ファーウェイは窮地に立ったのか?

支那

どうやらアメリカと支那との間で激しい綱引きが行われている様で、ファーウェイやTikTok、WeChatなど槍玉にあがったところの扱いについて、二転三転しているようだ。

ファーウェイ向け半導体、ついに「出荷停止」

2020/09/23 6:00

9月15日、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対する半導体の出荷停止がついに始まった。そんななか、複数の半導体メーカーが自社製品のファーウェイ向け出荷許可をアメリカ商務省に申請していることがわかった。ただし現時点では、申請に対する同省の判断は明らかになっていない。

「東洋経済」より

……いや、情報が錯綜しているといった方が良いかも知れない。それ程動きが活発だという意味でもある。

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ファーウェイを締め出せ!

国策企業ファーウェイ

もともと、ファーウェイの社長である任正非氏は人民解放軍出身の軍人である。軍人といっても、武器を研究する研究所に所属していたらしく軍事技術者として情報技術研究をやっていたようだ。人民解放軍との深いコネクションがある事は疑い様が無い。

任正非氏は軍を退役した後、退役軍人仲間と華為技術有限公司を創業するのだが、最初は内線電話や加入電話網の公衆回線への接続を行う交換機器の販売代理店をやっていたようだ。しかしそのうち有線通信の機器開発に手を出し、無線通信機器の開発にも乗りだした。

そこでファーウェイが目を付けたのがカナダに本社を置く通信機器企業のノーテル・ネットワークス社である。ノーテルは2001年にITバブル崩壊と共に経営が悪化し、2009年に破産申請をしているが2013年に倒産してしまった。しかしその裏側に支那の暗躍があったようで、大量の技術文書が盗み出されたといわれている。

中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ

2020年7月6日 13:11 JST

2004年当時、世界有数の大企業でカナダを代表する通信機器メーカーだったノーテル・ネットワークスから大量の書類がインターネット経由で中国に届き始めた。4月のある土曜日、午前8時48分のことだった。流出した800近い文書には顧客との会合での説明資料や米通信ネットワーク設計の詳細などに加え、最も厳重な扱いを要する情報であるソースコードも含まれていた。

「Bloomberg」より

これと入れ替わるように急成長したのがファーウェイである。

急成長を遂げ光ファイバーデータ伝送システム市場で圧倒的な存在感を示していたノーテルは人材や話題を集める一方、ハッカーの標的にもなっていた。米中央情報局(CIA)のカナダ版、カナダ安全情報局(CSIS)は1990年代後半から「異常なトラフィック」を認識。中国を拠点とするハッカーがデータと文書を盗み出していると警戒を促していた。CSISのアジア太平洋部門を当時率いていたミシェル・ジュノーカツヤ氏は「オタワのノーテルを訪れハッカーたちが『知的財産を抜き取っている』と伝えたが、幹部らは何もしなかった」と語る。

「Bloomberg”中国の攻撃でナンバーワン企業破綻か、トップ継いだのはファーウェイ”」より

この話の因果関係が確認されているわけでは無いが、支那にとって国策企業のファーウェイを党をあげて応援していた事実はあるため、ノーテル・ネットワークス社の技術がファーウェイに渡ったことは確実だろう。

もちろん、それだけでファーウェイが世界トップの通信機器企業にのし上がったわけでは無い。他にも様々な手法によって各国企業から技術を集めたのだといわれている。

特許買収と人材引き抜き

その手段の1つが気が狂ったような特許買収である。

ファーウェイ技術覇権 途上 特許買収で攻勢、米と摩擦

2019年10月27日 2:08

米中ハイテク摩擦でトランプ米政権が圧力を強める中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)。国際特許の出願数では世界首位に立つ一方、質の側面では「優良」とされる比率が2割にとどまることが分かった。質の改善を狙い米企業からの特許買収や人材引き抜きを加速。先端技術の流出に懸念を強める米国との対立が先鋭化する。

「日本経済新聞」より

特許制度というのは大企業向けの制度であるといわれており、知的財産室という戦略担当部門が特許を押さえることでその技術を独占することができるシステムになっている。

特許の維持には多額の費用がかかることから資金力がある企業ほど有利なのだが、ファーウェイはまさに札束で殴る勢いでこの制度を利用している模様。

企業別 国際特許出願件数

企業別では、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が4,411件となり、3年連続で首位を維持。2位は三菱電機(2,661件)で、日本企業として唯一トップ10入りしました。

