核兵器禁止条約の不毛な話

政策

先日、核兵器禁止条約の発効要件を満たしたことで、発効に漕ぎ着けるということがニュースになっていた。個人的な興味はなかったので、スルーしていたニュースなのだが、朝日新聞が社説で大はしゃぎしていて、ビックリした。

むしろ、どん引きである。

(社説)核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ

2020年10月26日 5時00分

核兵器はいかなる形であれ、人間社会にあってはならない。「核なき世界」をめざすための国際規範が、いよいよ法的な効力を備えることになった。

「朝日新聞」より

この社説の中身の無さと言ったら……。社説で長々と論じているが、書かれているのは「唯一の被爆国は核廃絶のリーダーになれ」という荒唐無稽な話だけなのだから。

スポンサーリンク

理想論としての核兵器禁止条約

非人道的兵器だからというが……

何というか、「人を殺す目的で作られた非人道兵器は存在してはならない絶対悪だ」という、凡そ頭のオカシイ主張がどうして項も簡単にまかり通ってしまうのかがまず理解できない。

感情的には「人を殺してはいけない」という事は理解できるし、法律的にも禁止されている事なので、殺人は「罪」であるというロジックは理解できるし、当然のことであるとは思う。

しかし、例えば自動車だが、交通事故で世界では年間何万人という人が亡くなっている(平成30年度で日本の交通事故死者数は3532人)。戦後75年間で単純計算で26万人程となり、広島・長崎に投下された原子力爆弾で亡くなったと推定される15万人~24万人(原爆症による死者数を含む)よりも多い計算になる。しかし、人は自動車を「非人道的兵器」とは呼ばない。

一瞬で多数の犠牲者が出たから比較にならないとされるのであれば、例えば東京大空襲の犠牲者は11万5千人以上、被災者は310万人である。日本全国での空襲の被害者は24万~100万人に上ると言われている。うち原爆での被害者数を引いても原爆だけの被害者数よりも多くなる(調査数によっては少なくなる可能性もある)が、戦闘機や爆撃機を「非人道的兵器」とは呼ばない。

また、非人道的という点においては議論を差し挟む余地のないホロコーストの犠牲者とされる600万人(諸説あり)の事は問題視されるが、スターリンが粛清などによって200万人~2000万人(諸説あり)を虐殺した事は問題視されない。それ以上の虐殺をした毛沢東は2000万人から1億人(諸説あり)を虐殺したが「非人道的だ」という人は殆ど見かけない。ついでに言うと、ランキングに殆ど上る事のない蒋介石なども、共産党弾圧などを含めて1000万人以上を結果的に殺しているとして、なかなかの英雄っぷりである。日本人をぶっ殺した事で有名なフランクリン・ルーズベルトの罪も殆ど指摘されることはない。

話が随分逸れてきたが、結局のところ「非人道的兵器」などというのはサヨクに付けられたレッテルに過ぎないという事である。

確かに原爆、水爆は大変危険で破壊力の高い兵器ではあるが、結局使うのは「人」である。

一般家庭に爆弾をおかないように……

とはいえ、大抵の一般家庭には、爆弾が保管されていたりはしない。九州などで一部例外的な事例が見られたことはあったが、それはさておこう。

取り扱いを間違えると大惨事になるような兵器は、基本的に知識の無い人が触らないようにするという方針はきっと正しい。

したがって、おかしな指導者が間違って使わないように原爆や水爆を撤廃しようという動機そのものは理解でキルし賛同出来るのだ。ただ、いきなり核兵器禁止を訴えても意味は無いと僕は考えている。

この議論は、アメリカの銃規制の話に構造的に極めて近いと言えると思う。

単純に、「銃規制を明日から始めます」といってアメリカ社会から銃を廃絶しようとしても、既に銃を持っている人からどうやって銃を取り上げるのか?という事を考えない限りは意味が無い議論だ。アメリカの銃規制の問題は、この他にも全米ライフル協会という強力な圧力団体が控えているだけに難しい側面はあるのだろう。

