流石、朝日新聞だな！もちろん、褒めているんだぜ！
何しろ、朝からアクセル全開で飛ばしている。
安保・沖縄…政権にもの言う学者除外?日本学術会議人事
2020年10月2日 5時00分
「学者の国会」ともいわれる日本学術会議で、長年守られてきた人事の独立が破られた。会議が新会員として推薦した105人のうち6人が、菅義偉首相によって任命されなかった。政府から理由の説明は一切なく、会員らからは「学問の自由を保障する憲法に反する行為」と批判が相次いだ。
「朝日新聞」より
このニュースはおかしな話ではあるが、何がどうおかしいのかを簡単に見ていこう。
本当に違憲なのか？
学問の自由とは何か？
そもそも「学問の自由」とは一体何だろう？
広義には、研究、講義などの学問的活動において外部からの介入や干渉を受けない自由と、その様に説明されている。
しかし、この話は日本国憲法第23条に規定されていることに基づいている。
日本国憲法第23条
学問の自由は、これを保障する。
単にコレだけなのだが、好きなように勉強してくれたら良いと思うのだ、勉強が好きな人はさ。Wikipedhia等を読むと、この学問の自由の説明に美濃部達吉の天皇機関説の話を持ち出しているのだが、これまたちょっと解釈がオカシイようには思う。あ、ここでは天皇機関説の話は止めておく。
天皇機関説事件（1935年）とは、大日本憲法の解釈において天皇機関説というものを唱えた美濃部達吉に対して一部の人が攻撃した事件で、コレが切っ掛けで政争に発展し、最終的に政府が天皇機関説の教授を禁止してしまった。当時国会議員であった美濃部達吉は不敬罪で告発されて、不起訴処分にはなったが議員（貴族院議員）を辞職している。更にその後、美濃部達吉は過激派に銃撃させて重傷を負う。
この流れの中で、学問の自由として問題となるのは政府からの天皇機関説の教授の禁止なのだが……、僕自身はこれが「学問の自由」に抵触する話だとは考えていない。もちろん、政府が「教授の禁止」をしたのはやり過ぎだとは思うが、当時の美濃部達吉の立場は貴族院議員である。本当に学問の自由を求めるのであれば、議員を辞職した後にその考えを追及すれば良い話。ソレすら禁じたという話ではないだろう。なお余談だが、天皇機関説そのものは個人的には正しいと思ってはいる。
学問の自由は何が何でも保証されるというわけでは無い
ただ、日本国憲法（大日本帝国憲法とは異なる）において、憲法23条で規定される「学問の自由」には、個人として学問を究めることを妨害されないという基本的意義の他に、派生的に大学の自治や教授の自由、義務教育などを含めた広い意味での教育の自由なども含まれるのでは無いか？という議論はあるようだ。
ん？義務教育において、国歌である君が代についての教育を「しないこと」は学問の自由に反するんじゃ無いのか？
まあ、いいや。
軍事研究の禁止を継承 日本学術会議、新声明案
2017.3.7 19:36
科学者は軍事的な研究を行わないとする過去の声明の見直しについて議論してきた日本学術会議の検討委員会は７日、声明の基本方針を「継承する」とした新たな声明案をまとめた。４月の同会議総会で正式決定される見通し。
「産経新聞」より
さて、日本学術会議という存在について、兼ねてから不満に思う事がある。ソレがここに紹介している「軍事研究の禁止」である。
学問の自由を振りかざした団体が、何故か「軍事的な研究を行わない」＝「軍事研究の禁止」を主張している点である。
新声明案は、防衛と民生の両方に応用可能な技術を研究する大学などの研究機関に、防衛省が研究費を公募助成する制度について、同省が研究の進捗（しんちょく）を管理することで政府の介入が強まる懸念があり、問題が多いと指摘した。
「産経新聞”軍事研究の禁止を継承 日本学術会議、新声明案”」より
政府としては軍事関係の技術研究に防衛費から研究費を助成する制度を導入するつもりだったようなのだが、日本学術会議はコレを阻害したという話だ。
実際に、この助成制度は維持されているようなのだが、その額は微々たるものだ。
筑波大、防衛省助成に応募 「軍事研究しない」方針は？
2020年3月2日 02時00分
軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」に本年度、筑波大が応募して初めて採択された。研究者らの団体が「兵器などに利用される」と助成金の受け入れ中止を求めて署名活動などをしているが、筑波大は「軍事研究ではない」としている。
～～略～～
一七年度、政府は予算を六億円から五年間で百十億円に急増させたが、応募する大学は増えなかった。一八年度には十二校に大幅減少し、一九年度は九件にまで落ち込んだ。
軍学共同反対連絡会の事務局長の小寺隆幸・元京都橘大学教授によると、各大学では研究資金を欲しがる研究者が多い一方、反対意見も多いのが実情。日本学術会議の声明の影響は大きく、ほとんどの大学は応募に慎重という。
「東京新聞」より
しかし日本学術会議が圧力をかけてその助成金を受け取ることを止めさせているのが現状なのである。だとすると、一体何が「学問の自由」なのだろうか。
もちろん、「何が何でも学問の自由が保障される」なんてことはあってはならない。基本的には、禁忌に触れるような研究はすべきでは無いし、公共の福祉に反する研究も慎むべきだ。そこにお金を出さないというのは、求められることは自然だと思う。ただ、止めさせるというのはまた違うのだろうが。
そうすると、「学問の自由」ということを盾にどこまで主張できるものなのだろうか？
国家はどこまで学術に干渉できるか？
さて、冒頭のニュースに戻っていこう。
「6人の方が新会員に任命されなかった。初めてのことで、大変驚いた。菅首相あてに文書で説明を求めたが、回答はなかった」
オンラインを含め、会員ら230人が出席して開かれた1日の日本学術会議の総会。会長を退任した山極寿一・京都大前総長は、あいさつの冒頭でこう切り出した。
同会議は8月末、政府に105人を推薦していた。しかし、6人が任命されないことを山極氏が知らされたのは9月28日の夜。総会後の取材に、「私たちは理由を付して新会員を推薦したのに、理由をつけずに任命しないという事実がまかり通ってしまったことは大変遺憾。学術にとって非常に重大な問題だ」と話した。
「朝日新聞”安保・沖縄…政権にもの言う学者除外?日本学術会議人事”」より
この記事で登場している前総長が何をしたのか、に関しては、以前ブログで言及している気がする。京都大学でゴリラを研究している山極寿一氏、といえばサヨク界隈では有名人だ。
ともあれ、第21期の総長で、現在は第25期の総長が発表された段階である。随分前の総長がしゃしゃり出てきたなぁと言う感じだが、その点については朝日新聞は触れていないね。
そして、「同会議は8月末、政府に105人を推薦していた。しかし、6人が任命されないことを山極氏が知らされたのは9月28日の夜」とある。この一文から、任命されなかったのが「誰なのか？」はハッキリしただろう。
ところで、そもそも日本学術会議は何をしているところなのか？というと、内閣府の特別期間の１つで、日本の科学者の内外に対する代表機関でもある。
そして、日本学術会議法の２条には「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」とある。つまり、その任務に適切では無いと判断される人物を、行政の長たる政府がふるいにかけることは、むしろ「仕事をした」と評価すべき事案である。
更に言えば、この人事１つをとって、何処かの研究者が研究ができなくなるなんて結果になったわけでは無いのだ。
日本学術会議除外された6人は 「学問への介入」と批判
2020年10月1日 22時15分
菅義偉首相は1日、政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命した。国内の学者を代表し「学者の国会」とよばれる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めて。法律上、任命するのは首相だが、学問の自由の侵害だと批判が出ている。
任命されなかったのは、東京大教授の宇野重規（しげき）氏や加藤陽子氏ら、政治や憲法、行政法などの研究者6人。安倍前政権で成立した安全保障法制や「共謀罪」法に反対の立場をとってきた人もいる。加藤教授は朝日新聞の取材に「学問の自由のみならず、学術会議の任務について首相官邸が軽んじた点も問題視している」と批判した。
