日本学術会議の問題でも取り上げられた「千人計画」だが、支那の掲げる計画だといわれている。
「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容
2020年10月22日（木）22時53分
2008年に始まった千人計画は人材養成のための外国人専門家募集事業だったが、習近平の「軍民融合戦略」が始まって以来、完全に姿と目的を変えてしまった。1996年に始まった帰国中国人元留学生との違いも明確にする。
「Newsweek」より
Newsweekが面白い記事を書いていて、現在の千人計画と、始められた当初の千人計画は違ったのだということらしい。
なるほど勉強になる。
日本製作の無策が招いた
千人計画とは何だったのか
Newsweekによると、千人計画は文化大革命の影響によって大量に海外に流出してしまった知識人を支那に取り戻すという事がスタートだったようだ。
一方、中国国内では文革期の人材欠損と有能な人材の海外流出によって、人材が枯渇し、それ以上の経済成長が見込めないような状況に達していた。
そこで1996年に出された第九次五か年計画（中国で「九五」と省略）において、海外にいる留学人員（留学した人々。元留学生を指す）を中国に呼び戻すプロジェクトが始まったのである。
「Newsweek”「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容”」より
……自業自得だったんだね。
元々、文化大革命（1966年～1976年）というのは、毛沢東の始めた政治闘争であるといわれている。色々なところで解説があるけれども、読んでもその実像はよく分からない。
毛沢東という人物がたぐいまれなるカリスマを持っていた事は事実かも知れないが、そのことがこうまで人を狂わせるものかということが理解できない。一説によると世界的に広がった学生運動の気運を利用したというのだけれど、学生運動の裏で蠢いていたコミンテルンの存在を考えると、自作自演じゃないのかと疑わざるを得ない。
理由はともかく、文化大革命は実行されて多数の犠牲者を出した事は事実である。残念ながら犠牲者の数は40万人から1億人とも推計されているが正確なことはよく分からない。
ヘッドハンティングする計画に
ともあれ、当初は外国に流出した知識人を呼び戻すことが主眼だったのだけれども、いつの間にやら外国人をヘッドハンティングしてくる仕組みにすり替わってしまう。
ここから発展して「千人計画」は「外専千人計画」と呼ばれることもある。「外専」というのは中国に古くから「外専局」というのがあり、「外国人専門家」をヘッドハンティングしていたからだ。
2008年12月23日、中国共産党中央委員会（中共中央）弁公庁は、「海外ハイレベル人材を招致する計画に関する中央人材工作協調チームの意見」というものを発布した。担当部局は中共中央組織部と人事部（人力資源・社会保障部）で、以下の部局がその傘下で協力する。
――教育部、科技部、中国人民銀行、国務院国有資産監督管理委員会（国資委）、中国科学院、中央統一戦線部（中央統戦部）、外交部、発展改革委員会（発改委）、工業・信息（情報）化部、公安部、財政部、国務院僑務弁公室（僑＝華人華僑）、中国工程院、自然科学基金委員会、外専局、共青団中央、中国科学技術協会。
「Newsweek”「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容”」より
彼らにとって、「流出した知識人」が必要だったのではなく、国内で枯渇した知識層を補充することが大切であったのだ。したがって、金で動く外国人知識層をヘッドハンティングすることは、何の不整合もない。
真っ先に姿を変えたのは「千人計画」である。
「民の衣を着て軍を発展させる」のだから、すべての「民」のハイテク技術は「軍民融合」の中に組み込まれていく。
軍民融合戦略は、中国全土の隅々にまで行き渡っているので、当然のことながら、前項で示した「千人計画」協力組織はすべて軍民融合戦略の中に含まれる。
「Newsweek”「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容”」より
習近平氏はこうした点に目を付けて、支那国内の技術力の発展的な飛躍のために、海外から見境無く知識層を誘致する方針になった。