アメリカ社会から銃を無くそうというのは、かなり古くから言われていることだが未だに実現していないことを考えれば、核兵器の廃絶も相当困難であろう。

従って、理念は理解出来るものの、アプローチがオカシイのだと、その様に言えるのだと思う。

核の傘に穴が空いているかもしれない現実

さて、引用した社説の中には、「核の傘」に纏わる話しも一応言及してある。

しかし、日本政府は「アプローチが異なる」と、核抑止依存ありきの立場に固執している。核廃絶を掲げてはいるが、「核の傘」をめぐる現状追認に閉じこもったままだ。

「朝日新聞”(社説)核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ”」より

朝日新聞の言う「核の傘」と、僕が知っている「核の傘」は概念が異なる可能性もあるが、「核の傘」とは簡単に言えば、核兵器の抑止力としての側面を期待した議論であり、日本政府はアメリカの提供する「核の傘」の下に日本は庇護されているという認識である。つまり、日本を核兵器で攻撃すると、その庇護下にあるアメリカが報復攻撃を行う可能性があるから、結果的に日本に核兵器による攻撃をしない効果を期待するというのが、「核の傘」の考え方だ。

一応、アメリカもロシアも、同盟国に対する核攻撃に対して核による報復をすることを宣言しており、形式的には「核の傘」は存在する。更に、「核の傘」の効果に関してアメリカもロシアも一度として国家的に否定したことはない。

ただ……、この効果に関しては、公式に否定されていないだけで、アメリカ内部でもロシアにおいても懐疑的な意見はあるようだ。そして、それ以上に問題があるのは、このシステムは冷戦構造化において効果があるとされてきた話だが、今や二極化した話ではない。

小さなところでは北朝鮮ですら核兵器を保有していると言われているし、インドや支那は自らその保有を認め、第三者からもその保有を否定されていない。つまり、今やアメリカやロシア以外の複数の国が核兵器を保有していて、アメリカやロシアと無関係なところで発射される核兵器に対して、果たして「核の傘」のロジックは有効なのかどうか分からない。

もちろん、ロジック的には同盟国に対する攻撃は、自らに対して行われた攻撃と理解するという意味では「核の傘」のロジックは有効かもしれない。しかし、同盟国同士の争いであればどうだろうか?凡そ、「核の傘」が有効に機能するとは思えない。

結局のところ、「核の傘」というのは例えばアメリカが提供する「核の傘」を前提として考えると、ミサイル攻撃を受けた同盟国の状況をアメリカが目にしたとき、アメリカにとって「報復をすることが有益」である場合に限り有効なのである。

世界が西側と東側という分かり易い構図である場合には、或いは「核の傘」は有効に機能した可能性があるが、今やその様な状況ではない。以前と比べて、より「核の傘」の有用性が薄まっていると言って良いだろう。

そもそも、冷戦時代でも「核の傘」が有効であった事を示す事例は一例も挙げられない。何故ならば、広島・長崎後の核攻撃というのは存在しないことになっている(支那が実験と称してウイグルに対して行使したという噂はある)ので、その有効性は実証されていないのである。実は「核の傘」に穴が空いていたとしても不思議はない。

「ゲーム理論」でいう「行動に合理性があれば行動する」というヤツだね。流石に数学的モデルでそれを証明する事は僕にはできないのだけれど、反撃が核保有国にとって合理的であるか否かという話に集約できる。非常に残念なことに朝日新聞の社説にはそれについての言及がない。

核兵器廃絶に繋がるアプローチ

では、日本政府が考えている核兵器廃絶に繋がるアプローチというものはいかなるものなのだろうか?その点に関しては幸いなことに言及がある。

核兵器の9割以上を保有する米国とロシアの間では昨年、中距離核兵器の全廃条約が失効した。残る核軍縮条約の新STARTは、来年の期限切れを前に延長交渉が続いている。

~~略~~

不拡散条約は、米ロ中などに核保有を認める一方で、核軍縮の努力を義務づけている。非保有国との分断を招いたのは、核保有を自らの特権とし、軍縮を怠ってきた大国自身の態度であることを猛省するべきだ。

「朝日新聞”(社説)核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ”」より

基本的には日本政府は「核拡散防止条約(NPT)」と、「核兵器削減条約(START)」を推進していくという従来のスタンスのままであるようだ。

ところで「核拡散防止条約」についても、「核兵器削減条約」についても、実のところ大きな穴が空いていて、実効性は疑わしいのが現実である。

その点は朝日新聞の社説にも言及があるし、現実を見れば核兵器保有国は増え、核兵器そのものの数も増加している点は否定できない。

そして……、ここが朝日新聞の社説の最大の問題点なのだが、そもそもNPTにしてもSTARTにしてもその有効性が疑わしくなる原因になっている支那について1mmも言及出来ていない。この点だけでもこの社説には何の価値も見出せない。

