算により明らかになりました。大阪市を廃止し、四つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非を判断する上で重要な指標になります。

財政局の試算は、大阪市の人口を4等分した条件で、行政サービスの運営に必要となる「基準財政需要額」を算出したもの。大阪市の20年度の基準財政需要額6940億円に対して、人口を4等分して約67万人にした場合の需要額が218億円多い7158億円になるとの試算を示しました。財政局の担当者は「あくまで機械的に出したものだが、(『都』構想を判断する上で)一つの目安になると思う」と説明しています。

「しんぶん赤旗」より

もちろん、日本共産党も赤旗の中でコスト218億円ということを大々的に宣伝している。こうやって見ていくと、構図が分かるというモノだ。

大阪市住民投票で「反対」を 自民・民主・共産党が合同街頭演説

2015年5月11日(月)

自民党、民主党、日本共産党の国会議員が10日、大阪市の繁華街2カ所で合同街頭演説を行い、大阪市を廃止・分割し、暮らしも自治も破壊する「都」構想に「オール大阪で反対を」と呼びかけ、注目を集めました。

「しんぶん赤旗」より

何しろ、過去の大阪市住民投票では、自民・民主・共産党が相乗りで反対する姿勢を示していて、今回も相乗り状態だと言われている。

分かり易い話だが、結局、大阪市議が総出で反対している。そりゃそうだろう。大阪市が消滅すれば、市議会もなくなってしまう。

ただ……、大阪自民党と日本共産党が手を組んだ、というのはとても国民として受け入れられる話では無い。

大阪ダブル選挙前に改めて知っておきたい「二重行政の実害」(髙橋 洋一) @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。
大阪ダブル選「自公と共産が共闘」に感じる多大なる違和感(髙橋 洋一) @gendai_biz
「現代ビジネス」は、第一線で活躍するビジネスパーソン、マネジメント層に向けて、プロフェッショナルの分析に基づいた記事を届ける新創刊メディアです。政治、経済からライフスタイルまで、ネットの特性を最大限にいかした新しい時代のジャーナリズムの可能性を追及します。

高橋洋一氏はこれに反対してこんな記事を書いていて、違和感を指摘している。まあ、高橋氏は大阪都構想に賛成する立場なので、話半分で読めばイイと思うが、同じ宣伝カーに各政党が「協力体制」を示して乗るということが、僕には理解できない。

理解はできないが……、そこまでしてでも議員を辞めたくないというのが彼らの偽らざる本音なのだろう。市会議員と区会議員では待遇が違うのだろうし、選挙を経なければならなくなるからね。

二重行政の弊害

漫画で分かる都構想

ちなみに、日本維新の会は大阪都構想を推進する立場にある。

漫画でわかる大阪都構想
大阪都構想って何?大阪都構想が生まれたワケ、今大阪府が抱える問題点を分かりやすく漫画で解説いたします。

マンガを使って分かり易く説明しようとしているけれども、そもそもマンガで説明しなければならないほど分かりにくく、浸透しにくい話だということの裏返しでもある。

“二重行政”感じていない 福岡、熊本の首長ら、方向性に違いも

2020/10/30 6:00

「大阪都構想」の住民投票(11月1日)を前に、九州の3政令市長と政令市がある福岡、熊本両県の知事計5人に県と政令市の関係を尋ねたところ、全員が「二重行政は感じていない」と回答した。大都市の在り方を巡っては、福岡、北九州両市が、権限や財源を大幅に強化する「特別自治市」を志向する一方、熊本市は「現行の政令市制度の継続が基本」と回答、3政令市で方向性に違いが出た。

「西日本新聞」より

地方紙は大阪都構想をとりあげて、的外れな評価をしている。熊本や福岡、北九州など、大阪とは大きく事情が違うだろうに。

まあいいや。

市と府が協力できれば問題は無い

そもそもこの大阪都構想だが、大阪府と大阪市が仲が良ければ問題無く、現在のような状況が継続して対立構造を解消していけば、わざわざ大阪市を無くす必要はないのである。行政の仕事の棲み分けを作れば良いのだ。

ところが、この大阪都構想で目指していることは、大阪市の権益を取り上げようという話で、そりゃ大阪市議が大反対する結果になるよね。

正直言うと、外から見ているだけではこの問題の深刻さは良く分からない。理屈的には確かに巨大な人口を抱える大阪市の行政効率を上げる結果になるというのは「一定の論拠がある」様に見える。

ただ、大阪市よりも人口規模の大きな政令指定都市は存在する。例えば横浜市だが、人口375万8千人の人口を擁していて、神奈川県(人口921万7千人)の40.8%程度の人間が横浜市に住んでいる計算になる。大阪府(人口882万人)に対する大阪市の比率(33%)よりも高い計算になる。名古屋市も大阪市ほどではないが問題視されてはいる。

が、大阪ほど都構想が盛り上がっているわけではない。

大都市論議、活性化するか 大阪以外は低調―都構想

2020年10月25日08時15分

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う二度目の住民投票が11月1日に実施される。賛成多数なら政令市が廃止される初のケースとなる。政令市をめぐっては、都道府県と権限が重なる二重行政などの問題が長年指摘されているが、大阪以外での議論は低調だ。都構想を契機に大都市論議が活性化するか注目される。

