それを言ったらオシマイでしょうよ。
香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発
2020年9月2日 3時56分
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は会見で「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言しました。民主派は、中国が、香港の統治をさらに強化しようとしていることの表れだと強く反発しています。
「NHKニュース」より
この三権分立の否定は、民主主義の否定でもある。
三権分立と民主主義
まさに支那共産党の主導
日本でも三権分立が完全には機能していないとか、実は四権分立だとか、様々な意見がある。台湾は五院分立とか定義していて５つに分かれているらしいが。
基本的には三権分立とは、行政・司法・立法の３つの権力が互いに抑制・均衡を図って権力が単一の機関に集中することを防止することで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステムだと言うことになっている。したがって、民主主義を実現する為の制度として、三権分立などの権力分立は欠かせない。
香港の憲法にあたる基本法には「三権分立」についての記述はありませんが、これまで香港の高校の教科書には「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。
しかし先月、新しい教科書からこうした記述が削除されたことが明らかになったほか、教育行政のトップも三権分立を否定する記述を教科書に載せるよう指示しており、林鄭長官はこうした政府の立場をより鮮明にしました。
「NHKニュース”香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発”」より
教科書からも三権分立の表記を削り、「行政が司法や立法を上回る権力をもつ」らしい。
こうなるともはや、名実ともに香港の民主主義は死んでしまうのだろう。「香港にある自由」というものは失われ、言論も弾圧される流れとなっている。
香港の抗議デモに参加した少女は中国本土の取調施設で手錠をされ、囚人ベストを着せられていた
8/7(金) 11:51
昨年8月、中国公安に17日間にわたって拘束され、イギリスへの政治亡命が認められた在香港英国総領事館元職員サイモン・チェン氏（29）のインタビューの続きです。チェン氏は何の理由も告げられず突然拘束され、秘密警察の残酷な拷問を受けます。
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私は泣きながらひざまずいて許しを乞いましたが、拒否され、立たされました。集合取り調べセンターで、手錠をかけられ、囚人ベストを着ている1人の少女を見かけました。秘密警察は「香港での反政府デモに参加して逮捕されたクズの1人だ」と言いました。
「yahooニュース」より
香港のこの流れは、もはや止める術も無さそうである。
周庭氏の香港警察出頭
関連ニュースとしてこちらを。
周庭氏、香港警察に出頭 異論の封殺に警鐘
2020年9月2日 5:17
香港の民主活動家、周庭氏（23）が1日、警察に出頭し、香港で異論が封殺されていると警鐘を鳴らした。周氏は中国が新たに導入した香港国家安全維持法（国安法）で刑事罰に定められた「外国勢力との共謀」の容疑で先月逮捕されていた。
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周氏は6月末に国安法が香港に導入されて以後、最大規模の警察の取り締まりが行われた8月10日に逮捕された。同日には裁判所令状を持った警察官が日本経済新聞の香港支局も訪れ、令状は香港が民主派の抗議デモで揺らいでいた昨年、同紙に掲載された、民主派の抗議デモへの国際支援を呼び掛けた広告に関連して出されたものだった。
周氏は1日、警察の取り調べでこの広告が出てきたことを認め、「私が2020年に国安法に違反した証拠が2019年に掲載されたこの広告ならば、本当にばかげている」と語った。
「AFP」より
周庭氏が8月10日に逮捕されたニュースは、日本でもオドロキをもって報じられたが、逮捕の決め手・証拠になったのは「日本経済新聞に掲載した広告」だという。それも、2019年に掲載されたものであるそうな。この辺りがしっかり報じられればもっと驚くな。
昨日はOINKは遡及法OKだと揶揄したが、韓国だけでは無く支那でも遡及法はOKだ。むしろ、容疑が無くても逮捕されるんだけどね、支那では。
