支那が目指す二酸化炭素排出量「実質ゼロ」

支那

今この時点で、一体何を言いだしたのか?と思ったが、支那としては好感度を上げるという必要はあるのかもしれない。

【世界の論点】習氏「CO2、2060年実質ゼロ」表明

2020.10.5 09:00

中国の習近平国家主席が9月22日に行った国連総会一般討論でのビデオ演説で、2060年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指すと表明した。世界最大の二酸化炭素(CO2)排出国である中国が30年までに排出量が減少に転じる「ピークアウト」を達成し、60年までに排出量と除去量の差し引きをゼロにするというものだが、多くの米メディアは実現性に疑問を呈している。一方、中国メディアはその意義を手放しで礼賛している。

「産経新聞」より

しかしまあ、良くもこんな事を宣ったものである。

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習近平発言の意味

そもそも「実質ゼロ」とはどういう意味か

アメリカのメディアが突っ込みを入れているが、この意味に関して支那は説明していないという。

「温室効果ガス排出実質ゼロ」をどう実現するのか、習氏が具体策を示さなかったためだ。9月25日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「中国の本気度を測る最善の方法は、石炭に関する政策をみることだ」と強調した。中国の石炭生産量は近年、増加傾向にあると指摘した上で、新型コロナウイルス禍の経済回復戦略の要となる国有銀行への影響に言及。多くの負債を抱える石炭火力発電業界が、投資額を回収できない「座礁資産」化した場合、「中国の金融システムにとって重大な問題に発展する可能性がある」とし、石炭依存からの脱却は容易ではないと述べた。

「産経新聞”【世界の論点】習氏「CO2、2060年実質ゼロ」表明”」より

二酸化炭素排出量ゼロというのは、流石に無理だと思う。

何故ならば、人類が生活するには口から二酸化炭素を吐き出さずにはいられないわけで、15億人も暮らしている支那にとって二酸化炭素排出量ゼロといったら、そこに住む人々を虐殺して回るという事になりかねない。……支那ならやりかねないが。

さておき、ソレは実現が不可能なので「実質ゼロ」という言葉を使ったと思うのだが、実質ゼロというのは何を意味するかというと、二酸化炭素を排出した分、何処かで吸収しますよ、という事を意味するのだと思う。

ただ、ここで考えるべきなのは、どうやって二酸化炭素を吸収するのか?という点である。大雑把に説明すると、人為的に吸収する方法と、森林などを増やして「吸収量を増やした」という建前を使う方法の2つがある。支那の真意がどちらにあるのかは分からないが、相当量の二酸化炭素を排出している支那にとって、森を増やすという手段は容易ではないだろう。

そうすると、人為的に吸収する方法を採用する可能性が高そうである。

世界で最も二酸化炭素を排出する国

さて、支那が排出する二酸化炭素の量について少し言及しておきたい。

このデータは2017年のものだが、2007年頃から世界トップレベルの二酸化炭素排出量を誇っており、今や世界の排出量の3割を占めるまでになっている。

支那や日本のメディアはこれに対して「一人当たりの排出量」なるものを持ち出してきて、「日本は沢山排出していますね」とやるわけだが、この分野でのトップはアメリカである。

個人の二酸化炭素排出量が多いのか少ないのかという点に関しては、発展途上国や貧富の差が激しい国では少なくなる傾向にある。支那は人口の一握りしか裕福な暮らしをしている人がいないので、多くの人は貧しい暮らしを余儀なくされ、二酸化炭素排出量は少ないのだということなのだろう。

とはいえ……、このデータは必ずしも信頼がおけるものとは言えないことには注意すべきだろう。何しろ、全ては自己申告によるものだからである。

二酸化炭素排出量を過大評価して報告しているという可能性ももちろんあるが、習近平氏が「アレは間違いだ」とやらず「実質ゼロにする」と言っていることを考えると、そちらの線は捨てて良いかもね。

狙いは対アメリカ?

この話、習近平氏が何故突然こんな事を言い出したのか?というところが不可思議である。

習氏の発言が、ハイテクなど幅広い分野で対立を深めるトランプ政権を意識したことは明白だった。中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は23日の記者会見で、習氏が示した長期目標の意義について問われ、「米国による中国への不当な非難の有力な反撃になる」と米国を名指しして牽制(けんせい)した。

「産経新聞”【世界の論点】習氏「CO2、2060年実質ゼロ」表明”」より

アメリカに対する牽制という意味合いが強いと新聞は分析しているが、本当にソウナンデスカね。

新聞に寄れば、支那の外務省の正式な回答として、「米国による中国への不当な非難の有力な反撃になる」とあるが、何がどう有力な反撃になるのかはさっぱり意味が分からない。