そして、ここに出てくるのが日本学術会議の名前である。
その内、中国科学技術協会こそが、2015年に日本学術会議と覚書を結んだ組織であり、中国科学技術協会は2013年に中国工程院との協力関係を締結しており、かつ千人計画の協力組織には「統一戦線部」があることを見逃してはならない。外専局があるのは、「外国人を含む」からである。それは習近平の「軍民融合戦略」によって「外国人中心へとシフト」して姿を変え、「民の力を借りて、経済力と共に軍事力を増強せよ」という目的に変わっていった。
「Newsweek”「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容”」より
支那のこの方針は成功したといって良いだろう。
よく考えて見て欲しい、大東亜戦争の後にこれを大成功させた国があるじゃないか。そう、アメリカである。ドイツから多数の科学者を亡命させて、マンハッタン計画を推進したことは有名だが、その後の兵器製造にも、こうした科学者が多数関わっていることは余りにも有名な話。
アメリカが支那に対して嫌悪感を抱いているのは、ある意味同族嫌悪であり、その手口を熟知している。
日本学術会議と千人計画
さて、ちょっと話は逸れるのだが、支那でインターネットが検閲されていることは既に有名になっていることと思う。
例えば、クマのプーさん（黄熊）やら六四天安門やら、特定のワードが検索できなくなっているという話は漏れ聞こえてきていると思う。そうした中に含まれているのが「千人計画」だというのだ。
中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち
2020年10月19日（月）13時09分
ある日突然、中国のネットから「千人計画」という言葉が完全に消された。その経緯をリアルタイムで経験しているので、背景を考察すると共に、消されていない日本学術会議研究者に関して２、３例ほど考察を試みる。
まず、なぜ、そしていつ、中国のネットから「千人計画」という言葉が突如、完全に消えたのか、その顛末をお話ししたい。
最初に検索しにくくなったのは2018年9月頃である。
「Newsweek」より
「中国製造2025」というタイトルで支那のハイテク国家戦略は大々的に発表されたが、目標としては世界の製造強国の先頭グループ入りを目指すとのことであった。
しかし現実的に考えれば、もはや支那は世界の最先端の製造能力を有していて、日本などは多くの分野で後塵を拝するような状況になりつつあることは、認めざるを得ない事実である。では、支那は何を狙っているのか？というと、１つはアメリカのGAFAに猛追することであり、半導体技術と通信規格を掌握することである。
支那は、「開発力」という面では先進国に劣っていると素直に認め、全てを手に入れることこそが支那の野望なのである。
第1段階である25年までの目標は「世界の製造強国の仲間入り」としている。品目ごとに国産比率の目標を設定しており、例えば産業用ロボットでは「自主ブランドの市場占有率」を25年に70%とした。次世代通信規格「5G」のカギを握る移動通信システム設備では25年に中国市場で80%、世界市場で40%という高い目標を掲げた。中国政府は中国製造2025の策定後、関連産業に対する金融支援や、基盤技術の向上支援などの施策を相次ぎ打ち出している。
「日本経済新聞”中国製造2025とは 重点10分野と23品目に力”」より
そして、それに協力すると約束取り付けたのが日本学術会議だというのだから、何故あんな騒ぎになったかは容易に想像が付くだろう。
紫ババアが応援するような日本学術会議
さて、余り読む価値は無いのだが、１つ記事を紹介しておこう。
引用は止めておくが、まあ酷い記事だ。しかしこんな方が自由に言論を発言できるのだから、学問の自由も言論の自由も十分に保障されているといって良いだろう。
コチラでも指摘したが、政府の一機関として働く人々の中に「活動家」を招き入れるわけにはいかない、というのが政府の本音だろうと思う。
いや、任命した方々の中にも熱心に活動をされている方はいる様だが、特にヤバいのだけ排除したというのが実情だろう。
中国「千人計画」に参加する日本人研究者 “働けるなら日本で…”の本音
2020年10月29日号掲載