香港で逮捕された黎智英氏
さて、8月10日の逮捕の裏で、実は他にも香港で逮捕された方がいた。僕もこのニュースに触れたのはつい最近なんだけど。
香港国安法違反疑いで逮捕の黎智英氏、容疑は「でっち上げ」
2020年8月14日 15:25 JST
香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで10日に逮捕され、その後保釈された香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏は14日、「でっち上げ」の容疑で逮捕されたと述べ、報道の自由や民主化運動の先行きに疑念をもたらしている国安法に反対を表明した。
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香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は黎氏の逮捕について、海外の銀行口座から100万香港ドル（約1380万円）余りの資金を受け取ったオンラインの活動家グループに対する捜査に関連していると匿名の関係者を引用して今週報じた。
「Bloomberg」より
この黎智英氏も8月10日に逮捕されているが、海外メディアでも余り取り上げられなかった。日本のメディアはノータッチだったんじゃないかな。何しろ周庭氏のネームバリューが。
しかし黎智英氏は、香港メディア界の大物で民主活動家であり、実はこのタイミングで黎智英氏の息子も逮捕されているそうだ。メディアへの圧力を目的とした逮捕劇であったことは疑いがないが、他にも香港で9つのレストランを経営する次男の黎耀恩氏や親会社壱伝媒のCEOに当たる張劍虹氏、COO及びCFOに当たる周達権氏、壱伝媒グループのアニメーション企業社長である呉達光氏などなど、わりと影響力のある人物を次々と逮捕していたようだ。
なりふり構わぬメディア弾圧が主な狙いであれば、国安法を根拠に、香港警察はより強硬な措置が取れたはずだ。香港警察はあくまで反体制派の大規模な資金集めを問題視しており、それと黎智英氏や周庭氏を結びつけようとしたと推測される。
「日経ビジネス”周庭氏と黎智英氏の本当の逮捕容疑は 香港警察が注視する1.8億円”」より
この記事によれば、どうやらお金の流れを追っていたらしいという風に逮捕目的を推測しているが、全般的にメディア関係者を逮捕している点を考えると、報道の自由や言論の自由に対しても圧力を加える目的があったようだ。
しかし、三権分立の否定や香港民主化を訴える人々の逮捕劇を並べてみていくと、どちらかというと支那共産党の影響力を強めていることをアピールする目的が大きいのでは無いかという風にも感じられる。
モンゴル語教育禁止の通達
内モンゴル自治区と言語
さて、話は少し変わるのだけれど、こんなニュースがあったのをご存じだろうか？
中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃
2020年07月22日（水）11時30分
モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。
まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。
いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。
「Newsweek」より
支那共産党が言語教育に文句を付けたのは、内モンゴル自治区の一地域であるようだ。
なお、内モンゴル自治区の話はニュースなどでも殆ど触れられないのだけれども、実はこの地域、モンゴルが独立宣言（1911年）をするにあたって、併合を申し出ていた。しかし、ロシアの介入もあって独立は果たせず、ソ連対日参戦（1945年8月）のどさくさに紛れてこの地域の侵略をおこなっている。これを切っ掛けに内モンゴル人民共和国が成立（1945年9月9日～1945年11月26日）するも、支那共産党（山賊）がここを蹂躙して、敢えなく消滅。支那の植民地として自治区扱いで支配される事になる。
文化大革命（1966年～1976年）によって、この地域の人々は総人口150万人のうち、2万7900人が殺害され、34万6000人が逮捕され、12万人が暴力による傷害を負ったようだ。後に胡耀邦によって名誉回復されるが、支那の植民地支配は今なお続いている。
近年、モンゴルは長く使ってきたキリル文字を見直し、ウイグル文字の使用を強化する政策を公表。このままでは両国のモンゴル人が同じ文章を読み、同一の思想を共有するようになる、と判断した習近平（シー・チンピン）政権はモンゴル語教育そのものの停止を命じる強権の発動に舵を切ったのである。