「朝日新聞」より
先ずは自分の胸に手を当てて、心当たりがあるかどうかを考えたら？
排除された人々
さて、新聞に名前が挙がっているので、簡単に調べて見よう。
東京大教授の宇野重規氏は政治学者で、過去に「立憲デモクラシーの会」というところに参加している。立憲デモクラシーの会の共同代表は山口二郎氏と樋口陽一氏だ。
ハイアウトー！
山口二郎氏については言及するまでもあるまい。「おまえは人間じゃ無い！たたき切ってやる！」そう宣った人物である。科研費を横領した疑惑もあったな。
まあ、有名な人物である。
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2017/12/abeningen-1.png
では、樋口陽一氏は？というと憲法学者である。井上ひさしのお友達でもあるな。
まあ、なんというか、穏やかで立派な方のようではあるが……、付き合っているお仲間がコレだとねぇ。
次に、加藤陽子氏だが、東京大学の教授で歴史学者である。実はこの型も立憲デモクラシーの会の呼びかけ人に名を連ねている。そして、主張もまあご立派ではある。
記事を読んで頂ければ分かるが「共謀罪」法案の成立に反対をしていらっしゃる。もちろん、ソレを反対することは問題ではないのだが、主張されていることは結構ヤバい。
「共謀罪」過剰反応、リットン調査団重なる 加藤陽子氏
2017年6月6日 8時47分
「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。
～～略～～
「『共謀罪』は国際組織犯罪防止条約を結ぶため必要だ」と前提を述べ、「なぜ１８７の締結国にも懸念を表明しないのか」とカナタチ氏をなじったのです。
国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。
「朝日新聞」より
なるほど。
次に、小沢隆一氏。この方は憲法学者で、東京慈恵会医科大学の教授なのだそうで。日本の憲法学者はその殆どが憲法改正に反対の立場で、この人も例外では無い。各地で護憲派として講演活動を行っていらっしゃるようだ。
次に、岡田正則氏。この方は行政法に関する研究を行っている早稲田大学大学院の教授ようだが、辺野古への米軍基地移設問題に関して活動を行っていらっしゃる活動家のようだ。
はい、次に、松宮孝明氏。この方は刑事法を研究している立命館大学院の教授のようだ。この方も改正組織犯罪処罰法案について、「共謀罪だ！」と大騒ぎした人物である。
最後に、芦名定道氏。この方はキリスト教学を京都大学で研究なさっている教授らしい。安保法案に関して反対運動を展開した人物らしいよ。
東京新聞も今回の事には激怒しているらしいのだけれど、完全にお仲間が排除されたという私怨だろう。
僕の個人的な憶測を言わせて貰えば、公安の監視対象になっている方は外れて頂いたのでは無いかな？多分。この６名の多くが、日本共産党関連の講演会で演説されている。つまりそういう事なのでは？
そうだとすると、政権側が理由を説明しちゃって良いのだろうか？
裁判で争ったら？
行政の決定について
さて、今回の話は、行政のトップが行政のメンバーを選んだと、それだけの話である。
それも、日本学術会議から出された１０５名のうち６名を除外したという話で、日本学術会議の意向を無視したという話でも無い。
もし仮に政府がリストにない別の人を任命したとしても、「学問の自由」に抵触するという話にはならないのではないだろうか。そもそもだ、基本的意義とされる「個人として学問を究めることを妨害されない」の拡大解釈として、「大学の自治」「教授の自由」などが認められるとされているが、しかしソレにも影響はしない。
もちろん不服であれば、行政不服審査法に基づくなり、法的手続きによって裁判所に訴えれば宜しい。法廷でやったらどうですか？
もちろん、彼らにそんな事はできないのだ。任命された結果、不当にクビになったとかという話であれば、争いようもある。しかし、任命されなかったことに対して文句を言うというのは、まあ、無理だろうね。