中央テレビの論評も、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を離脱するなど温暖化対策に消極的な姿勢を見せる米政権に対し、「国際社会の気候変動への対応に関する協力を深刻に損なう」と批判を加えた。この論評からも分かるように、国連が主導する気候変動対策に対する積極的な貢献を訴えることで、トランプ政権に対抗する中国側の戦略がうかがわれる。

これまでも中国は、気候変動交渉の場において国際的な影響力拡大を図ってきた経緯がある。

「産経新聞”【世界の論点】習氏「CO2、2060年実質ゼロ」表明”」より

そりゃまあ、トランプ政権にとってパリ協定などというものはアホらしくて守っていられない類の約束である、その点を突いた感じの発表という意味では、意義はあるのかも知れない。

だが、既にアメリカよりもダブルスコアで二酸化炭素排出量の増えているのが支那で、2030年までは排出量を減らす気が無いことを明らかにしているにも関わらず、果たしてこの習近平氏の主張が理解されるのか。

対アメリカの主張というのは、説得力がない気がする。

中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、温暖化の進行は先進国に責任があると主張する発展途上国をリードする立ち位置を巧みにとってきた。国数で優位に立つアフリカ諸国などと連携をとって米国や欧州連合(EU)などの向こうを張り、中国にとって不利益が出ないような枠組みを築いてきたとみられている。中国環境報の記事も「中国は、発展途上国として大国の責任を示した」と途上国の立場を強調している。

「産経新聞”【世界の論点】習氏「CO2、2060年実質ゼロ」表明”」より

ヨーロッパに対するメッセージというのも、ちょっと説得力に欠ける気はするんだけど。

WTO工作を進める支那

少し脇道に逸れるのだが、ちょっと気になっていたのがこのニュースだ。

WTOパネル、米国の対中追加関税措置のWTO協定違反を認定

2020年09月18日

WTO紛争処理小委員会(パネル)は9月15日、米国の対中追加関税措置に関する紛争(DS543)について、報告書を配布した。パネルは本事案の申立国である中国の主張を認め、米国のWTO協定(GATT)違反を認定した。同報告書は、米国の1974年通商法301条(以下、301条)に基づく対中追加関税措置に関する、初めてのパネル判断となる。

「JETRO」より

この記事では、アメリカの301条について言及していて、確かに外国から見るととんでもない条文が規定されているなと言う気はする。

日本もこの301条に苦しめられた時代があったが、支那はWTOを使ってコレに噛みついたという形だ。もちろん、日本がやられた時代のWTOであればそんな意見は一笑に付されただろうが、現在はそうではない。ほぼ、支那の影響力が浸透していて支那の意向が反映されやすくなるのだ。

この影響力はWTOのみならず国連全体に浸透していると言われている。

気候変動問題を対米戦略と位置付ける中国が、対策に後ろ向きなトランプ大統領、または積極的な民主党のバイデン前副大統領のどちらが当選するかによって、計画を練り直す可能性があるとの見方を伝えた。

「産経新聞”【世界の論点】習氏「CO2、2060年実質ゼロ」表明”」より

そういう観点から考えると、気候変動問題に関しても国連をテコに利用をする気なのだろうと言うことは、何となく理解ができる。

そして、コチラのニュースを参照すると何となくその雰囲気が分かると思う。

新型コロナ 気候変動…国連創設75年 結束を宣言

2020年9月22日 火曜 午後0:17

国連のグテーレス事務総長は、国連創設75年を記念した会合で、新型コロナウイルスなど、世界的な課題に結束して取り組むことが不可欠だと訴えた。

グテーレス事務総長は、国連本部で21日に開かれたハイレベル会合で、新型コロナウイルス対策だけでなく、気候変動や核軍縮など、世界がより結束して課題に取り組む多国間主義が不可欠だと訴えた。

「FNN プライムオンライン」より

そう、国連の事務総長(支那の操り人形)が、武漢肺炎問題も大切だが気候変動や核軍縮なども大切だと、そう訴えたというのだ。

「地球は大幅に温暖化」の衝撃報告書!日本は“批判の的”…小泉大臣は何を語る?COP25開幕 

2019年12月6日 金曜 午後0:00

地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」が12月2日からスペイン・マドリードで開幕した。

国連 グテーレス事務総長; 今のままの努力では不十分なのは明らかだ

国連の事務総長は、開幕を前にした記者会見で各国に対し、温室効果ガスの削減目標を引き上げるなど対策の強化を表明するよう求めた。

「FNN プライムオンライン」より

そしてこの「気候変動」に関して、努力をしていない国と指摘されているのが、アメリカであり日本なのだ。

二酸化炭素排出量の削減は可能なのか

実質ゼロへの勝算

さて、こうした背景があって支那が「実質ゼロ」をぶち上げたのだとしたら、勝算がなければオカシイ。

 9月22日の国連総会で、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席はビデオ演説を通じて驚きの発表を行った。中国は、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量の増加を止めるという5年前の目標に加え、60年までに排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(炭素中立)」を目指すというのだ。