「Newsweek”中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃”」より
そして、ここに記載があるように、近年、内モンゴル自治区でもウイグル文字の使用を強化する政策を公表し、これを「危険」だと判断した習近平氏が教育にまで口出ししてきたという流れである。
中国にすれば「成功」の前例はある。2009年7月に新疆ウイグル自治区のウイグル人蜂起を武力で鎮圧してから、ウイグル語教育は実質上ストップしたままである。児童期から中国語を話すようになれば、「中華を愛し、中華民族の一員」になる、との同化政策を推進する習政権は、それをモンゴル人の自治区にも適用してきたのだ。
「Newsweek”中国が傲慢な理由で強行した「モンゴル語教育停止」の衝撃”」より
洗脳教育を強化していくということらしい。
抗議活動勃発
もちろん、内モンゴル自治区の人々はこれを座して受け入れたワケでは無い。
「文化絶滅の危機」モンゴル語教育中止で抗議運動が勃発
2020年08月31日 14時42分
米国を拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」によると、中国政府は内モンゴル自治区（南モンゴル）でモンゴル語を中国語に置き換えることを計画しており、現地で大規模な抗議デモが発生したという。
同人権団体は8月29日、中国が「バイリンガル教育の推進」と銘打って、9月1日から内モンゴルの全小中高大校でモンゴル語を中国語に置き換える計画を進めたため、大規模な抗議運動を巻き起こしたと伝えた。一部の政府関係者も活動に参加し、強い結束力を見せている。内モンゴル各地の生徒と、その保護者、教師が学校に対し抵抗を続けており、学校には誰もいないという。
教師らもデモ活動を行った。エレンホト市のモンゴル人教師全員が授業のボイコットに参加した。
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現地での抗議活動は勢いを増しており、当局は弾圧を強化したという。
ジャルート旗地方に位置するモンゴル語で授業を行う学校の生徒が学校の寮に拘束され、数百人の保護者が学校前に集まり、生徒の即時釈放を要求した。機動隊と数時間にわたる対峙の末、警察の封鎖を突破して子どもたちを家に連れ帰ったという。
「大紀元」より
抗議活動が勃発し、これを支那共産党が弾圧。いつものパターンである。
揺らぐ習近平体制
実は、現在、支那を指導する偉大な習近平氏にはかなりの焦りがあると思われる。
何しろ、完全に力を削いでいたはずのナンバー２の地位にいる李克強氏が再び巻き返しを図ろうとしていると言われているからだ。
泥まみれ李克強視察と青空の習近平講話が示す苛烈
2020/8/26 0:03
各地で深刻な洪水被害が伝えられて久しい中国。それでも国家主席の習近平（シー・ジンピン）は一切、被災地に足を踏み入れていなかった。ところが、いわゆる「北戴河会議」が終わるやいなや、突如、水害にあった安徽省に現れたのだ。驚きである。
「日本経済新聞」より
この記事、「泥にまみれ」というのはこんな写真に示される話だろう。つまり、視察した地域がまだ冠水している地域だったと言うことなのだ。
習近平氏は、洪水被害のあった安徽省阜陽市の農村部を視察して小芝居を披露したらしいのだが、この地域は随分の前に洪水は引いて被害が少なかった地域だったと後に分かる。
一方の李克強氏は、重慶市を視察し、ここは未だ被災している最中で、写真のような泥だらけの地域を視察したと報じられた。武漢肺炎が猛威を振るった湖北省武漢市を訪れたのも李克強氏であった。これが写真となって表れて「青空の習近平」と「泥まみれの李克強」となったのだ。
こうした行動がパフォーマンスであったにせよ、李克強氏の方が人民に支持される結果に繋がるのは当然と言えよう。目に見える絵の方が訴求力があるのだ。
こうした話について、否定的な見解を持つ人もいるのだが、実際に習近平対李克強という構図が見えているのは事実である。そして、ナンバーワンの習近平氏とナンバーツーの李克強氏が対立関係にあるということもこの記事では否定はしていない。それなりに習近平氏と李克強氏が連携できているとしても、対立が演出されているという風になれば李克強氏を担ぐ勢力も出てくるだろう。支那の現状はそこまで追い詰められていると僕は見ている。
寧ろ、支那人の気質を考えれば、習近平氏と李克強氏の「強固な結びつき」というより、「チャンスがあればいつでも出し抜く」という方が余程説得力がある。
