習近平氏が台湾への武力行使の意思を露わにす

支那

むき出しの闘争心ということか。

習近平氏「領土分裂には痛撃」 台湾への武力行使念頭

2020.10.23 15:23

国の習近平国家主席は23日、北京の人民大会堂で開かれた中国軍の朝鮮戦争(1950~53年)参戦70周年の記念大会で重要演説を行った。習氏は、米国の圧力に屈しない中国側の姿勢を強調した上で、蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」と威嚇した。

「産経新聞」より

この習近平氏の発言が、ただのブラフで無い事は、最近のニュースを並べてみれば理解できる。

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台湾強襲で一つの支那の夢を実現へ

支那の強襲揚陸艦が試験航海

先日、支那の強襲揚陸艦が試験航海に出るというニュースがあった。

中国の強襲揚陸艦が試験航海 21年にも就役

2020年08月05日18時30分

中国初の強襲揚陸艦「075型」が5日、上海の造船所を出て初の試験航海を開始した。共産党機関紙・人民日報系の環球時報(電子版)が伝えた。空母に似た大きな甲板を持つ075型は米軍のワスプ級に匹敵し排水量約4万トンとみられ、2021年にも就役する見通しだ。

「時事通信」より

隣の国のなんちゃって強襲揚陸艦とは違って、こちらは4万t級の大型艦である。いつものブログの雰囲気で微笑ましい気分になれれば良かったのだけれど。

こんな感じのスペックが公開されているが、2019年9月に進水しているようだ。実力は分からないが、台湾をすり潰す戦力としては十分なモノのようにも思える。

075型は30機のヘリコプターや揚陸艇を搭載可能で、昨年9月に進水した。今年4月には2隻目が進水。米海軍の情報部門によると、3隻目が建造中だ。

「時事通信”中国の強襲揚陸艦が試験航海 21年にも就役”」より

去年の9月に進水した1番艦から始まって、今年2020年8月進水の2番艦と建造中の3番艦が現時点で確認されているのだとか。

陸戦部隊も増強

そして、この強襲揚陸艦に搭乗するのが支那人民解放軍陸戦隊だとされている。

中国の習主席、陸戦隊に実戦能力向上指示=尖閣、台湾にらみけん制

2020.10.13

中国の習近平国家主席は13日、南部の広東省で、上陸作戦を担当する海軍陸戦隊(海兵隊)を視察し、実戦能力の向上を急ぐよう指示した。陸戦隊は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や台湾への上陸を想定しているとみられ、日本や台湾の蔡英文政権をけん制した形だ。国営中央テレビが伝えた。

「乗り物ニュース」より

その陸戦隊に対して、習近平氏は「海軍陸戦隊は水陸両用の精鋭だ。国家の主権や領土、海洋権益を維持する重要な職責を担っている。作戦能力の向上を急げ」と、鼓舞したとされている。

この組織は2017年に整備されて、3万人規模の部隊となり、訓練が勧められていると言われている。某国とことなり、ヘリコプターや揚陸艇もしっかり備えている。

海軍陸戦隊、ヘリで降下訓練_中国網_日本語

ヘリ降下訓練もしっかりやっているようだね。

開発進む中国の水陸両用機「AG600」 日本のUS-2超え世界最大

2020年8月1日 21:00

中国が開発中の大型水陸両用機AG600が7月26日、山東省(記事&category[]=ワールドカップ&category[]=五輪”>Qingdao)の近海で初の海上飛行に成功した。AG600は大型軍用輸送機「運-20」、大型ジェット旅客機「C919」と並び、国産大型機の「三銃士」と呼ばれている。実用化すれば、海難救助や山火事鎮火などで活躍が期待されている。

「AFP」より

これがモノになるかは知らないが、水陸両用機の整備も進めている。恐らく、開発に成功すれば陸戦隊の作戦に関わる事になるだろう。

尤も、この手の水陸両用機は大東亜戦争時代に既に実用化されているので、技術的な困難性という意味ではそれ程高いハードルがある訳では無い。ただ、実用に耐えるシロモノになるかどうかはまた別の話。

日本の自衛隊が保有しているUS-2は巨額の資金が投じられていることもあるが、過去からの技術的積み上げがあってこその機能を有している。その次元まで技術開発を進められるか否かは、支那の真剣度にかかっているだろう。