 これは技術面のみならず、植林などを含めた自然保全面の観点からもCO2排出と削減のバランスを取ることを意味する。中国がこの目標を達成するには、他の主要経済大国が約束、または実現したよりもはるかに速いペースで排出量をピークアウトさせなければならない。とてつもなく野心的な挑戦だ。

~~略~~

しかしこの目標は現実的だろうか。排出量のピークアウトを30年以前に達成すると約束することは難しくないだろう。習氏が14年に最初にこの目標を宣言した(当時は「30年ごろ」との表現を使用)1年前に、すでに専門家らは、(中国の排出量が)早ければ25年にもピークに達するかもしれないと考えていた。 実際、一部の科学者は人間の活動からのCO2排出源としては最大となる、化石燃料からの排出量はすでにピークに達している可能性があると考えている。北京のシンクタンク、ブルッキングス・清華公共政策センターは、25年には中国の排出量は減少に転じるだろうとしている。そのため、習氏が国連でのスピーチで表明した30年の到達目標は迫力に欠けるものだったといえる。

「日経ビジネス」より

2030年にピークアウトという目標なのだが、実際のところ、支那における二酸化炭素排出量の増加というのは歯止めをかけられる目処が付いているという風に指摘する科学者もいるのだ。

早ければ2025年までにはこのままピークアウトできると、その様に考えているようだ。

[中国] 原子力発電所の2019年の運転状況が公表される

2020年3月23日

中国核能協会(原子力産業協会に相当)は2020年2月12日、2019年における原子力発電所の運転状況を発表した。 それによると、2019年に商業運転を開始した台山原子力発電所(広東省)2号機(175万kW)、陽江原子力発電所(広東省)6号機(108万kW)を加え、2019年末時点稼働している原子力発電ユニットは47基、4,875万1,000kWとなった。

「電気事業連合会」より

支那では現在、スゴい勢いで原子力発電所を増やしていて、現時点で47基が稼働していると言われている。建設予定も含めて100基程度の原子炉を作る計画になっているので、結果的に二酸化炭素排出量を減らすことができるのでは無いかなと。

実は捨てられている自然エネルギーによる電気

日本では再生可能エネルギー発電と呼ばれる発電手法は、支那でも大々的に取り入れられてはいる。

コレを見て頂くと分かる通り、支那は火力発電依存度が高く、そのうち石炭に頼る割合が高い。少なくとも全体のうち5割程度までが石炭火力発電であるといわれている。ただ、水力発電を含む再生可能エネルギー発電も積極的に発電量を増やしている。

この結果、原発を多数作る事で、増えた分だけは少なくともこの石炭火力発電の分を置き換えることは可能だろう。ただ、石炭火力発電の全ては置き換えられないだろう。

そして、現在推し進めている「自然エネルギー」なる発電方法だが、こんなレポートがある。

●再エネ電力の消費義務化を導入する背景

国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、2018年の中国での再エネ発電設備の容量は世界全体の約30%に当たる695GWに達した(世界全体2,356GW)。その背景には中国政府による再エネ電力への支援政策が欠かせないが、再エネ電力の急速な発展とともに、再エネ電力の消費が十分でないという課題に直面している。

~~略~~

自然資源条件が良好な地域から長距離送電網を通じて、電力需要量が高い地域へ送電することが期待されたが、変動しやすい再エネ電力に対応できる送電インフラ整備の建設が再エネ発電設備の増加に追い付かなかったことなどから、再エネ発電設備の稼働が制限される事態が起きた。中国国内では、この稼働制限現象を「棄風・棄光・棄水」(棄電)問題と呼んでいる。

「地球・人間環境フォーラム」より

実は、広い国土を利用して再生可能エネルギー発電を推進しているのだが、その発電した電力を利用せずに捨てている実態があるというのだ。

再生可能エネルギー発電(自然エネルギー発電)の最大の弱点は、狙った量だけ発電できないという点で、この事に起因して棄電問題が発生しているのだろうと思われる。その率5%と結構な率だが、まあ、仕方があるまい。

水力発電が中心

ちなみに支那では水力発電が盛んだ。

消費義務率については、中央政府に属する国務院エネルギー主管部門が各種意見を聴取した上で決定し、毎年3月までに各省に通知する。各省において、「水力発電を含む」「水力発電を含まない」「最低」「激励」という四つの消費義務率が同時に提示される。これは水力発電以外の再エネ電力の普及を促進させるためと考えられる。また、最低消費率の超過分は、他省への販売が可能で、価格は自主的に設定するか取引先との相談で決める。排出権取引制度と似たようなインセンティブを各省に与える点は本政策の特徴である。