「時事通信」より

そして、個人的には大阪維新の会や日本維新の会をどうしても信用ができない。なので、「やり方次第だろう」という思いは拭えないのだけれども、逆に言えばそこまで反対する理由も無い。

ただ……、大手メディアが挙って反対する姿勢を見ると、「このままじゃ拙いのか」という気にもなるよね。

追記

大阪の方からもコメントを頂けたようで、大変ありがたかったです。

結果は、否決という結果になってしまったようで、メディアはこれで大阪維新の会の求心力の低下にというストーリーに繋げていく気のようだ。

維新、衆院選へ立て直し急務 大阪都構想再否決で打撃

11/2(月) 6:01配信

 「大阪都構想」という看板政策の再否決と、松井一郎代表の政界引退表明で、日本維新の会は大きな打撃を受けた。菅政権との緊密な関係を持つ松井氏がいなくなれば、政党としての存在感低下は免れない。1年以内に実施される次期衆院選に向け、体制立て直しが急務となる。

「yahooニュース」より

今回の投票結果を見て、個人的には「これで都構想は終わりなの?」と、疑問に思う点は多かった。

まず、投票率は62%と前回よりも下回ったものの、投票率としては高い印象である。いや、普段の国政選挙や首長を決定する選挙の投票率が低いので相対的にそう思ったのだけれど、3割以上の人が投票行動をしなかった事は問題と捉えるべきかも知れない。

何れにしても、6割であればそれなりの大阪市民の声を吸い上げることはできたという評価でイイと思う。その上で半数が賛成に票を投じたにも関わらず、否決されたという結果になった。YesかNoの投票なので意見が反映されない票が出るのは仕方の無いことではあるが、結果に対して不満が多く残る選挙となってしまった事になると思う。

逆の結果となったとしても僅差であった可能性が高く、この住民投票の在り方に疑問の残る結果であったと思う。

そして、地域差が出たけれども、区域分けを変更した今回、その結果に何ら意味が無かったことがハッキリしたのが良かったのか悪かったのか。

政策そのものよりも手法に疑問が残った住民投票であったのだけれども、大阪が全国のさきがけとなって地方行政の組織改革をしていく!という構想は完全に頓挫した格好である。

大阪府と大阪市の首長がそれぞれ同じ方向を向いていてもこの結果であったことを考えると、この手の行政改革はとても難しいと言うことを改めて浮き彫りにしたといえよう。

コメント

  1. 大阪の事が解らない外野が大阪の事実を知らずに書くのに何の意味が?

    日本の政治の縮図なのである。戦後の日本の政治の大部分の与党である自民党を理解出来ているの?
    大阪市と大阪府をひとつにする構想は大阪自民党府議員達が最初に言い出したんだ。
    ところが市議会や市役所職員が大反対。それで維新が出来た顛末。
    血税を市職員はオーダーメイドで制服を作ったり余計な箱物を府と市が競って建てたり無駄に使い、結局大阪から大手企業の本社が東京へ移転とか大阪の地盤沈下が進んだ。
    で、大阪を浮上しようと大阪都構想が持ち上がった。
    で、市役所と繋がっている共産党、自民党の利権集団が反対しているのだ。
    府民で投票権の無い私は都構想に賛成だが、一度1つの区にしてやれば住民サービスが変わり、悪くなったと思えば元に戻す運動をやれば良いだけの話。
    自民党は与党なのだから元に戻す法律は簡単につくれる筈だぜ。
    私は維新信者では無いので、橋下の発言は大嫌いだが、都構想は是非実現して大阪が副首都になれる日を待っている。
    万博後に香港の後釜金融都市へも期待出来る。
    ch桜なんぞは共産党の掌に乗った馬鹿だよね(笑)
    朝鮮人や支那人が増えるのには大反対ですよ。

    • 今となっては、お返事を書く意味があるのかどうか、という結果になってしまいました。
      確かに僕は大阪の内情は知らないし、構図を理解するところまでは踏み込みませんでした。

      ですが、こうした構造的な問題は日本各地に散見されるわけでして、そうした構造の解消の一助になるのか?という観点で事態を見守っていたわけですが、結果的には「ハードルが高い」という事が分かっただけですね。
      抵抗勢力の攻勢はかなり強かったという感じだった様に思いました。
      維新系の政党は、期待したい部分もありますが、元トップの信頼性がちょっと……。方向性が間違っているとは思いませんでしたが。

  2. 本当に大阪特有の事情があるのだと思います
    地方公務員ですが、前の方のコメントにあるお揃いの制服、ブレザーですが、バブル崩壊後に全国の地方自治体が予算削減、人員削減、給与カットを強いられてる中での話でした
    数字見ても大阪市に余裕がある様には見えない中で、頭おかしいのではと話題になりました