その延長線上には尖閣諸島

もちろん、こうした圧力を支那が悪戯にかけているわけではなくって、戦略的な意味での狙いがある。

習指導部は25日の参戦70周年を前に、当時のスローガン「抗米援朝(米国に対抗して北朝鮮を支援する)」の宣伝キャンペーンを大々的に展開。米中対立が激化する中、トランプ米政権に対する国内世論の反発をあおり、党中央の求心力を高めようとしている。

「産経新聞”習近平氏「領土分裂には痛撃」 台湾への武力行使念頭”」より

取り敢えずの狙いとしては支那国内の国威高揚だろう。

中国公船の尖閣沖航行、45日連続 「極めて深刻だ」 加藤官房長官

2020.10.21 13:1

加藤勝信官房長官は21日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域での中国海警局の船の航行が同日で45日連続となったことについて、「こうした活動が相次いでいることは極めて深刻だと考えている」と述べた。その上で、海上保安庁の巡視船が現場海域で中国公船に警告するとともに、中国側に外交ルートでも連日抗議していると説明した。

「産経新聞」より

尖閣に食指を延ばしているのもそうした理由が強い。台湾が攻め落とされれば間違い無く尖閣で、その先には沖縄、九州がある。恐らく、支那はそこまでは想定しているのだと僕は考えている。根拠があるのは沖縄までなのだけれど。

国威高揚が必要な理由

さて、こうした国威高揚が必要な理由は経済だ。

中国経済、7-9月4.9%成長-予想下回るもコロナから回復続く

2020年10月19日 11:33 JST 更新日時 2020年10月19日 12:41 JST

中国経済は7-9月(第3四半期)も新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復した。世界経済には支援材料になる。

「Bloomberg」より

実は支那経済はあれだけの禍を世界に振りまいた割には、真っ先にその悪循環から抜け出して、経済は回復基調であると報じられている。

この数字そのものが信じられるかはちょっと脇に置いておくとして、支那国内ではこの経済回復の吉報はそれ程重く受け取られてはいない模様。

コロナ禍が広げた貧富の差、中国経済に重い代償

2020 年 10 月 22 日 03:37 JST

中国ではここにきて、新型コロナウイルス禍による影響で「持てる者」と「持たざる者」の格差が広がっている。社会不安につながれば、これまで想定を超える回復を遂げている景気の腰も折りかねない。

「WSJ」より

アメリカではそれが顕著に出たのだが、この武漢肺炎の影響を一番重く受けたのは貧民で、それは国境とは無関係であった。アメリカで貧民が多数死に、富裕層の犠牲者が少なかったことは、トランプ氏の罹患から3日で回復した事実を見ても明らかだろう。

高度な医療を受けられれば、今回の感染症は恐れるに足らない。実際に日本国内での死者が少なかった理由もその辺りにあって、医療崩壊が起きたか、起きなかったか、そこが分水領となっているケースが多い。

支那だけが例外だと言うことは凡そ考えにくく、報道されている以上に多くの犠牲者が出て、それを検証する方法はない。何しろ、もともと支那が公表する数字はアテにならぬとされており、公表値と1桁、2桁違うことはままある。特に犠牲者数はまともに報じられることはない。加えて、支那には戸籍を持たない人々が1000万人以上いると言われており(注:2010年に支那共産党が行った人口調査で、戸籍を持たない人口は1200万人に及ぶとされる)、彼らは支那国民ですらない。当然、死亡してもカウントはされないのである。

何が言いたいかというと、支那人民が肌感覚で感じる景気回復は、恐らく相当鈍いのだと思われる。その上で、国内の不満は高まっているのだと思う。

中国国慶節を迎えた香港、大規模なデモなし-警察は80人余りを逮捕

2020年10月2日 9:50 JST

中国の国慶節(建国記念日)に当たる1日、香港に安定が戻ったと林鄭月娥(キャリーラム)行政長官が宣言した数時間後、通行人の身分証明書や荷物を調べ、あらゆる抗議活動を阻止しようとする暴動鎮圧用の装備をした警官が街頭にあふれ、少なくとも86人を逮捕した。