ただ、「だから支那が怖くない」などと言うつもりは無い。寧ろ、暴発のリスクはかなり高いと理解している。特に香港やチベット、ウイグルに内モンゴルを締め上げている理由は、反政府勢力に対する締め付けを「見せつけている」という事なのだと思うからだ。
香港のメリット
そもそも、国際社会における香港のメリットは「自由」があったことである。
三権分立が機能して、民主主義の国々にとっては支那と付き合う上でのバッファになるという立ち位置があったからこそ貴重であった。ここでも「安心感」というのは絶大なアドバンテージになり得るのだ。
「国安法」で国際金融センター・香港はどうなる？
2020.8.18
中国では2020年5月の全国人民代表大会（全人代）の決定を受け、6月、香港国家安全維持法（国安法）を可決・施行した。全人代の決定は「突然の発表」として内外を驚かせたが、実は昨年来の香港情勢緊迫化の中、党中央は周到な準備を進めていた。国際金融センター（IFC）としての役割を担ってきた香港の行方はどうなるか。中国および香港の経済情勢、政策動向などから推察する。本稿は筆者の個人的見解である。
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これについて、中国政府も含め香港の「一国両制」は不変とする立場は、①IFCか物流の中心かという機能の違い、②金融、貿易、不動産、観光中心か、現代的サービス業を基礎にしたハイテク産業中心かという産業構造の違い、③深圳や海南の制度は将来も基本的に「一国一制」といった点から、これら都市は競合ではなく補完関係にあると強調している。また、外国企業を中心に、多くの市場関係者は、資本取引規制、情報へのアクセス、取引を支える法制などの市場インフラの面で、深圳や海南が香港に代替できることには懐疑的な見方を取っている。実際、何年も前から、上海が香港に取って代わると言われ続けてきたが、今に至るまでそうなっていない。
香港GDPが中国GDPに占める比重は1990年代から大きく低下し（97年返還時18％→近年2〜3％）、量的観点からは中国経済にとって香港経済は以前ほど重要ではない。しかしそうした量的側面より、むしろ本土市場の改革・自由化の影響、香港が中国経済の中で果たす役割といった質的側面が重要だ。
「幻冬舍」より
香港の役割の多くは、深圳や南海に代替させるというような話もチラホラと聞こえている。確かに深圳は近代化して、GDPも大きく延ばした。それだけの実力も備えてきてはいるだろう。が、それは難しいだろうという見方もある。
しかしそうした事を支那は理解しながらも、現実的には「金の卵を産む鶏を自らの手で絞め殺そう」としている。多分、そうしなければならない理由があるのだろう。それがどんな下らない理由でも、だ。
そして、そうだとすると今回の三権分立否定というのは、西側諸国から見れば更に一歩「踏み外す」という事に繋がるだろう。
追記
おやおや、速報で流れていたニュースなので、何が起こったのかと思ったが。
香港で日本のジャーナリスト逮捕 翌日に保釈
2020.9.3 12:36
香港で反政府デモの写真などを撮っていた日本のフリージャーナリストの男性（３６）が８月３１日に逮捕されていたことが３日、分かった。男性は逮捕翌日の１日に保釈された。
男性は香港出身で、日本で育った。２０１６年から香港に在住し、日本のジャーナリストであることを示す記者証を携帯しながら、反政府デモの現場で写真や映像を撮っていた。香港の旅券（パスポート）を持っているという。
「産経新聞」より
「日本のジャーナリスト」がナニモノなのか、どこの所属で、何を目的に香港に渡っていたのか？などの情報が無いので、ハッキリした事は言えないのだが、報道に名前が出ていないことなど考えると、訳ありの人物なのかも知れない。
ハッキリしているのは、31日に逮捕されて9月1日には保釈されていることだな。
ただ、反政府デモの現場写真を撮影していただけで逮捕、と言う訳でも無さそうだな。続報を待ちたい。
追記2
おっと。
香港での拘束者 「日本国籍を持っていない」 外相
2020年9月4日 13時38分
香港で先月31日に拘束され、現地当局が「日本人」と説明していた人物について、茂木外務大臣は、確認を進めた結果、日本の国籍を持っていないことが分かったことを明らかにしました。
「NHKニュース」より
どう言うことかな？
名前が出なかった事を不信には思っていたけれど、どうやら情報が間違っていた模様。日本人ではなかったから良かったという話でも無いのだけれど、何故そんな情報の齟齬が出たのかは気になるところ。日本国籍がなかったからと言って、前のニュースの内容が全部怪しいと言うことにはならないのだけれど、情報の扱い方には気を遣いたいね。
