支那から挑発される台湾、高まる台湾有事リスク

台湾

何というか露骨すぎる。

中国のロケット、台湾上空を縦断…挑発目的で飛行軌道設定か

2020/09/15 19:32

中国の航空宇宙当局は15日、地球観測用などの衛星9基を長征11号ロケットで、黄海の洋上から打ち上げた。ロケットは台湾の上空を北から南方向へ縦断した。台湾を挑発する目的で飛行軌道を意図的に設定したとの見方も出ている。

「讀賣新聞」より

台湾が被害者……、と分析している人もいるだろうが、完全に当事者である。そして、日本も又例外では無いのだ。

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支那と台湾の関係悪化

1つの支那政策

建国以来、「One China」だという事を各国に強制してきた支那の政策なのだが、このところ露骨だ。

中国の習近平氏:台湾に対話を呼び掛け、統一は不可欠と強調

2019年1月2日 14:38 JST 更新日時 2019年1月3日 4:00 JST

中国の習近平国家主席は2日、中国と台湾が統一に向けて取り組むため「徹底的な民主的協議」を開始することを提案した。自身の在任中に70年に及ぶ対立に終止符を打つ意欲をこれまでで最も明白に示した。

習主席は、米中国交正常化後の1979年元日に中国から台湾に平和的統一を呼び掛けたメッセージ「台湾同胞に告げる書」の40周年を記念する北京での式典で演説し、「新たな時代における中国の歴史的な復興には統一が必須条件だ。中国は統一される必要があり、そうされる」と発言。「制度の違いは統一への障害や分断の言い訳にはならない」とした。

「Bloomberg」より

2019年1月、習近平氏は支那皇帝の本領を発揮し、独裁者の本性をむき出しに「台湾統一」を宣言した。この事は台湾総裁選挙に大きな影響となって現れる。

このブログでは言及したけれども、当時落ち目になって2期目は無いだろうといわれていた蔡英文氏の再選へと繋がっていく。

再選の際に圧倒的大差が付いた原因として考えられるのは、もう1つ原因がある。それがコチラの事件だ。

台湾軍ナンバー2死亡 参謀総長、搭乗ヘリ墜落

2020年01月02日17時55分

台湾国防部(国防省)は2日、軍ナンバー2で、制服組トップの沈一鳴参謀総長ら13人を乗せた空軍ヘリコプターが同日午前8時(日本時間同9時)すぎ、台北郊外の山中で墜落し、沈氏ら8人が死亡したと発表した。残る5人は救助された。

「時事通信」より

暗殺が疑われるタイミングであったが、結局ハッキリした事は分からなかったのか、その後、調査の結果に関する報道は見かけない。

台湾旅行法の成立

さて、習近平氏の発言より遡ること約1年。アメリカで台湾旅行法なる法律が成立する。

【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至

2018.3.17 10:00

米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。

「産経新聞」より

トランプ政権下での画期的な成果といえるのだが、これは「台湾に旅行に行こう!」という事ではなくて、アメリカと台湾で相互に閣僚や政府高官の行き来を活発化させる事ができる法律構成となっている。

実際に、この後に在台米大使館の新庁舎が作られる。

事実上の在台米大使館、新庁舎が落成 「堅固な米台関係を象徴」

2018年6月12日 21:25 

米国は12日、台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(「AFP」より

アメリカの本気を支那は見せつけられたといって良いだろう。習近平氏の発言はこの流れを受けての事だと思うのだが、何というか、支那は面子を気にしすぎだよね。

アメリカ製兵器の充実

そして、もう一つ。

攻撃ヘリ部隊完成式 対中防衛の要に

毎日新聞2018年7月17日 19時25分(最終更新 7月17日 19時59分)

最新鋭の米国製攻撃ヘリコプターAH64E「アパッチ・ガーディアン」に搭乗する台湾陸軍の訓練が終了し、部隊の完成式が17日、桃園市の陸軍基地であった。同部隊は中国軍の攻撃から台湾を防衛するため、要の戦力となる。

「毎日新聞」より

アメリカ製の最新攻撃ヘリ、アパッチ・ガーディアンが台湾に配備される。

米、台湾にF16戦闘機66機を売却へ 中国との緊張高まる中

2020.08.18 Tue posted at 18:01 JST

香港(CNN) 台湾が米国製のF16戦闘機66機を調達することが18日までに確実となった。自国の不可分の領土だとする圧力が中国からかかる中、台湾にとっては過去数年間で最大規模の兵器調達となる。