    • 地方自治体の首長の選挙の結果によって、大きく地方行政に影響があるという現実は、色々調べて見るとゴロゴロ出てきますね。
      愛知県知事の大村氏はリコールが成立する初のケースになりそうな感じになってきましたが……、もっと真面目に地方行政を考えるような風土を形成しないと、なかなか日本の未来は立ちゆかぬのかも知れませんね。

  3. 正直いって大嫌いな橋下氏が元々ぶち上げた話ですし、申し訳ないが大阪や関西に余り興味がないのでマスメディアのニュースはサラッと流し読みにしてきました。
    まあ、維新の言い分も反対派も醜い足の引っ張り合いの様な反論も含め、どっちもどっちな様な気がしてアレルギーが出ちゃいそう。(苦笑)

    ですから記事タイトルと外れた投稿になりますがご容赦を。

    それより今週のアメリカ大統領選の行方が心配であり目が離せません。
    日本の偏狭メディア・自称専門家達はアメリカ左派系メディアの情報を右から左に垂れ流し、「トランプ氏=悪の権化」というレッテル貼りで国民を誘導してきました。
    未だにこういう偏った酷い報道姿勢・体質にドップリ使っているのが気色悪いから、僕がマスメディアや自称専門家を軽蔑する理由ですけどね。

    さて、選挙情勢はトランプ氏武漢ウィルス失政・黒人デモと失言続きで、バイデンかなり優勢→トランプ氏巻き返しに必死の遊説も効果薄→バイデン親子スキャンダル勃発→トランプ氏やや巻き返しもバイデン氏有利変わらず→激戦州でトランプ氏が猛追し差を縮める...、さすがに揃って大外れ大恥かいた4年前のトラウマがあるのか、根性無しでフニャフニャな論調に変ってきました。(軽蔑の冷笑)

    僕は日本もメディアより賭け好きなイギリス人のオッズの変化、そして直近の数字をリアルタイムで見てみたいと思っていますよ。

    • 橋下氏を嫌いな方は多いようですが、その才能はなかなかのものだと思いますよ。ちょっと詐欺師寄りの才能のような印象もありますが。

      アメリカの大統領選挙の趨勢は未だハッキリしないところがありますが、大局的にはトランプ氏優勢という感じの開票結果になっていますね。
      さて、どうなっていきますやら。

  4. 木霊さま、いつも楽しみにさせて頂いてます。
    大阪市民で四代に渡って住んでおります。
    しかし、結果否決って、大阪市民はダメですね。
    大阪市内には、報道されない。
    ・同和
    ・朝鮮半島の方々
    ・不法土地占拠
    ・高い生活保護者率
    と、税制優遇される方々が、沢山居ます。

    そして、民主党の太田知事と平松市長が
    市内から、水道、下水道、ゴミの費用を
    大幅かつ急遽値上げし企業を追い出した
    歴史も有ります。→まともな企業なら、大阪選らばない。

    今更愚痴っても仕方ないのですが、まともに安定して、税金を支払う方々が居ないのです。
    だから、都構想だったのですが?
    まあ大阪は良くも悪くも気質が中国大陸や半島に良く似て居ます。
    一度市内に住んで下さい。
    日本にいながらにして半島気分が
    味わえますから。

    で、正直者はバカを見るので、
    私もさすがに呆れましたので、
    対策として引っ越しますよ。

    • 残念な結果となってしまいましたね。
      しかし、トップは依然として松井氏と吉村氏ですので、まだまだ改革は進むのかなと。

      同和問題も、朝鮮人問題も、生活保護問題も根っこは一緒で、随分とヤバい状況を続けているようですね。
      ただ、維新の会の方針について、支那からの観光客が落とすお金をあてにしていた部分があり、一方、大阪府内に残る優れた技術を持った中小企業も、失われつつあります。
      金融ハブを大阪に持ってくるという構想もあったようで、税金の問題もある程度改善する見込みはあるのかも知れませんが、大鉈を振るう為の構造改革は否定されてしまいましたから、今後は確かに不安に感じますね。

      まあ、大阪から引っ越すにしても、どこの都市がまともか?というとこれまたなかなか悩ましいのですけれど。

  5. そもそも論として、「都、道、府、県」を何故区別してるのかを、当方理解出来てません。
    国→県→市/町/村じゃダメなんですかね?
    ※過去の経緯とか理解する気が全くないダメ親父なので。

    ※経済規模、って言うんなら、「平成の大合併」みたく、県同士が合併して府や道に格上げ狙うってのもアリになっちゃうし。
    政治は単純明快が一番ありがたいんですが……

    • 歴史的には廃藩置県(明治4年)の結果、重要な三都以外は県という単位にするという事が決まっていたハズなんですが、北海道だけはまた別枠になっちゃったようですねぇ。
      この辺の経緯はなかなか面白そうですが、ちょっと調べる時間がとれませんでしたので宿題ですかね。

      橋下氏は道州制導入ということをぶち上げて、県よりも大きな単位の行政区域を作りたかったようですが、いつの間にか消滅してしまいました。
      地域格差の解消ということも含めて、なかなか難しい課題は沢山あるのでしょう。
      一番のネックは、東京への一極集中のような気もしますが。