「地球・人間環境フォーラム」より

先出のレポートの続きにはこんな下りがあり、水力発電の量が多いことが伺える。

2018年の中国の水力発電量、約1兆2000億kWh

2019年01月09日

 8日に開かれた2019年中国水力発電発展フォーラムならびに水力発電科学技術賞授賞式で、中国水力発電プロジェクト学会の張野理事長は「大まか統計によると、2018年末現在、中国の水力発電設備容量は約3億5000万kW、年間発電量は約1兆2000億kWhで、いずれも世界一をキープした」と発表した。科技日報が伝えた。

「SciencePortalChina」より

2017年の中国における自然エネルギーの発電量が国全体の26.5%を占めるまでに拡大した。内訳を見ると水力が18.6%で最も多く、次いで風力4.8%、太陽光1.8%、バイオエネルギー1.2%である。

「自然エネルギー財団」より

実に莫大な発電量だね。支那には大きな河川が複数あって、発電に利用するに適している場所も多い。加えて、近年力を入れているのが風力発電らしく、現在4%程度はあるようだ。日本よりも風力発電先進国だと言っても過言ではない。

何れにしても、再生可能エネルギー発電の割合を増やしていることは事実。尤も、これで必要電力が賄えるとは考えていないだろうし、不可能だろうが。

カーボンニュートラルの意味

ではどうするのか?

習氏は演説で慎重に言葉を選んでいた。「気候中立」ではなく、「炭素中立」を60年までに達成するという。この言葉の違いは、目標がCO2の排出のみに適用され、メタンなどの地球温暖化に大きな影響のある他の温室効果ガスには適用されないことを意味する。EUが目標とする「気候中立」の場合は、すべての排出量が網羅されている。

「日経ビジネス”中国「排出量実質ゼロ」の現実味”」より

コレについて言及されている資料は見つけられなかったのだけれど、ヒントとしては先ほど出した原子力発電の推進で恐らく10%~15%程度の比率までは増やしていくのでは無いかと、そう思う。そして、傾向として「自然エネルギー発電」をある程度まで増やしていて、今後も多分10%程度は増やすのだろうと。そうなると、その分だけ石炭火力発電を減らしていけることになる。

まあ、石炭産業が壊滅的なダメージを受けてしまうという問題もあるのだけれど、支那の場合はその手の心配は不要だろう。力業で何とかしてしまうのだろうから。

ただそういった「予想の範疇」で達成されるのは概ね全発電量の5割程度までで、そこから先をどうするつもりかは依然としてよく分からない。

支那はこれからスゴい勢いで少子化に向かっていくと予想されているので、或いは発電量が少なくても済むようになるのかも知れない。しかしそうした予想は習近平氏の「支那の夢」とは相容れない話となるので、そんな予測を立てているわけでは無いのだろう。

後は、二酸化炭素吸着技術を研究するか?ということなのだろうが、これは各国まだ足踏み状態である。支那だけ突出して優れた技術があるという話も聞かない。あと数年でなんとかできるとはとても思えないな。

そうだとすると、予想外の手法で「実質ゼロ」を目指すのか、或いは、言ってみただけで実際には何もしないといういつものパターンをとるのかは、現時点ではよく分からない。ヨーロッパからの批判を和らげる為の一案として手を付けた、程度だろうか?

しかし、現実的にはチベットやウイグル、内モンゴル、香港などの人権問題を解決しない限り、もはやヨーロッパからの批判も緩和することは難しいだろう。

コメント

  1. こんにちは。
    支那は国際排出量取引で実質ゼロを目指すのではないのでしょうか。

    支那製の炭素削減機器を無償でばらまく(メンテナンス費用は無償とは言わない)
    再エネ発電会社を海外で乱立させる(対象国の発電事業を牛耳る)
    国内外への植林を行う(植えてアピールはするがその後は知らない)
    チベット等の水源をカーボンフリーを大義名分として水資源を制する
    支那製原子力発電施設の優秀性をアピールして海外に販売する

    国として動ける支那のメリットをゴリ押ししていくのでは。

    • 確かに、国際取引はそのために欧米で作られた制度と言っても過言ではないでしょう。
      ただ、排出権を持っている国と必ずしも仲が良くないのが支那の実情でありまして、この分野ではアメリカが抜きんでていると言われています。
      支那がここに首を突っ込むためには、排出権取引のノウハウの獲得と共に、環境保全のノウハウを輸出出来なければなりませんが、その技術は支那にはありません。ノウハウは金で買えるかも知れませんけどね。
      そして、アメリカと敵対している現状が、更に立場を悪くしている感じのようです。
      アメリカと敵対する国に声をかけているのでしょうけれど。