そして、行政の長は人事に関してそうした権限を有しているのだ。むしろ、慣例としてリストをそのまま採用してきたことがいけないのである。
政府方針との齟齬があったから排除されたのか？
さて、朝日新聞を始めとした左派メディアが騒いでいるのは、行政が「学問の自由を蔑ろにした」というキリ口なのだが、もはやその視点そのものがオカシイ。
菅政権が、自身の政策を円滑に行う為に、当然に付与された人事権を行使しただけの話。政権に都合の悪い人物を排除した？いや、それの何がダメなのよ。
これで、大学から除名したとかそういう話や、研究を止めさせたという話であれば別なのだろうが、そういう次元の話ではないのである。
要請書で3氏は、首相から理由の説明がなく、「私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、憲法23条が保障する学問の自由の重大な侵害」「（任命が首相の意のままになれば）会議の地位、職務上の独立性、権限は、すべて否定されてしまい、学問の自由はこの点においても深刻に侵される」などとしている。
「朝日新聞”安保・沖縄…政権にもの言う学者除外？日本学術会議人事”」より
朝日新聞もその事を理解しているのか、無理筋だと分かっていても除名された方々の主張だけを載せるに留めている。
「研究活動に基づく」ではなく「政治活動「に基づいて排除されたんだよ。活動をやって頂くのは結構だが、それを政権内部に取り込むという話とはまた別なんだな。
もはや意図的に「学問の自由」を履き違えているよね。
コメント
木霊さん、おはようございます。
「赤狩り」とか大騒ぎしている連中もいますが、極左で国にとって危ない人物を排除するのは普通で「学問の自由」とは何の関係もないですね。
総理に任命権があるのですから拒否も当然あり、その理由を説明する必要もないでしょう。
＞つまり、その任務に適切では無いと判断される人物を、行政の長たる政府がふるいにかけることは、むしろ「仕事をした」と評価すべき事案である。
それに推薦された１０５人中９９人は任命されている訳で、木霊さんご指摘の様にこれまで無条件で推薦を受け入れてきた事の方が問題ですね。
＞「研究活動に基づく」ではなく「政治活動「に基づいて排除されたんだよ。活動をやって頂くのは決行だが、それを政権内部に取り込むという話とはまた別なんだな。
マスメディアの傲慢かつ姑息な言い分に「報道の自由を大声で叫ぶクセに、報道しない自由」とか訳の判らない汚いやり口がありますが、これも似た様なもんで学者たるもの権利だけ主張して自己保身に走るのは見苦しいもんですねェ～。（冷笑）
確固とした世界に通用する知力と自己主張する自信があるなら、政府機関などに囚われず正々堂々と矜持を持って己の意見を別の場所で発信すればいいだけの事。
「学問のすすめ」という現代でも通用する名著を残した諭吉翁は、恥知らずにもオムツをねだるこの馬鹿者達の惨状を嘆いている事でしょう。
「赤狩り」というよりも、適切な税金の使い方という観点からすれば、日本学術会議の存在についても一度考え直すべきでしょう。
確かに、「独立性担保」という組織があっても良いとは思いますし、自由に研究して貰って良いと思います。
しかしその団体自体が自由な研究を阻害しているのですから、コレはちょっと困った話です。
報道に寄れば10億円のうち5億円程度が退職金や年金支払いに充てられているそうで、その活動実態も含めて見直されるべきですね。
検事総長の人事については、
「任命責任がーっ！」と言っていた方たちが
（これも推薦された人物を任命していますよね、
定年延長がどうのこうのも、私は政府というより検察庁の話と解釈していましたが）、
今度は「排除するな！」ということでしょうか。
相変わらずのダブスタ。
「任命権」はなくても「責任だけはとれ」と仰る。ご無体な話であります。
そもそも、日本学術会議の会員はかつては学会員の選挙で選ばれていたという事もあって、今のように内々で決まってしまうと言うのは問題ですよね。
実績のある研究者という割りには、憲法学とか実社会に役に立たないような学者さんが選ばれるケースが多い様で。
こまったものです。
木霊さん、おはようございます。
