アメリカの対支那攻勢が更に強まりファーウェイはスマホを強制卒業?

支那

強制卒業なんて言葉は無いので、寧ろ退学といった方がしっくり来るかも。まあ、仕方が無いね。

ファーウェイ禁輸強化、日本企業への影響不可避 商機との見方も

2020.9.15 23:10

トランプ米政権が15日に施行した華為技術(ファーウェイ)への新たな半導体輸出規制は、同社に製品を納める日本企業への影響も少なくない。華為製スマートフォンには画像センサーなどで日本製品が使われているとみられ、取引企業の売り上げ減は必至だ。一方、同社の第5世代(5G)移動通信システムの基地局の生産に支障が出ることも予想され、日本企業がシェアを奪う商機になるとの見方も出ている。

「iZa」より

ただ、記事が指摘する通り、日本企業への影響は極めて大きいとは思われる。

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対支那制裁

ABCD包囲網

古い話を持ち出すのはどうかと思われるかも知れないが、こうしたアメリカのやり方は日本としても身に覚えがある。

昭和10年(1930年代)頃、日本はアメリカから対日経済制裁を喰らっていた。いわゆるABCD包囲網である。

アメリカ合衆国(America)、イギリス(Britain)、中華民国(China)、オランダ(Dutch)の4カ国が参加したのでその様に呼ばれるようになったが、英語だとABCD lineと訳されるらしいので、呼び方は日本発で世界にも広まったという事のようだ。

柳条湖事件(昭和6年6月18日)、満州事変(同年9月18日)、盧溝橋事件(昭和12年7月7日)などを経て日本と支那とは全面戦争に突入するに至ったわけだが、これもそれまでの経緯があっての事。

ちょっと脱線するが、実のところ列強は支那侵略を1899年頃までに既に進めていた。日本もそれの一端に加わろうという話で日清戦争(明治27年:1894年)の後に下関条約(明治28年:1895年4月17日)を結ぶなどして領土獲得をしたけれども、三国干渉によってお返ししてしまうなど、色々と列強の邪魔をされていた。

そして満州国設立(昭和7年:1932年)の流れになっていくのだけれど、列強としてはこれが我慢ならなかったという事になるようだ。

世界的には日本は支那を侵略する危ない国扱いだったのだが……、どの国が言うのかというレベルの話で、国際連盟が対日経済制裁を決定する(昭和13年:1938年9月30日)にいたる。いやいや、アメリカさんも支那に植民地持ってましたよね?アメリカースペイン戦争でフィリピンやグアム島を獲得し、支那へも食指を延ばして、「支那の領土保全」を唱えるに至り、自分たちも一枚噛むこと(明治33年:1900年)に。

ところが日本がそこにノコノコと顔を出したので、烈火の如く怒り、経済封鎖をしてしまう。

まあこれは、世界恐慌(昭和4年:1929年)の影響もあってとにかく戦争がしたかった(ルーズベルト談)こともあるとは思うんだけど。

で、日本が音を上げるように隔離演説(昭和12年:1937年10月5日)をし、日米通商航海条約破棄を通告(昭和14年:1939年7月)、日米通商航海条約失効(昭和15年:1940年1月)というように流れ、石油製品が日本に入らないように画策した。この結果、日本は石油製品を輸入できなくなってしまう。

そしてハル・ノートが日本に突きつけられるにいたる(昭和16年:1941年11月26日)。

ファーウェイ滅ぶべし

歴史的な話はこの辺りにして、アメリカが支那に対してやっていることはABCD包囲網に似たような構図になってきている。

新たな規制では、米国の技術を用いて製造した海外メーカーの半導体供給を全面的に禁止した。米国の技術を全く使わずに半導体を生産するのは事実上不可能で、日本企業も華為に製品を納入できなくなる。

「iZa”ファーウェイ禁輸強化、日本企業への影響不可避 商機との見方も”」より

現代の電子機器にとって、半導体供給ルートが断たれることは致命的な結果をもたらす。

尤も、ファーウェイが、支那が作れないのは高度な技術を必要とする。特に支那は5nmプロセスや7nmプロセスなどの開発進度は思わしくない状況にあるため、CPUなどの製造には致命的な結果になるだろうとされている。

クアルコム5nmチップ委託先変更か、サムスンからTSMCへ

2020/08/05 19:20

米半導体大手のクアルコムは第5世代(5G)移動通信規格対応の最新モデムチップ「Snapdragon X60」などについて、委託生産先を韓国サムスン電子から台湾積体電路製造(TSMC)に変更するもようだ。当初はサムスンの5ナノメートル(nm)プロセスを用いて生産される予定だったが、同プロセスの開発進度に問題があるため、クアルコムはTSMCに“助けを求めた”という。台湾メディアが5日、市場情報として伝えた。

「亜州ビジネスChina」より

8月頃にはこんな話があって、台湾のTSMCは完全にアメリカに取り込まれている。そうなるとファーウェイの半導体調達は致命的になる。

サムスン・SK、適用除外を申請

2020/9/15付

韓国半導体大手のサムスン電子とSKハイニックスは14日までに、華為技術(ファーウェイ)に対する輸出の許可を米商務省に申請した。業界関係者が明らかにした。ソニーも申請を検討中だが供給は停止しているようだ。