「CNN」より

更に、F-16V戦闘機の配備も進み、一層の防空防衛網の強化が図られる。

主力戦闘機F16、2017年から改良開始へ 2022年の完了目指す/台湾

2015/10/23 18:36

与党・国民党の林郁方・立法委員(国会議員)は22日、主力戦闘機F16A/Bの改良を、早ければ2017年から開始する計画を明らかにした。総費用は1100億台湾元(約4100億円)。

「japan.cna.com.tw」より

順次、台湾軍が保有しているF-16A/Bも近代改修することになっているので、最終的には144+66で210機のF-16Vが台湾に配備されることになる。

戦闘機で挑発

もちろん、支那もこれについて指を咥えて見ているわけでは無い。

中国戦闘機、2日連続で台湾の防空識別圏に侵入 台湾は緊急発進

2020年9月10日2:32

台湾国防部(国防省)は、中国の戦闘機が10日午前に台湾南西の防空識別圏に入ったと明らかにした。2日連続の侵入だとし、中国に対し「地域の平和を損なう」行為をやめるよう求めた。中台間の緊張が一層高まる可能性がある。

「ロイター」より

これに先立ち、アメリカと台湾とで演習をするという報道もあったし、南シナ海などで支那が軍事演習をやったという報道もあった。

焦点:台湾巡り米中が「演習」の応酬、高まる軍事衝突リスク

2020年8月27日3:13 午後20日前更新

台湾を巡って米中両国による偶発的な軍事衝突発生への懸念が高まりつつある。周辺海域では米中双方が次々に軍事演習を行い、領空を侵犯した中国の戦闘機に台湾がミサイルを追尾発射する事態も発生。米中関係が悪化している情勢下であり緊張感が高まっている。

「ロイター」より

もちろん、こうした軍事的な動きだけでは無く、前の記事の話にも関係してくる「戦争」があるのだ。

この記事の中で少し触れているが、ファーウェイにとってTSMCからのチップ供給が絶望的に。半導体戦争において、台湾は完全にアメリカ側についている。

むしろ、煮え切らないのは日本政府だな。

とはいえ、新菅義偉政権は、強いメッセージを出している。

安倍首相実弟 岸信夫氏が防衛相に 菅新総裁“国民のために働く内閣を”

2020年9月15日 火曜 午後8:20

16日の内閣発足に向けた人事で、自民党の菅総裁は、安倍首相の実弟の岸信夫元外務副大臣を防衛相として初入閣させる方針を固めた。

「FNNプライムオンライン」より

実は、岸信夫氏は安倍氏の弟という以上に、台湾とのメッセンジャーという意味合いが強く、政権として台湾との防衛的な連携を強めるというメッセージを打ち出したと言っても過言ではない。

李登輝氏遺族に安倍首相からの手紙 弟・岸信夫氏が明かした “台湾への思い”

2020年8月20日 木曜 午前6:30

7月30日に亡くなった台湾の李登輝元総統。血を流すことなく民主化を成し遂げ「台湾民主化の父」とも称された李元総統は、日本統治下の台湾で生まれ、流ちょうな日本語を話す親日家として知られた。その李元総統の死去に際し設置された東京・白金台にある台北駐日経済文化代表処(駐日大使館に相当)の記帳台には、多くの日本人が足を運んだ。その中には、首相経験者の森喜朗氏や麻生副総理らの姿があった。

~~略~~

岸氏は、兄・安倍首相に代わり、何度も訪台するなど正式な国交のない台湾との交流を続けてきた。今年1月にも台湾を訪問し、前日に総統選に勝利したばかりの蔡英文総統といち早く面会したほか、19年に来日した次期総統候補とも言われる頼清徳氏(現・副総統)と会食するなど、台湾政界と最も太いパイプを持つ国会議員だ。

「FNNプライムオンライン」より

実は、台湾を巡ってかつてないほど緊迫した空気が漂っているのである。

支那から距離を取り始めるEU

ドイツはもうダメ

歴史的に、世界的な大戦規模になると判断を誤るのがドイツである。

中国が米国を抜き初めてドイツ最大の輸出先に

2020年09月16日11:05

ドイツ紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」のウェブサイトが今月11日、「中国が初めてドイツ最大の輸出先になった」という記事を発表した。それによるとドイツの輸出企業の対中国業務への依存度がこれまでのいつにも増して大きくなっている。ドイツの四半期の対中輸出が初めて米国やその他の国に対する四半期の輸出を抜いたのは、中国が新型コロナウイルス感染症の危機の中からより速いペースで復興していることが原因だという。