NPTに関して言えば、「核保有国」として、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、支那の5カ国であり、加盟国でかつ非保有国でありながら核兵器の保有を疑われているイラク、そして、未加盟国でありながらインド、パキスタン、イスラエルは核保有をしていると言われている。

なお、北朝鮮はNPTから離脱して核兵器開発を加速させている。

要はNPTは「核兵器を持っている国」を優遇する不平等条約であり、その事を国際社会に意思表示した北朝鮮はある意味潔かったと言えるかも知れない。

一方のSTARTの方は、アメリカとロシアとの間の条約だが、存続は寧ろ日本にとって害悪である。何しろ、アメリカとロシアしか核兵器廃絶を行わないわけで、パワーバランスがどんどん崩れる形になる。「核の傘」はどんどん小さくなる結果になるため、良い事は無い。

この他にもINF全廃条約だとかABM制限条約だとか、色々関連条約はあるが、どれも有効に機能している、或いは機能していたとは言い難い。

核兵器禁止条約では意味が無い

では新しい枠組みとして「核兵器禁止条約」という話となるかというと、そうはならないのだ。

核兵器禁止条約 岸防衛相「核保有国が加わらず 有効性に疑問」

2020年10月25日 14時53分

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。

「NHKニュース」より

この事について、防衛大臣の岸氏がハッキリと明言している。

何故かというと、この「核兵器禁止条約」には核保有国が参加していない。

加藤官房長官 核兵器禁止条約 署名行わない考え改めて示す

2020年10月26日 11時55分

核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、加藤官房長官は、核廃絶というゴールは共有しているとしたうえで、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮を前進させる日本のアプローチとは異なるとして、署名は行わない考えを改めて示しました。

「NHKニュース」より

そんな片手落ちの条約に署名する意味は無いし、むしろ「核の傘」の下にいると自認している方針に大きく違えることになる。そりゃそうだろう。報復に核を使いませんというというのは、矛盾するにも程がある。

日本が「核の傘」の下から出るためには、自ら核兵器で武装するより他に無い。

更に残念な事を指摘しなければならないのだが、この核兵器禁止条約には核保有国が加盟することはできない。

核兵器禁止条約、来年1月発効 批准50到達、使用や威嚇を禁止―保有国は不参加

2020年10月25日12時27分

核兵器禁止条約の批准書や受託書を国連に寄託した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。

~~略~~

条約は前文に被爆者の「受け入れ難い苦痛と損害」に留意すると明記。核抑止力を意味する「核兵器を使用するとの威嚇」も禁止した。一方、核保有国が交渉に参加しなかったため、具体的な軍縮措置は盛り込まれなかった。

「時事通信」より

何故、加盟することができないか?といえば、加盟するとこの条約に違反する結果になるためだ。何しろ、「威嚇」は保有しているだけで成立してしまう。核兵器を保有した上で外交を行えば、何かしらのタイミングで「威嚇」になり得るのである。

それだけなら未だしも、核保有国が一斉にこの核兵器禁止条約に参加するならば意義はあるが、特定の保有国だけ核保有数が減ったところで損をするだけなのである。

つまり、核保有国にとって、核兵器禁止条約に加盟するメリットは一切ない。

核保有国が参加しない核兵器禁止条約に意味が無いことは説明するまでも無いだろう。

核保有国の理屈

アメリカの立場

大統領選挙直前なので、流石にトランプ氏もこの時点での発言には慎重になるだろうと思われ、今のところトランプ氏の発言は見つけられていない。

ただ、方針としてはこれに賛同するつもりはないだろう。

トランプ大統領「米国は核兵器を増産する」 中ロをけん制

2018年10月23日

ドナルド・トランプ米大統領は22日、ロシアと中国に圧力を掛けるために核兵器の軍備を拡張すると警告した。

「BBC」より

他にもこんなニュースが。

米、核実験検討か 中ロに対抗 米メディア報道

2020/5/23 11:42

【ワシントン=中村亮】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は22日、トランプ政権が核爆発を伴う核実験の実施について協議したと報じた。実施すれば1992年以来、28年ぶりとなる。強力な核戦力を示すことで中国やロシアに核軍縮を迫る交渉材料になるとの見方が出ているという。国連が1996年に採択した包括的核実験禁止条約(CTBT)に違反し、世界的な核拡散に拍車がかかる恐れがある。