~~略~~

中国の出願は11%増の5万8,990件。 1999年には276件しかありませんでしたが、この20年間で200倍以上も増加しました。

「ちたちた国際特許事務所サイト」より

少々誤解があるかもしれないが、「国際特許」というモノは存在せず、PCT出願制度というものが特許協力条約の下に運用されている。出願の束を登録して各国の特許出願に繋げることのできる制度なのだが、多額の費用がかかる出願制度でもある。

このPCT出願をしておいて、優良そうな出願について各国に出願を行い、各国で特許されれば、その技術を独占的に扱うことができるというメリットを享受出来る。

2020年現在、3年連続でこのPCT出願数がぶっちぎりでトップ独走状態なのがファーウェイなのである。ファーウェイが何故特許に拘るのかといえば、人材の引き抜きだけではその技術を利用することができないからだ。人材も技術も手に入れるのが、「引き抜き」+「特許出願」というやり方なのである。

この方法は違法では無いが、多額の費用がかかる欠点がある。それをどう調達しているのかは知らないが、世界トップレベルの売り上げがあればこそなのだろう。二位が凋落激しい三菱グループというのも皮肉な話だね。

更に皮肉な話は、この手の特許制度を利用した戦略を得意としていたのはアメリカなのだ。アメリカのお株を支那に奪われたと、その様にも言えるだろう。何しろ、支那では超法規的措置がいとも簡単に実施できる。スピードで民主主義国家に劣ることはあり得ない。

一部供給許可をインテルが取得?

さて、陰に日向に強大な力を発揮してトップ企業にのし上がったファーウェイが力を入れたのが5Gで、流石にここを押さえられると全世界が支那の支配下に、なんて事になりかねない。

これに危機感を抱いたアメリカは、トランプ氏率いるアメリカ政府が一丸となって支那企業の締め出しに乗りだした。もちろん、その槍玉にあがったのがファーウェイであることは疑い様が無い。

冒頭にある様に、アメリカはついにファーウェイへの半導体供給をストップさせるように圧力をかけ、これに成功したかに見えた。が、北京ルートでインテルが販売許可を得たというニュースが流れている。

ファーウェイ向け一部供給許可をインテルが取得

9/23(水) 17:50配信

中国メディアは23日までに、中国通信機器大手、華為技術に一部製品を引き続き供給する許可を、米半導体大手のインテルが米当局から得たと報じた。華為への半導体輸出を全面的に禁じる新規制をトランプ米政権が15日に施行し、同社は中核部品の調達に支障をきたしている。華為幹部は23日に「現在、大きな困難に出くわしている」と述べており、部品調達をめぐる厳しい状況に変化はないとみられる。

中国紙、中国証券報(電子版)によると、ノートパソコン向けの半導体供給が継続されることになったという。中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)なども、華為への製品供給継続のため米当局に申請を行っていると報じられる。

「yahooニュース」より

この情報が正しいかどうかを確認出来ていないが、韓国メディアはこんな風に報じている。

インテル・AMDはファーウェイと取引するのに…サムスン・ハイニックスは中断続く

9/24(木) 7:29配信

サムスン電子とSKハイニックスが中国ファーウェイとの半導体取引を再開できていないことがわかった。米トランプ政権がファーウェイ追加制裁をした後も米国企業のインテルとAMDがファーウェイとの取引を継続しているが、韓国企業には該当事項がないものと把握された。インテルとAMDはPCやサーバーに使われる中央処理装置(CPU)を世界に販売している。

「yahooニュース」より

インテルのみならず、AMDもファーウェイとの取引を続けているというのだ。アメリカ政府が許可を出している可能性はあるだろうが、今回の措置は国益に関する話だ。取引継続には大きな制約があるのだと思われる。そして、アメリカ政府が外国企業に便宜を図るとも思えないので、サムスンやハイニックスに許可が下りる可能性は高くない。

ファーウェイとインテルが次世代のFusionServer Pro V6インテリジェントサーバーを共同発表:紀伊民報AGARA
 【画像:】AsiaNet 85740 【上海2020年9月23日PR...