「日本経済新聞」より

サムスンやSKハイニクスなどもファーウェイに対する輸出を見合わせ、東芝も出荷を見合わせた。韓国勢は輸出許可を申請したらしいけど(苦笑)。

東芝など出荷見合わせ ファーウェイ向け、米規制で

2020年09月16日07時05分

米国政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米技術を使った外国製半導体の供給を事実上禁止したことで、日本メーカーは取引の見直しを迫られている。東芝などはファーウェイへの部品供給を一時停止。ソニーなども米規制による収益への影響を抑えるため、出荷先の分散を急いでいる。

「時事通信」より

ただ……、そもそも東芝やサムスンやSKハイニクスが輸出を止めたところで、余りたいした意味は無いのである。寧ろ、東京エレクトロンなどの企業の首根っこを押さえる必要がある。

中国3兆円国家ファンド 狙うは次の東京エレクトロン

2020/5/11 2:00

~~略~~

アプライドマテリアルズと東京エレクトロンはいずれも最先端の半導体製造において欠かせない製造装置を作る企業だ。中国の半導体サプライチェーンが自給自足を達成するまでに不足している部分はまだ多いが、この2社が供給する製造装置はその代表例だ。

国家戦略「中国製造2025」で中国政府は、安全保障の観点から半導体自給率を20年に40%、25年に70%まで高める目標を掲げた。米中貿易戦争の影響により中国製造2025について表立って言及されることは少なくなったが、中国の半導体自給率は着実に高まっている。

「日本経済新聞」より

支那もその事は十分理解していて、この分野を育てようと躍起になっている模様。いやー、東京エレクトロン社に輸出させてる場合じゃ無いぞ、日本政府は。アメリカのアプライドマテリアルズ社やテラダイン社は支那関連の会社との取引が禁止になったので、東京エレクトロン社も支那に将来性は無いと判断している可能性はあるのだけれど。

コロナ禍で際立つ中国向け輸出、7か月ぶりに前年同月比で増加 

2020年08月21日

中国向け輸出が7カ月ぶりに前年同月比で増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大が始まった1月以来マイナスが続いていたが、財務省が19日発表した貿易統計速報では同8・2%増を記録。世界経済の停滞が続く中で、中国市場の好調さが際立つ。日本企業にとっても対中国ビジネスが業績を牽引(けんいん)することになりそうだ。

「ニュースイッチ」より

東京エレクトロン社にとっては今、稼げるだけ稼げ!ということかも知れないが、アメリカとの取引を考えればそろそろ店仕舞いするしかないだろう。

え?何をする会社か?半導体製造装置関連の会社だという風に理解して頂ければ良い。

OSもダメ、エコシステムもダメ

ちなみに、コチラの道楽ブログの方にもちょこっとだけ触れたけれども、ソフトウェアもダメという話になっているので、ファーウェイが新たなOSを開発するというニュースがあったが、もはや風前の灯火だろう。

独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か

2020.9.14(月)

8月17日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)(以下、BISという)は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。

これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。

~~略~~

②2019年5月20日、ロイターは、「前記①項の措置を受けて、グーグルはハードウエア、ソフトウエアおよび技術支援の移管を伴うファーウェイなどとのビジネスを一時停止する」と報じた。

~~略~~

2019年5月20日、グーグルはファーウェイとのビジネスを一時停止すると発表した。しばらくは猶予期間があったが、2020年8月17日に暫定包括許可(TGL)が失効した。

「JBpress」より

一応ファーウェイは、自前のアプリ提供環境を整え、独自OSである「HarmonyOS(中国語で鴻蒙)」を作り上げたようだが、これが浸透する前にこの状況になってしまった。流石に、これが浸透するにはもう少し時間が必要で、支那では自国内での普及を目指しているのだが、どうなることやら。

中共系メディア英字紙グローバル・タイムズ(Global Times)は、「ファーウェイの自主開発する独自OSをテストするため、OPPO、Vivo、シャオミ(Xiaomi)を含む複数のスマートフォンメーカーが開発チームを派遣している」と報じた。

「JBpress”独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か”」より

OPPOやシャオミはまだ野放しだが、いつまで野放しで泳がされているかはよく分からない。今すぐかも知れないし、当面、泳がされるのか。

ファーウェイは、App GalleryというGoogleプレイストアに相当するような環境構築を提供し始めているが、これもまだまだ整備が進んでいなくて世界的な視点から見ると使い物にならない。

ファーウェイ、「HUAWEI AppGallery」のビジョンを発表

2020/03/04 21:00

ファーウェイ・ジャパン(ファーウェイ、陳浩社長)は、安全で信頼性の高いモバイルアプリエコシステムを構築する「HUAWEI AppGallery」のビジョンを3月2日に発表した。

ファーウェイでは、HUAWEI AppGalleryを消費者向けのオープンで革新的なアプリ配信プラットフォームにする計画を進めていく。また、ユーザーのプライバシーとセキュリティを厳しく保護しながら、ユニークでスマートなユーザー体験を提供することを目指す。

「BCN+R」より

慌てて用意したにしてはしっかりできている印象ではあるが、如何せん時間が足らずに、登録されたアプリの数はションボリなレベルだ。少なくとも日本人やアメリカ人には使いにくい状況のようだよ。

割りと日本国内でも提灯記事を書いているメディアもあるようだけど、多くの人にとってはお話にならない。

まあ、ファーウェイはスマホ事業が本業というわけでは無いので、直ちに影響が、という事ではないのだろうと思うのだけれど、ダメージは深刻だろうね。

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