「日本経済新聞」より

アメリカはアメリカの利益にならない条約からは、自ら主導していても平気で脱退するし、約束も反故にする。結構とんでもない国だな。

ただし、アメリカは好き放題にするだけの実力を有しているのも又事実であり、核兵器廃絶がアメリカの利益にならないことである以上は、この条約に乗ってくることは無いだろう。

ロシアと支那は口先だけ

ちなみにロシアはどうか?というと、これに対して特に口にしてはいない様である。沈黙は金なり、だね。ところが支那はそうでは無かった。

中国「常に核廃絶を訴えている」

2020/10/25 12:25 (JST)10/25 12:43 (JST)

中国の国連代表部は24日、「中国は常に核兵器の完全な禁止と徹底的な廃絶を訴えており、それは核兵器禁止条約の目的と根本的に合致する」との声明をツイッターで発表し「引き続き『核兵器なき世界』に向け不断の努力を行う」と主張した。

「共同通信」より

すげー、何言っているんだコイツ。

ロシアも平気で裏切りをやるが、支那は口先だけは良さそうなことを言っておいてやっぱり裏切る。彼らにとっての契約は破るためにあるのだから。

欧米などの元政府幹部らに、潘基文(パンギムン)・前国連事務総長も加わった56人はこの秋、公開書簡を出し、核禁条約を各国が批准するよう呼びかけた。

「朝日新聞”(社説)核禁条約発効へ 日本も参画へ姿勢改めよ”」より

言っちゃあ何だが、バン君はまず、自らの国に対して説得を行った方が良いんじゃ無いかな?核兵器禁止条約には韓国も不参加なんだけど。そして、今は無役のバン君の名前をわざわざ出してくるあたりが朝日新聞らしい。

そんな訳で、今回のこの核兵器禁止条約の話は、全く空虚な話であって、今後何か世界に働きかけるような力があるとも思えない。

そして、日本の立ち位置としては核廃絶に向けた取り組みを行うことは国益に叶っているし、その点に関しては日本政府も否定していないのだけれど、いきなり核兵器廃絶を訴えかけるのは正しくはないし、保有国としても乗れないことはよく分かっている。だからこそ「別のアプローチ」なのである。じゃあ、何をやるのかは明らかにすべきなのだろうけれど、具体策がある訳では無いのでお茶を濁している感じなのかな。

そういう事情があるので、朝日新聞のこの社説は、実にアホらしい内容であると言わざるを得ないのである。折角社説でなにかご高説を垂れるのであれば、実現不能な理想ばっかり垂れ流すのではなく、現実に即した議論をすべきなのだ。せめて何か方策を提案したらどうなのよ。例えば、支那に対して「核兵器を無くせ!」とか、「真っ先に核兵器禁止条約を批准して範を示すべきだ」とか。

コメント

  1. 現実問題として国連決議とかやっても北朝鮮の核ですら排除できないのに誰が核保有国から核兵器を取り上げて再生産できないように監視できるのでしょうか、中国なんか口だけですから例え廃棄すると言っても廃棄も監視も自分でやるから国際機関は入ってくるな入ってきたらスパイとして処理するぞ、でもアメリカには中国から査察に行くみたいことを言い出して結局実現しないような気がする。

    核兵器禁止条約は「猫の首にスズをつけたらいい」というネズミの良案にすぎないので、中国、北朝鮮と対峙する日本政府としては理念は賛同するも批准せずが今のところ現実解でしょうね。

    • 国連で監視というのは、現実的では無いでしょう。

      結局、核兵器禁止条約は方法論ではなく、理想論を掲げた目標的な条約なのですよね。
      それはそれで良いのでしょうけれど、核保有国はこれに乗ることは自己否定になるので、加盟は凡そあり得ない事に。
      将来的に削減しますを、目標に掲げて加盟する流れはあるかも知れませんが……、自ら利権を捨てる馬鹿はいない訳で、批准することは無理なのでしょうね。

  2. それこそ沈黙の艦隊とかソレスタルビーイングでも出来ない限り核廃絶は無理でしょうね

    ただそんな空論は置いとくとしても、警戒すべきは「平和のため」なんて言って間接的に中国を利するような動きを日本が取らせられることでしょうかね

    中国もネット世論などを駆使した工作に余念がないので注意が必要ですね

    • 核兵器を越える打撃力を持つ安価な攻撃方法が出てこればワンチャンありでしょう。

      そして、日本の核保有を否定しているのは支那もそうですがアメリカもそうなんですよね。
      そういう意味では、自国の利益の為なら同盟国との付き合い方もしっかり考える必要があります。