ただ、こんなニュースもあっただけに、インテルが特別扱いされている事には違和感が拭えないね。

TiKTokとWeChat

ハードだけでなくソフトも

もちろん、狙われたのはファーウェイだけでは無く、ファーウェイに先立って標的になったZTEやら、監視カメラのハイクビジョン社やらダーファ・テクノロジー社やら様々な企業がエンティティー・リストに乗ってしまった。

これらの会社は、アメリカ国内に対する禁輸措置がとられている。

米、中国監視カメラ大手など禁輸 ウイグル人弾圧で制裁

2019/10/8 5:34 (2019/10/8 7:26更新)

米商務省は7日、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族を弾圧しているとして、監視カメラで世界最大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や政府機関など計28団体・企業に事実上の禁輸措置を課すと発表した。人権問題は中国にとって敏感なテーマで、当局は同自治区での大量拘束などを否定してきた。中国側が米国の制裁措置に強く反発するのは必至で、10日に始まる貿易協議に影響する可能性もある。

「日本経済新聞」より

こうした「人権」を持ち出してくると、当然のようにヨーロッパも追従してくる。実際に、いくつかの国での企業活動に支障が出ているという報道があるが、日本国内ではまだ堂々と商売を行っている。

ハードに加えてソフトも対象となり、最近話題なのはTikTokとWeChatである。

バイトダンスのTikTok案、中国は不承認の公算=環球時報

2020年9月22日12:57 午後

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り米オラクルとウォルマートと合意した案について、中国政府が承認する可能性は低いとする社説を掲載した。

「ロイター」より

アメリカ国内でのダウンロードが禁止される流れになっているTikTokとWeChatというアプリだが、民主主義の国ではそう簡単には行かないようで。

WeChatのダウンロード禁止、米裁判所が差し止め

2020年9月21日 18時11分

米カリフォルニア州北部地区の連邦地方裁判所は20日、多機能メッセージングアプリWeChat米国内でダウンロード禁止とする大統領令執行の一時的な差し止めを行った、と報じられています。

「iPhone.mania」より

ユーザー数が多く、影響を受ける人が多いという理由から、裁判所がダウンロード禁止の差し止めを出したのである。

この綱引きもどうなるか不透明ではあるが、この他にも様々な分野で浸食している支那企業の影響をどこまで改善できるのかは不透明だ。

本命はクラウド

ただ、こうしたアプリの問題は枝葉に過ぎず、実際にはアメリカはもっと根本的なところに踏み込むつもりだと言われている。

ファーウェイのスマホやTikTokはスケープゴート? 貿易摩擦の本命「米中クラウド覇権戦争」の行方

2020年09月24日 06時00分

米中による貿易戦争の影響から世界的に規制され始めた中華スマホやTikTok。そして新たな規制対象と明言されたのが中国企業が展開するクラウドだ。

スマホデータの保存にも利用されるクラウドだが、米中が覇権を争うほどの大問題に発展している理由を徹底解説!

「@niftyニュース」より

元々この問題、アメリカが支那へのデータ流出を懸念してのことだったのだから、当然、支那にサーバーがあって、クラウドサービスが支那主導で行われている様な状況は看過できないだろう。

アメリカによる中国アプリや端末の規制はスケープゴートで、経済規模を考えると規制の本命はクラウドといえるでしょう。実際、アメリカを代表する企業、アマゾンやマイクロソフトの主な収益源はすでにクラウド事業になっていますから。

現在、クラウドの世界シェアで上位を占めるのはアメリカと中国の企業。なかでも勢いを増しているのは中国「アリババ」が運営するクラウドだという。中国のIT事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏は「アメリカにとって本格的な脅威」だと語る。