「人民網」より

取り敢えずは先日のニュースで方向転換したという噂もあったが、実態はこの通りである。

ドイツ、中国依存を転換 アジア政策で日本などと連携

2020/9/8 20:40 (2020/9/9 5:11更新)

ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。

「日本経済新聞」より

判断が遅すぎたよ。

ドイツ経済は支那依存が強く、方向転換が可能かどうかはかなり怪しいと言わざるを得ない。EUは距離を取り始める国もチラホラあるが、ドイツは方向修正できないだろうね。

脱支那ができるか?EU諸国

人権問題が噴出している支那だが、実のところかなりの間放置され続けてきた。

EUミシェル大統領「中国に利用されず」 首脳会談、習近平は「人権に関し指図受けず」と内政干渉拒否

2020年9月15日(火)10時33分

欧州連合(EU)は14日、中国とオンライン形式で首脳会談を行った。ミシェル大統領は中国に「利用されない」と述べ、一段と公平な貿易関係を要求した。

「Newsweek」より

今さらなんだという話なのだが、潮目が変わってきたのだろう。特にアメリカのBLM問題は深刻で、適度に支那からのガソリン供給があるらしく未だに鎮火する気配が無い。それを知っているからこそ、こうしたEUの動きが表面に表れてきたとも言える。

チェコ議長、台湾と異例の会談 蔡総統「新潮流作る」

2020/9/3 17:46

台湾を訪問中のチェコのミロシュ・ビストルチル上院議長は3日、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談した。中国が台湾への統一圧力を強めるなか、民主主義を共に守る決意を確認している。

「日本経済新聞」より

チェコの議長が台湾を訪問したことで、支那が脅しをかけていたが……、逆効果だろうなぁ。

イギリスもなんとか日本との距離を詰めることで、支那から距離をとりつつある感じだ。ブルーチーズの話がなんとかついたので、今後はTPP加入が視野に入ってくるだろう。

イギリス政府、日本と通商協定で大筋合意 ブレグジット後に主要国と初

2020年9月11日

イギリスと日本の両政府は11日、新しい通商協定の締結について大筋合意した。イギリスにとってはブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)後で最初の、大規模な通商協定となる。イギリス政府はこれによって、日本との間で年間約150億ポンドの(約2兆円)貿易拡大につながると期待している。

「BBC」より

ブレグジットによるダメージは深刻ではあるが、日本などとの連携を図ることで何とか建て直しを図りたい考えだろう。台湾との関係も強化してくることが予想される。

プレイヤーとしての日本

そして……、インドの奪い合いが始まっている。

日本は果たしてインドとの連携強化をどこまで進められるのか?実のところ、インドが支那と組めばアメリカにとっても深刻な事態になりかねない。

インド 新型コロナ歯止めかからず 世界最多の1日9万人ペース

2020年9月16日 16時21分

インドの新型コロナウイルスの累計の感染者が500万人を超えました。1日当たりの新規感染者は世界で最も多い9万人を上回るペースで感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。

「NHKニュース」より

インド国内はこの状況だが、武漢肺炎の影響が広がれば広がるほど、インドの支那に対する憎悪は膨らんでいく。そして、国境での騒ぎもあって対立の構図は広がっている。

ただ……、ワクチンなどの開発が進んで支那からインドにこれが提供されるような流れになると、一気に流れが引っ繰り返される可能性もある。

日本で支那に先んじてワクチン開発に成功できれば、或いは?という気はしているが、しかし日本からの情報は支那にダダ漏れなので、果たして日本が防疫面で頑張ることでプラスに働くかどうかはちょっと怪しい。

インドと交渉できるのはアメリカよりも寧ろ日本という現状である以上、日本が外交上の強さを見せてくれると嬉しいんだけど。安倍外相がみたかったなぁ……。

ともあれ、インドの立ち位置が大きく影響する可能性は高い。

TikTok騒ぎ

そして、TikTok騒ぎである。

トランプ氏がTikTokを運営するバイトダンス社に売却を命じた話があったが、結果的にはこの調整が不調に終わった。

バイトダンス、オラクルをTikTokの「技術パートナー」に–米事業売却は無し

2020年09月15日

中国の字節跳動(バイトダンス)が、同社傘下の人気動画共有サービス「TikTok」の米国市場におけるパートナーとしてOracleを選択した。米政府による同アプリ禁止の期限が迫る中での決断だった。