存在自体が薄く何をやってきたのか判らなかった日本学術会議に、問題意識を提起したというか良くも悪くもスポットが当たった事案ですね。
約２００人の会員で年間１０億の予算ですから決して高いとは思いませんが、問題は過去どのような研究成果が国策に寄与したのかがよく判らない事じゃないかな。
＞日本学術会議の方々は、軍事研究をするなと言いながら、支那への技術流出には懸念を示さないと。
危険な支那への技術流出への自己批判や自粛どころか、事もあろうに支那の「千人計画」への加担する学者がいるなんて疑念もでてきました。
菅首相がそのことを明確に「任命拒否理由」にできるか判りませんが、国の為にならないだけでなく国益を損なう危険な人材であるから拒否＝排除したくらい説明してもいいのかもですね。
また、学会総出で軍事研究を拒否してきた訳ですから、逆に軍事研究で国に貢献しようと志した学者が過去推薦されず阻害され続けたという疑念も沸きます。
だって、学会の軍事研究拒否の姿勢は異常なくらい偏っていて、タブー視されているも同然の印象ですからね。
これらの闇に切り込むのは、もちろん火に油を注ぐ事になるんで菅首相は慎重＆狡猾に対処するつもりでしょうけど、今後の手綱裁きを注目しています。
別の方のコメントにも書きましたが、5億円程度は既に任期を終えられた方への年金などに充てられるそうですよ。
年間250万円ほど支給されるんだとか。
いやー、スゴい使い道ですね。学術の発展のために使っていますわ。
菅氏も「わかったようなわからないような説明」をしたようですが、ハッキリ「活動家の方に便宜を図るようなことはありません」と言えば良かったのに。
まぁ、この程度で学問の自由が侵されるというのは笑える話ではありますが。
これに関しては、関連する条文を見ても確かに推薦に基づかない任命はできないが、推薦をすべて受け入れなくても構わない、と普通は読み解きますね。
問題を訳解しているのが過去の国会答弁。
当時の中曽根首相が推薦を拒否することはない、との答弁をしてるみたいですね。枝野とかはそこをついてる。
（有料記事につき冒頭のみ）
ttps://mainichi.jp/articles/20201003/k00/00m/010/099000c
で、2018年にこの解釈を変更、というか、複数の部局で解釈がぶれていたのをすり合わせた？ような報道もありますね。
菅首相の動きを見るに、今回の件はそれに基づく対応かな、と。
東京新聞の記事なので、その先のアレコレはなんですがｗ
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/59309
どちらにしても、政府の諮問機関の人事権を政府が持っていないというというのもおかしい話。受け入れた後は簡単に辞めさせることができない仕組みなんだから、人物について慎重に見極めるのは当然、と、一言いえば済む気がします。
少なくとも、違法性や違憲という可能性はほぼないですよね。
過去の答弁は尊重しても、時代に合わせて運用を見直す、というのはこれまでも（良くも悪くも）やってるわけですし。
＞問題を訳解しているのが過去の国会答弁。
問題をややこしく、ですね。失礼しました。
「学問の自由」から切り込むのは無理筋でしたよねぇ。
過去の解釈については、その時々に必要な判断はあるのでしょうから、解釈の方向修正などが行われていれば、ソレを素直に発表して頂ければ良いわけで。
言葉を濁す必要は無いですよね。
木霊さん、おはようございます。
この事案で日本学術会議という国民にとって馴染みが薄く、政府に対する提言等がニュースになった事も記憶にないくらい、学者の権威付けとしか思えない実態が明らかになってきましたね。
激しく反発している学者・マスメディア・左寄りの評論家達が、狂ったように唾をとばして菅首相・政府を批判すればするほど、国民・国家に貢献するという本質を忘れ、むしろ過去の売国奴的な活動や闇の部分が焙りだされてきたのは皮肉なもんです。
国民・国家に貢献しているのなら予算１０億は多いとは思いませんが、我儘そうな学者せんちぇー達のお守りをするのに職員５０人（ざっと４人に１人が担当）はさすがに行革で削減対象でしょう。
木霊さんの第二弾追及記事をぜひ期待しています。（微笑）