「@niftyニュース”ファーウェイのスマホやTikTokはスケープゴート? 貿易摩擦の本命「米中クラウド覇権戦争」の行方”」より

そして、支那のテンセントはその技術を有していて、テンセントが提供するアプリがWeChatだという事になる。

クラウド利用が深刻なデータ流出に繋がる事は疑い様が無く、その利益は莫大なモノになることがアメリカも支那も理解しているだけに、容易に引けない問題でもある。

サイレント・ウォー

ただ、現状では優位に見えるアメリカも、絶対的に優位かというとそうでもない。

米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

2020年09月08日(火)11時20分

2018年7月に始まったアメリカと中国の貿易戦争は、今年1月に「第1段階の合意」がなされて、中国がアメリカから2年間で輸入を2000億ドル増やすことに同意したことで、とりあえず一段落したように見えた。

ところが今年5月ぐらいからスマホ・通信機器メーカーのファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業に対するアメリカの攻撃が苛烈を極めてきた。中国の経済的な切り離し(デカップリング)がにわかに現実味を帯び、日本企業が「アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか」と態度決定を迫られる日が刻一刻と近づいてきているようにも見える。

「Newsweek」より

この記事そのものは読む価値が無いが、アメリカが支那に勝利するのは容易でないことは事実だ。既に支那企業に随分と侵食されてしまっている現状は辛うじて記事から伺える。

米中新冷戦の主戦場はサイバー攻防戦

2020年9月17日(木)17時45分

世界の2大超大国の覇権争いはかつてない規模までエスカレートしており、そこでは米政府と企業が束になってかかっても防ぎきれない「壮大な泥棒」、即ち中国政府系ハッカーが幅を利かせている。

中国政府は外国の知的財産を組織的かつ大量に盗んでいるという批判を躍起になって否定する。しかし、米中が技術的・軍事的な優位をめぐって熾烈な競争を繰り広げる今、中国の組織的なサイバー攻撃でアメリカが被る損失は年間約5000億ドルにも上ると、米防諜機関のトップは言う。

「Newsweek」より

今や主戦場はサイバー攻防で、この分野でアメリカは劣勢なのだ。サイバー攻撃の場合、攻めるには容易くも守るのは非常にハードルが高い。

アメリカ側から攻撃をかけているような話は聞かないが、報道されていないだけで攻撃を仕掛けている可能性は高いだろう。しかし、支那にとってはアメリカに盗まれる心配のある情報は少ない。こうした攻防では立場的に圧倒的に支那の方が有利なのである。

そして脅し

しかし、目に見えにくい戦いだけでは無く、実際に軍事的な駆け引きも激しさを増している。

中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

2020年9月21日(月)17時47分

中国空軍は19日、核攻撃能力を備えたH─6爆撃機が、米領グアムのアンダーセン空軍基地を標的にしているとみられる攻撃のシミュレーションを行う動画を公開した。

「Newsweek」より

この手の挑発行為は、過去にも何度も行って来ているのだが、グァムの米軍基地標的というのは実に現実的な話で、「十分な脅し」といえるだろう。

東シナ海の覇権を手中に収めつつある支那にとって、グァムの米軍基地は現実味のある攻撃対象となっているからだ。

茂木外相 “東シナ海・南シナ海 状況悪化” 国際社会結束促す

2020年9月12日 17時04分

ARF=ASEAN地域フォーラムの閣僚会合がオンライン形式で開かれ、茂木外務大臣は、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海の状況は悪化していると指摘し、平和的な手段による問題の解決に向けて、国際社会の結束を促しました。

この中で茂木外務大臣は、中国が進出を強める東シナ海や南シナ海について、「現場の状況は悪化しており、ARF参加国と深刻な懸念を共有したい」と述べました。そのうえで、「インド太平洋の広大な海を自由で開かれた海とすることはわれわれの共通の利益だ」と述べ、平和的な手段による問題の解決に向けて、国際社会の結束を促しました。

「NHKニュース」より

日本政府もこの危機感を持ってはいる様だが、実行力に乏しい日本にとっては厳しい選択を迫られる事になるだろう。

アメリカと支那とが物理的に衝突するリスクはそれ程高くは無いが……、かつての大戦の何れも取るに足らない争いが火種になってあっという間に戦火が拡大している。今回もそうならないとは限らないし、すでに状況は整っていると言って良いだろう。

その時に日本は何ができるのか?具体的に考えていくべきなのだろうと思う。チキンレースを仕掛けるのであれば、今がチャンスだと思うのだけれど。

追記

冒頭のアイキャッチに使わせて戴いている写真なのだが、支那人民解放軍の動画からキャプチャーしたもののようだ。ところがこの動画の引用先が明らかになってちょっと騒ぎになっている。