  3. 木霊様、皆さま、今晩は

    核兵器禁止条約には反対。署名、批准した国が50もあるとは・・・

    【最悪のシナリオ】

    現核保有国の殆どが署名、批准して条約を守る。保有する核兵器は廃棄する。これで地球上の核兵器は殆どなくなる。

    今や核兵器は以前のン十分の一になり、以前よりはるかに安全になった。今や核兵器を保有しているのは北朝鮮とイラン、それにテロリストだけだ。

    こんな状態は絶対に避けなくてはならないが、核兵器による圧力以外そういう連中に核を持たせない、使わせない有効な方法がない。となると、核兵器禁止条約は世界をより危険にするだけだ。

    核兵器の開発、製造はさほど難しくないそうです。放射線被曝を避けながら・・は難しいけど、自爆テロのようにやる(オレは死んでもいい。後は同志にまかせる・・)ならば、さほど困難ではないと聞いた事があります。難しいのは爆発させたくない時には爆発せず、必用な時に確実に爆発するという「爆弾の基本機能」を実現する事と、材料の入手でしょう。

    テロリストにとっては「爆弾の基本機能」なんか重要ではなく「核爆弾を持つ」事が重要でしょう。となると、材料を渡さない・・・あれぇ、核拡散防止条約・・・

    更には

    ある時期、被爆地には100年くらいペンペン草も生えないと言われていましたが、実際にはそうではなかった。なので「その程度で済む」ので「使っても良い」と考えている人がいると思います。

    結局、武力による勢力拡大、支配などを【禁止】しなくてはならないのですが、対立する者が武力を持っていると自分も持たざるを得ない。このあたりが人類の限界なのかな。

    • 沢山の国が批准しましたが、技術力のない弱小国が殆どという印象でした。
      シナリオ的にはテロリストが核保有することで、国として独立しちゃうという恐ろしいシナリオは割とアリだと思います。
      だからこその、核拡散禁止条約なのですが、何の効力もありませんね。

      核兵器はデーモンコアの例に見るように、基本的には放射性物質が一定量揃えば成立してしまいます。だからこそ、IAEAなどが目を光らせてはいますが……。
      持たざる国は弱小国になってしまうという事実を前に、必死に開発しようとする国がポロポロ出てくるのが問題です。

      条約などという枠組みでは、抑止力たり得ないほど魅力的な破壊力がでるからなのでしょうね。

  4. 木霊さん、こんにちは。

    「核拡散防止条約(NPT)」にしても「核兵器削減条約(START)」にしても、核を保有する大国(国連常任理事国)のロジックが一方的に勝り過ぎていて、出口が全く見えず絶望的に悲しくなります。
    日本政府も打つ手は限られているでしょうから、外遊時に常に議題にして相手がウンザリするくらいの粘り腰で「被爆国」の悲劇を繰り返させないと説得を続けるしかないのかな?

    そして高邁な理念を掲げた「核兵器禁止条約」ですが、指摘されている様に実効性に疑問符が付くのは当然でしょうね。
    スタートラインに立ったというだけ...、批准国の拡大は続くかもですがやっぱり大国を妥協に動かし、イスラエル・インド・パキスタンそして北朝鮮・イランに保有を断念させる地道な活動を期待するだけですね。

    • どのような条約を結ぼうとも、基本的には核保有国が有利になっちゃうんですよね。
      日本政府がやれることは、とにかく「数を減らして行きましょう」という流れに乗るしかないのでしょう。それが兵器の高性能化に繋がるとしても、です。

      中東が影響を及ぼすというシナリオはあるかも知れません。
      ですが……、破壊力を考えると、なかなか上手いことにはならない気がしますよ。

  5.  人類が発明した武器兵器で廃絶したものはないのだから核兵器も廃絶できないとどこかで読んだが、まさにその通りである。

    また、どなたかがこの条約は核兵器保持国の固定化であり、核兵器保持国を利するもの!と書いているが、まさにその通りである。
     

    • 困った事に核兵器の廃絶は難しいです。
      使用のハードルを高くすることならできるかも知れませんが、それに意味があるのか……。

      国連がそもそも戦勝国の利益を固定化する装置なので、それに反する流れにはなりようがないんですよね。