「Bloomberg」より

あの香港ですら、まともにデモが行えない状況となっている。もはや、自由な香港は死に絶えてしまった。デモで何かを訴えかけても「変わる」という希望は失われた。

支那本土にもその閉塞感は蔓延し、武漢肺炎で停滞した日常が戻った矢先に自然災害で苦しめられ、その不満をどこにぶつけるべきかという状態だ。

台湾スパイ摘発と暴行事件の発生

そして、こんな話も。

中国「台湾スパイ数百件摘発」 香港デモ参加者が公開懺悔も 

2020.10.12 20:26

中国の官製メディアは12日までに、国家安全当局が「台湾のスパイ」による数百件の事件を集中的に摘発したと伝えた。香港の反政府デモを支援したとされる台湾人被告が“懺悔(ざんげ)”する映像も放映した。「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権への圧力を強め、香港民主派との連携を牽制(けんせい)する狙いがありそうだ。

「産経新聞」より

台湾のスパイとされた人々が支那国内で次々に収監されているというのだ。

中国大使館員が暴行 台湾「強烈な抗議」表明

2020/10/19 23:02

南太平洋の島国フィジーにある台湾の代表処が8日に開催した双十節(建国記念日)祝賀の宴会で、中国大使館員2人が出席者らを撮影するため会場に入ろうとし、阻止した代表処の関係者に暴行を加えた。台湾の外交部(外務省)が19日明らかにし、中国側に「強烈な抗議」を表明した。

「日本経済新聞」より

それだけでは無く、フィジーでも台湾の外交官に当たる人物が支那の大使館員に暴行を加えられて負傷する事件が発生した。

前代未聞の出来事ではあるが、支那が全面的に台湾に対して強い圧力を加えていることが理解できるだろう。こうした事態は、台湾総統に再選した蔡英文氏の登場も大きく関わっているのだろう。つまり、支那に刃向かう台湾は許さないという姿勢を、国民に見せつける目的があるのだ。

アメリカにも強い反発

台湾との連携を阻止したい支那

そして、その流れで支那はアメリカにも噛みついている。

もともと、アメリカ大統領のトランプ氏の方針もあって、アメリカと支那とは表向きは経済戦争(その実、冷戦状態)で対立している関係にある。ファーウェイが槍玉に上げられてジワジワと首を絞められていることを忌々しく思ってはいるのだろうが、支那の武器はファーウェイだけではない。

あらゆる部分で侵食しているので、戦わずして利益を得る支那の戦略は、寧ろアメリカに対して優位に戦いを進める事ができていた。

しかし、アメリカはそこにも手を打ってくる。

この2つの事件はアメリカと支那との対立を露わにした事件だった。もちろん、これで直ちにホットウォーに至る事は無いし、無かったが、アメリカ大統領選挙が終われば、事態は再び動き出すだろう。

中国 アメリカの台湾へのミサイル売却決定に猛反発 対抗措置も

2020年10月22日 19時20分

アメリカのトランプ政権が台湾へのミサイルなどの売却を新たに決めたことについて、中国政府は「著しい内政干渉だ」と強く反発し、状況によっては、対抗措置をとる考えを示しました。

「NHKニュース」より

このNHKニュースではトランプ氏が独断でミサイル売却を決定した様に見えるが、こうした話は議会通過が必須である。このタイミングでトランプ氏がこの決定を出した事には、議会側の承認を得られる勝算があってのことだろう。

実際に、アメリカ議会は台湾旅行法を成立させるなど、支那との対立の立場を鮮明にしている。これがバイデン氏が大統領になっても対支那政策は大きく変わらないだろうと言う方々の根拠にもなっていて、如何にバイデン氏が親支那派であっても議会相手に無茶をできないのがアメリカの政治構造である。

台湾駐屯をという主張

そして、アメリカ国内でも台湾を軸に支那に対抗するという意見はあるようだ。

中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

2020年9月25日(金)15時44分

米海兵隊のウォーカー・D・ミルズ大尉は、米陸軍大学発行の軍事誌「ミリタリーレビュー」最新版で、米軍は台湾に駐屯すべきだとする論文を発表。これに中国共産党機関紙系のタブロイド紙「環球時報」の編集者・胡錫進が、ツイッター上で強い反発を表明した。

「Newsweek」より

この意見、アメリカ海兵隊の大尉の論文からのようだが、こうした意見は複数あり、共和党の議員の中にも強硬な意見を唱える人は少なく無い。問題なのは民主党議員もこの意見を「荒唐無稽」だと切り捨てるような空気では無いということだ。