中国空軍、PR動画に米国映画のシーン挿入 SNSで「総攻撃」受ける

9/22(火) 0:32配信

中国空軍がこのたび制作したプロモーション動画に、映画「トランスフォーマー(Transformers)」シリーズや『ザ・ロック(The Rock)』といった有名ハリウッド(Hollywood)映画のシーンが盛り込まれていることが判明し、ソーシャルメディア上では世界第2の軍事大国がなぜにと「総攻撃」を受けている。

~~略~~

ミサイルが爆発するシーンには、『トランスフォーマー/リベンジ(Transformers: Revenge of the Fallen)』、『ザ・ロック』、『ハート・ロッカー(Hurt Locker)』という3つのハリウッド映画の映像が使用されているとされ、ウェイボー上には独創性に欠けるとする声が集まった。

「yahooニュース」より

技術だけで無く、映画も拝借しちゃうのが支那クオリティである。

解放军空军“模拟轰-6K轰炸美军基地”视频

これが動画のようだね。

コメント

  1. クラウドの覇権が狙い、というのはありそうですね。
    最近はやりのZoomと(パクられ元の)Webexとか、サービス分野もいろいろネタに困りませんが。

    ただ、クラウド分野では支那は論外の侵蝕もありますが、米国自体がリスク要因を抱えてるのは無視できません。
    米国のいわゆる愛国者法、現在はアブナイ条項は無効化されてますが、今なおリスク要因としては無視しがたい。安心してサーバやデータを置ける国ではない、という点では支那といい勝負なんですよね、これが。
    クラウドアーカイブの世界最大手はカナダにあって、この法律の影響を受けません、がセールストークになってたりしますし。
    日本?この分野では論外です。プレーヤーの立ち位置にすら上がれてません。

    • ご指摘の通り、クラウドに関してはアメリカばかりを応援するというわけにも行かないと思うのですよ。
      日本国内は周回遅れで2周も3周も遅れている状況ですが、本腰を入れて国内のデータを守る事のできる程度までは頑張らないと話になりません。「論外」とはまさにその通りかと。
      何がダメなんでしょうねぇ……。

  2. 木霊さん、こんにちは。

    ファーウェイ攻防戦だけでなくハード・ソフト技術の全面的な戦いの様相ですね。
    今後(といってもごく近未来)どういう方向に動き覇権の決着がつくのか、一時も目が離せない状況まで来ていると考えています。

    >グァムの米軍基地標的というのは実に現実的な話で、「十分な脅し」といえるだろう。

    これは完全に国民向けのプロパガンダ映像だと思いますよ。
    映像に使われているH-6爆撃機(旧ソ連Tu-16のライセンス生産)の航続距離は、H-6K型で6000km程度で射程2500kmという長剣-10(CJ-10A)巡航ミサイルで攻撃するにしても、少なくとも沖縄を超えた空域から発射しないと無理でしょう。

    そして、護衛戦闘機を空中給油しながらの作戦になりますから、沖縄のアメリカ空軍・空自の餌食覚悟じゃないと無理と思いますね。
    爆撃隊を長躯してグアム攻撃に充てるなんて支那は本気で考えていないでしょう。

    現実的に支那が本気でグアムを攻撃できるのは、最短距離の沿岸部から「グアムキラー」と喧伝しているDF-26(東風26)しかないでしょうから、それを誤魔化す為の幼稚な脅し動画と思いますけどね。

    • マズイ状況ですよね。
      アメリカの大統領がトランプ氏のうちは、習近平氏と手打ちする未来はないでしょう。バイデン氏になったらあっという間にアメリカは支那に呑み込まれるのかも知れませんが。

      ともあれ、ご指摘の通りどちらかというと国内向けのプロパガンダだという話ではあるのでしょうが、後に随分と手抜きの映像だったみたいですね。
      もちろん、アメリカを刺激した事は間違い無いでしょう。

      しかし……、何故、H-6爆撃機での爆撃で、DF-26発射してという映像じゃ無かったのですかね?絵にならないだろうという判断なのでしょうか。