~~略~~

9月上旬には、買収交渉が合意に近づいているとの報道も流れていた、ただし複数の障害が残っていた。バイトダンスは、TikTokの最大の資産である人工知能(AI)駆動のアルゴリズムは売却対象に含めないと述べたと、South China Morning Postが報じていた。また、中国政府は8月下旬に、機密技術を含めるように同国の輸出管理規制を更新し、これによってバイトダンスは、米国とのいかなる取引についても中国政府の承認が必要になる可能性が高くなった。CGTNの13日の記事で明らかになったこうした潜在的な障害に、バイトダンスとOracleの提携がどのように対処するつもりなのかは明らかではない。

「C-net」より

一応、オラクルがバイトダンス社の交渉相手ということに決まったが、8月下旬に更新された支那の法律に基づいて売却は不可能であり、「技術パートナー」という立ち位置で果たしてアメリカ政府の要求に応えられるかどうかはかなり怪しい。

事実上、交渉は決裂したとみて良いのかも知れない。

ロケット縦断

そして、冒頭のニュースなのだが……、「ロケットは台湾の上空を北から南方向へ縦断した。」とある。

洋上からの発射は昨年6月に続き2回目で、船舶を改造した発射台が利用された。中国は将来的に、地球の自転の力を最も効率良く利用できる赤道付近の洋上から打ち上げ、途上国などの衛星発射を肩代わりする思惑があるとされる。

「讀賣新聞”中国のロケット、台湾上空を縦断…挑発目的で飛行軌道設定か”」より

こんな事が書かれているが、まるで意味がない。

何故ならば、支那は赤道付近での洋上打ち上げのためであれば、わざわざ台湾上空を縦断、つまり縦に長くロケットを飛ばす必要性は何処にも無いのである。完全に挑発行為であり、同時に台湾にはこうしたロケットの通過に対して為す術が無いことをハッキリさせた。

中国、米ロッキードに制裁 台湾の迎撃ミサイル更新受け

2020年07月14日19時25分

中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の記者会見で、米政府が台湾の地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の更新計画を承認したことに「断固反対する」と述べ、ミサイル売却の契約主体である米ロッキード・マーチン社に制裁を科すと発表した。制裁の具体的内容には言及しなかった。

「時事通信」より

現状で、台湾にはPAC-2/GEMとPAC-3が備えられている。しかし、今回の事態に果たして対処出来たのだろうか?

中国にミサイル情報漏洩か 台湾軍現役少将を聴取

2017.5.10 19:58

台湾の国防部(国防省に相当)は10日までに、陸軍の現役少将が中国の工作員と接触していた疑いがあり、司法当局に捜査を委ねたと発表した。検察当局は9日、「国家安全法」違反容疑でこの少将らから事情を聴いた。

「産経新聞」より

こんな話もあったので、支那は台湾軍の迎撃能力に関して熟知していたのだろう。もちろん、発射されたのは長征11号ロケットであってミサイルではない。だから迎撃ができなかったというのが表向きの話なのではあるが、支那のロケット開発部隊はミサイルの開発もやっている。そもそも支那のミサイルは国防費で賄われてはいないのである。

つまり支那のロケットとミサイルは表裏一体と言っても良く、台湾軍がどのように対応したかのデータは間違い無くとられている。

かなり危うい話だと言えるだろう。

一方、中国中央テレビは洋上から打ち上げる利点として、中国大陸にロケットの残骸が落ちることを避け、人的被害などを防止できると説明している。

「讀賣新聞”中国のロケット、台湾上空を縦断…挑発目的で飛行軌道設定か”」より

スゴい事を言われているぜ?

日本だって他人事では無いのだが。

追記

本日再び。

中国軍機が台湾防空圏入り

2020.9.17 13:44

台湾の国防部(国防省)は17日、中国軍の対潜哨戒機「運8」2機が16日に台湾南西の防空識別圏に進入したと発表した。

産経新聞」より

尖閣諸島でやられていることと同じニオイがするな。

コメント

  1. 僕が大きなポイントと考えるクアッドが上手く機能し始める前に、支那が猛烈に牽制・挑発してきていますね。
    まずご指摘のインドとアメリカの関係は脆弱であり、日本が接着剤として頑張らないと安倍氏のレガシーは頓挫し、安全保障政策に大きな支障をきたすでしょう。