もちろん、現実的かどうか?という議論はあり、今、台湾駐屯を選択すれば、即戦闘状態に陥るという意見は根強い。ただし……、アメリカにとって台湾を支那に取られることは非常に宜しく無いのである。

台湾は日本のシーレーンの生命線

それは、台湾が支那の手に堕ちると、自動的に同盟国の日本が死んでしまうという構造になっているからである。日本がその時どのような選択ができるか?についてはアメリカにとっても図りかねる部分はあるのだろう。

防衛費、GDP比2%以上に 米長官が同盟国に要請、対中国で

2020年09月17日20時32分

エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう求めた。

「時事通信」より

名指しこそされなかったが、このアメリカ国防長官が日本に対して迫っているのは明白である。「真面目にやれ!」ということだ。が、日本にとっても台湾を失うことは由々しき事態となる。

そういう意味で、菅義偉政権が防衛大臣に岸氏を推したことは、関係各国にとっては非常に重要なメッセージになったのだろうと思う。

そして、クワッドである。

トランプ氏が武漢ウイルスに感染するというとんでもない事態が発生したモノの、そんな最中、アメリカ国務長官のポンペイオ氏が来日。ここで安倍政権の外交・防衛戦略の承継を確認出来たことで、話は前進している。

韓国はハブられているが、その事こそがクワッドの実現性に本気度を見せているという意味でもある。

菅首相 ベトナムとインドネシア訪問から帰国 | NHKニュース
【NHK】初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れた菅総理大臣は、両国での首脳会談など一連の日程を終え、21日夜、帰国し…

そして、菅義偉氏が初の外国訪問先にベトナムとインドネシアを選んだ事も、大きな意味がでてくる。くわっと前提で、その枠内に収まるベトナムとインドネシアの頭を抑えることは、実はアメリカには難しい。

ベトナム、インドネシアに加えてフィリピンと、今後の日本の防衛政策を進める上ではキーになり得る国々との連携は、クワッドを進める上でも避けては通れない。

外交戦略で失敗続きの習近平政権

そんな訳で、日本政府が現在できる最大限の仕事を菅義偉氏の手によって実現したことで、外交面でも今のところは手落ち無く進んでいることとなった。

逆に、習近平氏は恐怖したことだろう。

少なくとも数十年にわたる工作によって日本の政界侵略も確実に進めていた支那にとって、第二次安倍政権の誕生は、予定外の出来事だったであろう。そして、第二次安倍政権が長期にわたって日本の復興に寄与したことも、支那にとってマイナスだった。それが、突如として終わりを迎えた時に、習近平氏は「しめた」と思ったハズだ。

反転攻勢のチャンスになるのでは?と。

しかし……、日本は次期総裁に菅義偉氏を選び、菅氏は安倍政権の路線を承継すると宣言し、素早く仕事を遂行し始めた。

ここでアメリカ大統領選挙を控えていて、バイデン氏が勝てばまだ逆転の目もあるだろうが、トランプ氏が再選したら目も当てられない。まあ、菅義偉氏とトランプ氏がウマが合うかどうかは分からないのだが……。

少なくとも焦りはあるのだろう。

拙速な台湾への脅しは、習近平氏のその焦りの表れでもある。国威高揚以外の効果として、バイデン氏が勝利したときの布石という意味では外交的な一石になる可能性は高かろうと思う。

さらに、トランプ米政権とその対中政策を念頭に「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝(どうかつ)や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と牽制(けんせい)した。

「産経新聞”習近平氏「領土分裂には痛撃」 台湾への武力行使念頭”」より

……アメリカ大統領選挙は、世界に多大な影響を与える重要な選挙となるんだろうね。

コメント

  1. 更新ありがとうございます。
     さて、イギリスの国民投票は離脱派勝利を当て、米国大統領選挙ではトランプの勝ち女クリントン負けを言い当てた団塊から一言

     心配無用!
    トランプ大統領が勝つ。バイデン負け。
     マスコミの願望のバイデンは負けます、マスコミお薦めの女クリントンが大敗したように。

    ツイッター?主『トランプ支持者は出ていけ』との言に[じゃあ、good-bye]と書いただけの自転車競技の選手が何週間かチームからはずされたという。これじゃ白人はトランプ大統領支持を表に出さずに(大量の)沈黙のうちにトランプ大統領に一票!ですよ。
     また、成功した黒人が増税公約バイデンに背を向けトランプに一票を宣言した。
     ヒスパニックも合法移民のヒスパニックはトランプ支持とのこと。
     そりゃあそうですよね、警察はいらないと言って略奪しまくった暴徒を批判しない議長の民主党が政権をとれば暴徒の最初の餌食は合法移民だから。