コメント
木霊様、皆さま、今日は
「正直でよろしい」とか言ってられないんですよね・・・
そうなんですよね。
日本にとって、この状況は憂慮すべき事態なのです。いつまでも、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」などと寝言を言っていられないのですよ。
寡聞にして、モンゴル語教育の件は知りませんでした。
民族浄化政策は全体主義の特徴と言えましょうか。
欧米は、もっとこういう事を知って、声をあげるべき。
勿論、本邦はその先鞭を付けるべきでもあります。
その意味で、安倍首相の政策を引き継ぐことを明言する菅官房長官には是非とも有言実行していただきたいところ。
※今日の朝のバラエティ系ニュースとか見ていて、マスメディアの石破持ち上げは周辺国を欺く盛大な情報操作では、とか思った次第です。いやいや、まさかそんな（笑）
今日もまた新しい情報ありがとうございます。
＞＞香港の高校の教科書には
「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。
これは驚きですね。
奴隷大国支那の片隅に三権分立が存在していたんだ、たった23年1カ月とはいえ一国二制度1997年7月1日からの奇跡の23年１ヶ月でしたね。
そうか虐殺の支那奴隷大国を体感していない奇跡の三権分立の23年間に生まれ育った子ら(民主化の女神たち)だから
『香港の自由、香港の民主主義』
を
護ることを支那皇帝(共産党)に要求してしまった。天安門虐殺の学生たちと同じですね。
＞＞周庭氏が8月10日に逮捕されたニュースは、日本でもオドロキをもって報じられたが、
個人的には逮捕どころか『天安門虐殺のように即座に射殺』しなかったのが驚きでした。
民主化の女神が殺されもせず拉致監禁された翌日生きて帰された、これこそ驚きでした。
香港は支那共産党にとって極めて特別なんですかね？
う～ん、それとも余程アメリカに脅されビビってる？
香港の一国二制度、イギリス法により支那共産党の横暴を排除し支那共産党から独立した株式市場、銀行等金融システム私的所有制度が護られてきた香港だから世界中の超大金持ちが投資してきた。
香港が支那共産党に取り込まれてしまった今現在、最も足の早いと言われる超大金持ちのお金が莫大なドルがユーロが、香港から逃げ出した。←ド素人の戯言！
雇われ社長の日本の銀行や企業が逃げ遅れないと良いですね。
個人的な(団塊の)感覚(戯れ言)ですが
何百年と続いてきた老舗は心配ないとしても
優秀なリーダーが全共闘で全て就職戦線から排除され、最初から役所や大企業には超一流人材が一人もいない団塊世代
この激動の時代に(年功序列で超一流でない一流二流の屑が会長社長重役に出世してしまった)団塊世代を排除できていない＝トップを次の次の世代の超一流で固めていない大会社は、危ない！と思うのですよ。
団塊世代(のうち大出世した屑[超一流ではない一流、二流どころ])を排除していない役所や内閣や政党が、あるなら我が国が危ない。そう思いませんか。
なお、団塊の世代は現役合格なら1968年には大学生だった年齢の世代です
当時ラジオ講座で、同い歳のうち5分の1が大学生..(4/5は就職)と言っていたが、県庁所在地の地方都市でも田舎じゃ大学に行った者はいない、全員就職していたとのことでした。
木霊さん、おはようございます。
香港・ウィグル・チベットで民族浄化の火を付けながら、前から懸念されていたとはいえ今度は内モンゴルですかァ～。
西側の国際世論なんかまったく無視で突っ走ってますね。
しかし、完全なジェノサイトで民族浄化＆抹殺直前のウィグル・チベット、経済的デメリットを冒してまで自由を略奪し抑え込んだ香港、そして内モンゴルは支那共産党の国内恐怖支配政策では今に始まった事じゃありませんよね。
つまり、アメリカを含む西側諸国（当然日本もです）が経済を理由に、これまで見て見ぬふりしてきた不都合な事実が噴出し始めただけの話でしょう。
もしかすると支那共産党は習氏を使って、どこまで西側自由主義諸国が我慢できるのか試しているのかもとさえ勘ぐってしまいます。
そのリミット直前で習氏を上手く切ってしまい、新指導者の基で一時的な弁解・緩和政策を取れば、重大な窮地局面からは何とか収まる可能性がありますからね。
堪らないのは今現在悲惨な虐待を受けている、女性・子供を含めた少数民族の人達です。
形骸化し機能不全の国連なんですがアメリカ・ＥＵ主要国が一致し、「少数民族へのジェノサイトを辞めないなら、常任理事国の権利－特に拒否権－を一時的に停止する。」という議題提案くらいしていいと考えます。