    手遅れズブズブのドイツはともかく、EU各国も決断を迫られていると思いますが、所詮は自国ファーストな民族です。
    本気で支那封じ込めを国策として打ち出せる国が出てこないと、何とも信頼感に不安がありますね。(土壇場で梯子を外すとか)

    >この記事の中で少し触れているが、ファーウェイにとってTSMCからのチップ供給が絶望的に。半導体戦争において、台湾は完全にアメリカ側についている。
    >むしろ、煮え切らないのは日本政府だな。

    河野氏の後任がまったく想像できなかった岸信夫氏の防衛相抜擢ですが、対台湾関係も深くご指摘通り強力なメッセージとなって欲しいですね。
    アメリカを優先にクワッドの安全保障面(軍事)を推進して、日本として明確な支那覇権阻止包囲網の構築を率先してくれたらと期待しています。

    環境&状況次第ですが日本版台湾関係法を、そろそろ軍事協力面を手始めに検討して欲しいもんです。
    もちろんリスクはありますがアメリカの大きな流れは、「台湾は絶対守り支那に第一列島線を超えさせない」と思いますから、これに良い意味で便乗すればいい。
    外交から入る基本を考えれば順番は逆ですけど、尖閣の状況を考えるとそれくらい火急の事案になってます。

    • ちょこっとtweetしましたが岸信夫氏、いきなりやらかしましたねぇ。
      単なる発言ではありますが、「憲法の範囲内で」、「非核三原則を大原則」とするって、それはどうなのと。
      確かに防衛大臣の立場としては、憲法や法律の枠内でやるというのが正しいでしょうよ。でもねぇ、それで守れそうに無いのが現実なのだから、発言としてはだらしないっすよ。

      まあ、仕事としては始まってもいないのですから、心配しても仕方が無いのですけどね。

      • 木霊さん、おはようございます。レスありがとうございます。

        菅内閣と閣僚の仕事評価はまずはお手並み拝見と思っていますが、スタートからスピード感があり期待したいもんです。(尻すぼみはご免ですね)

        さて、岸防衛相の対支那・南北朝鮮への対応を期待してコメントしたのですが、ちょっと視点を変えて観てみたいと思います。
        それは、1999年の自公連立政権から続く国交相を、ほぼ公明党が独占している事が支那への忖度が、支那をここまで増長させた起因の一つではと思うからです。

        以下、自公連立政権後の初めて国交相を獲った公明党以降の歴代です。

        ・北側氏(2004~6年)→改造内閣の留任・再任含めて3回就任。
        ・冬柴氏(2006~7年)→改造内閣の留任・再任含めて3回就任。

        自民党末期、2008~9年までわずか1年ちょっとで、谷垣氏→中山氏→河村氏→金子氏と、福田・麻生内閣の大混迷を象徴するように自民党議員が続きます。
        そして、悪夢の民主党政権では前原氏→馬淵氏→大畠氏→前田氏→羽田氏と、わずか3年ちょっとで5人が歴任というか首のすげ替え。

        第二次安倍政権の国交相=公明党の面子です。
        ・大田氏(2012~15年)→改造内閣の留任・再任含めて3回就任。
        ・石井氏(2015~19年)→改造内閣の留任・再任含めて5回就任。
        ・赤羽氏(2019~20年)→改造内閣の留任含めて2回就任。

        2000年以降で半分以上の11年間も公明党が独占してると言っていいでしょう。

        尖閣の実行支配案が盛んになってきたのはいい傾向と思いますが、具体策のメインとなる海上保安庁を含め気象庁も国土省管轄下にあります。
        赤羽氏は国土強靭化に熱心という評価があるようですが、尖閣実行支配案のほぼ全てを所管する権限を持っていて、本気で支那に逆らってやれるかのか疑念を持たざる得ません。

        日本の安全保障&国益の足を引っ張るのは、獅子身中の虫である公明党&二階を始めする媚中派なのは間違いないんじゃないかな。
        さて、菅さん・岸さん・茂木さん、どう捌く...。

      • なるほど、国交省がガンでしたか……。
        ご指摘戴くまで思い至りませんでしたが、確かに巨大な権益を持つ国交省を握っていれば、ある程度のことはコントロールできるのかも知れません。
        結局、某宗教団体を支えているのは「政治に深く関与している」という万能感に他ならないワケで、鶏が先か、という話にはなりますがやはり自民党は公明党と手を切るべきでしょう。国交省ポストが重要な仕事をした……、なんて話にも余り心当たりがありません。菅義偉氏が本気なら、その辺りはバッサリとやって欲しいものであります。