    • お、予言が出ましたか。
      ブックメーカーではトランプ当選の方が倍率が低くなっていて、概ねトランプ氏が当選するのではないか?というような見方が優勢のようですね。
      そういう意味ではトランプ当選は鉄板だと思うのですが、しかし……、何しろ郵便投票とか足を引っ張りそうな案件も残っていますから、不安ではあります。

  2. トランプ大統領再選だとしても、菅さんとの相性はあまりに関係ないかと。もともと安倍路線継承を謳っているのであり、トランプ大統領は菅さんの後見人としての安倍さんを意識するだろうから。

    • トランプ氏の再選の如何に関わらず、菅義偉氏の方針はそれ程ぶれないだろうという予想は、多分その通りだろうと思います。
      ただ、安倍氏の影響力がいつまでも残る事は、余り宜しく無い気がするのですよね。
      OBが口を挟む組織は、ろくなことがありませんから。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    ご指摘の通り確かに支那(習近平)の焦りが見えますよねェ~。
    でも実行に当たっては圧倒的戦力の支那といえども、台湾侵略を本気で開始するなら大規模な作戦を採るしかないでしょうね。
    台北他中核都市・レーダーサイト・空軍基地・ミサイル基地をミサイルと空爆で破壊し、その後で強襲揚陸艦で上陸作戦を実施し一気に制圧し統一を目指す...。
    しかし、忘れてはならないのは台湾も北京・上海・三峡ダムに打ち込める、焼け石に水とはいえ報復可能な中距離ミサイルを保持している事です。
    台湾が本気で国家存亡を懸け反撃するなら、緒戦で支那も決して無傷では済まないでしょう。
    さて、習近平&共産党首脳にその度胸があるのか...。

    その間に当然国際世論は、先に仕掛けた国際法違反の支那を糾弾すると思いますし、その道義的バックアップを受けた時にアメリカがどのくらいの戦力で台湾救援に動くかがポイント。
    その意味で大統領選の行方が注視されますが、トランプ大統領不利の予想を覆して欲しいもんです。だったバイデン氏は噂される認知症が討論会の無表情さなどから事実の様な気がしますから。

    アメリカも核を使わない局地戦前提とはいえ相当の戦力、2~3個空母打撃群+1~2個遠征打撃群を編成しなければなりませんし、主力となる沖縄在日米軍を全て投入しなきゃなりませんからね。
    アメリカを中心に日本・オーストラリア・インドのQuad連合と、イギリス・カナダ・ニュージランドの英連邦を含む西側諸国の反撃力も重要です。

    日本はQuadに関係なく日米安保の集団的自衛権から当然戦闘に巻き込まれ、少なくとも潜水艦戦で米台を援護は必須を迫られるでしょうし、領海・領空防衛の為に尖閣防衛と南西島嶼防衛に陸海空戦力の大部分を集中させる覚悟が必要です。

    >台湾が攻め落とされれば間違い無く尖閣で、その先には沖縄、九州がある。恐らく、支那はそこまでは想定しているのだと僕は考えている。根拠があるのは沖縄までなのだけれど。

    僕はアメリカの本格参戦を理由付けする台湾攻略より、むしろ電撃的な尖閣&南西島嶼攻撃の可能性の方が高いと危惧しています。
    同じ沖縄とはいえアメリカ軍は駐屯すらしておらず、防御強化中とはいえ自衛隊のみで県も地元にも怪しい反対勢力が蔓延...、一番くみし易い標的ですもんね。

    • 習近平氏が焦っているのはよくよく分かります。
      しかし……、支那は最高指導者以外のところで随分とコントロールが効いている感じなので、まだまだ盤石かな?と。
      ただ、台湾侵攻は確かに容易にはできないでしょうから、更に圧力を高める感じになるのでしょう。

      日本は……、とにかく防衛方針をもっと明確にすべきですね。それはご指摘の通りです。
      尖閣諸島に基地を作って運用する辺りまで一気にやれば、覚悟も見せられると思うのですが。流石にそれは難しいですかねぇ?台湾に駐屯するという折衷案辺りで何とか(笑