世界中の科学技術を盗もうとする中国の「千人計画」の全容と、そこに参加した日本人研究者へのインタビューを「週刊新潮」10月22日号で報じた。なぜ彼らは計画への参加を決めたのか。取材を続けると、背景に日本の研究環境の“現実”が見えてきた。
「自分を含めて中国に来た若手の研究者は、働けるなら日本にいたいというのが本音です。給料や研究費が高いから中国に行くのではなく、日本に研究者としてのポストがない。だから中国へ行くしかなかったのです」
「デイリー新潮」より
そして、日本国内には文系を重用する日本学術会議に支配された言論と、理系に対してまともな予算を付けない風潮がある。科研費を獲得するための苦しみは、僕自身には伺い知ることもできないが、「成果の出る研究」などというモノは、つまるところ基礎研究を排除する事でもあり、研究することの喜びを奪うことでもある。
理系の学者の多くは社会常識を知らない研究バカだ。彼らは、研究こそが目的であって、社会的貢献だとか富を生み出す研究だとかということには二の次どころか興味を示さないことがままある。
計画経営のできる研究者は、理系の研究などしないのだから。
「5年前に浙江省の『千人計画』に選出された際に1500万円が支給され、5年分の研究室の運営費として5000万円を支給されました。『ネイチャー』や『サイエンス』に論文が掲載されたら、1500万円くらいのボーナスが出る」
「デイリー新潮”中国「千人計画」に参加する日本人研究者 “働けるなら日本で…”の本音”」より
そういった研究者にとって、研究資金を出してくれる支那共産党が好ましいものとして映ったとしても、仕方の無いことだろう。
コレばっかりは、寧ろ日本政府の政策が間違っていたというべきである。
そして、そうしたことをいさめる立場にあったのが日本学術会議であったはずなのに、こちらも支那共産党に協力的であったことを考えれば、日本の技術的凋落は、必然であったと言える。
正直に言おう。支那は自国のシステムを利用して上手くやったと思う。だが、日本としてはその事実を受け入れても同じ姿勢を続けてはいけない。
菅義偉政権は、その事に気がつけたのだろうか？気づけた上での日本学術会議改革であれば、それは歓迎すべきだと思うのだけれど。
コメント
しかし、だ。
これだけの状況証拠があるんなら、記者会見なりなんなりで言えばいいんじゃないかしら。
言わない理由が思いつかないのだが。
ああ、そういえばこんな話があったな。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNB132VBN9YULBJ00M.html
これで少しは状況が改善するのだろうか？
興味深いnewsの紹介をありがとうございます。
大学の研究支援のファンドですか。なかなか面白発想ですよね。
「運用益が出て配分できるまで数年かかりそう」というのは少し残念ですが、是非とも進めてほしいものです。
木霊さん、こんにちは。
この愚かな事案の学者連中＆偏向マスメディアの莫迦騒ぎに関して根本的な指摘だけ。
①「学問の自由の侵害」→一寸たりとも侵害なんかしてません。
個人の自由な研究を阻害・妨害した訳ではなく、国益にそぐわぬ研究者を排除しただけですから。
②「任命拒否を説明せよ」→人事とは文字通り「人の事」です、国益優先ですから理由を説明する必要は一切ありません。
それに下手な説明したら組織の責任転嫁と受け取られるリスクもありますから無理筋な話ですね。
どうしても説明が必要なケースは明らかな不祥事の事由がある場合だけでしょう。
③「国に為に存在すべきなのに支那への摺りよりという重大な事実」→北大への圧力や支那組織との協定など考えられない忌々しき事実が明らかになっています。
重大な国益損傷と売国行為の疑いが出てきた訳で、先ずはその事実関係の究明が必要でしょう。
④「公費の問題」→２００人の幼稚園児並みの我儘を言う学者ちぇんちぇーのお守りの為に、５０人もの職員が必要なのか？
瓢箪から駒がで行革の大なたを振るうべき事案が浮かび上がりました。
多分、他にも色々と問題が出てくると思っています。（学術会議にとって不都合なという意味で）
藪蛇をツツいたのは国に反勢力的な学術会議・相変わらず反対だけでマヌケな野党・偏向報道で煽るマスメディアですから、国民の大きな批判を浴びせたいもんですね。
問題点の整理をありがとうございます。
もはやこの話、突っ込みするのも疲れるのですが、延々と関係者が自爆テロをしているのは滑稽ですらあります。
さっさと解体して民間で出直すべきです。