支那の暴発リスク高まる南シナ海

支那

何でもかんでも支那に問題があるとまではいわないが、ここのところ強硬路線を推し進めている支那の姿勢には危機感すら覚えるな。

偶発的な衝突のリスク高まる、対話の維持が必要=台湾総統

2020年08月27日(木)18時07分

台湾の蔡英文総統は27日、南シナ海や台湾周辺の緊張で偶発的な衝突のリスクが高まっていると指摘、判断ミスのリスクを防ぐため、対話を維持する必要があると主張した。

総統はオーストラリア戦略政策研究所主催のフォーラムで「すべての関係者が衝突のリスクを慎重に管理する必要がある。中国政府が地域の大国としての責務にふさわしい自制を続けると期待している」と述べた。

「Newsweek」より

台湾総統の蔡英文氏は、オーストラリア戦略政策研究所主催のフォーラムで「衝突リスク」について言及している。

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ミサイルで挑発する支那

中距離弾道ミサイル4発

この蔡英文氏の発言は、こちらのニュースを受けてのモノだと考えられる。

中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制

2020年08月27日10時39分

米国防当局者は26日、中国軍が中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイル4発を発射したと明らかにした。中国は25日に米軍偵察機が軍事演習区域を飛行したと非難したばかり。今回の発射には中国の南シナ海領有権主張を否定し、経済・軍事両面で対中圧力を強めるトランプ米政権をけん制する意図があるとみられる。

「時事通信」より

発射したと考えられるミサイルはこちら。

何れも、近年、支那が力を入れている中距離弾道ミサイルであり、「空母キラー」という風に言われているそうな。

これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は中国軍が対艦ミサイル2発を発射したと報じていた。それによると、中国軍は26日午前、内陸部の青海省から「東風26」(推定射程4000キロ)、沿岸部の浙江省から「東風21D」(同1500キロ)を1発ずつ発射。中国軍筋は「米軍が頻繁に軍用機や艦艇を南シナ海に派遣し、潜在的危機を高めていることに対する中国の返答だ」と警告した。

「時事通信”中国、南シナ海に弾道ミサイル4発発射 「空母キラー」で米けん制”」より

残念ながら北朝鮮がやるような「撃ってみました」レベルの発射で無い事は明白である。

第1列島線と航行の自由作戦

この話は、皆さんご存じのことだとは思うが、「支那の夢」と位置づけられた話に関係してくる。

中国の海洋戦略――マハンに倣う四つの戦略(施策)

2015年12月29日

前回まで、中国海軍の今日までの歩みと近代化の状況などについて説明した。次は中国の海洋戦略について述べたい。  習近平政権も海洋進出に強い意欲 中国海軍の近代化とその戦略は密接不可分である。中国海軍の近代化は、その戦略を実現・達成することを目的・目標にしているのは間違いなかろう。また、そもそも、中国の海洋戦略は中国共産党政権の国家目標や重要思想、政治・外交戦略――対米・対日戦略等――などから導かれるものであろう。

このような文脈で注目されるのが、習近平国家主席が打ち出した「中国の夢」というスローガンだ。日経新聞(2013年8月19日付)によれば、このスローガンが、中国共産党内で「毛沢東思想」や「鄧小平理論」などに並ぶ重要思想に位置付けられつつあるという。「中国の夢」とは「中華民族の復興」を目指していると解釈されるが、具体的な内容については明らかでない。

~~略~~

もう一つのキーワードは「太平洋」だった。会談では「中華民族の偉大な復興」という「中国の夢」を語った上で「広く大きな太平洋は米中の両大国を受け入れる十分な空間がある」と強調した。

~~略~~

今日、中国も、これに倣い、西太平洋正面に米国の脅威に対するバッファーゾーンを拡張しようとしている。中国はこのために、第一列島線ついで第二列島線と明確なラインを設定して、台湾有事や尖閣諸島などの領土紛争がエスカレートして米国が介入する場合に備え、米軍の侵攻を抑止し、または対抗するために「接近阻止・領域拒否(Anti-Access/Area Denial, A2/AD)戦略」を継続的に開発・強化している。また、「接近阻止・領域拒否戦略」の一環として、「南太平洋島嶼諸国攻略戦略」を進めている。

「戦略検討フォーラム」より

この文章で紹介されるように、習近平氏は「支那の夢」を実現しようとしていて、支那人は一度口に出したことは容易に引っ込めない。支那共産党にとって指導者の発言は絶対なのだ。

さて、ここで出てくる「第一列島線」が今回の問題に大きく関わってくる。

支那が主張する「第一列島線」「第二列島線」はこの様な地図上に引かれた荒唐無稽な単なる線で、最近は「第三列島線」「第四列島線」などという言葉まで聞かれるようになった。支那の正気を疑うような話だが、現実なのである。

実は、支那は「第一列島線」として主張する領域に南シナ海全域を含めている。台湾は全てその領域に収め、フィリピンの鼻先を掠めて、ベトナムとインドネシアの玄関先まで「俺の領海だ」と主張している。

これに対抗して行われているのが「航行の自由作戦」で、アメリカを主体としてこの領域を軍の船を航行させているのである。

支那の人工島

この支那の荒唐無稽な主張を、どこの国が受け入れるんだ?と思えるのだが、実際に実効支配をするために支那は国際的に認められていない手段によって人工島を作り、基地化している。

普段は海中に水没している珊瑚礁の上に、この様な拠点を作ってしまう辺りがなかなかスゴいと思うのだが、例えばファイアリクロス礁の写真を見てみよう。

左側が2014年以前のもので、2014年8月から埋め立てが開始され、2015年には全長3kmを越える滑走路が建設され、大規模な軍港施設も作られたことが確認されている。

現在は、飛行場や、灯台、居住施設が完成され、病院や海洋観測センターまで完備されているというから恐るべき執念である。

以前は誰も本気にしなかった

そもそも「第一列島線」、「第二列島線」などという言葉は、与太話だとして誰も信用してこなかった。当事者であったベトナムやインドネシアですら、そんなことが実現可能だとは信じてはいなかったのである。

ところが、今となっては支那が複数の人工島基地を建設し、実効支配を強めている。実質的な南シナ海の軍事拠点を作り上げてしまったのだ。

米トランプ政権 南シナ海人工島造成で中国企業を制裁対象に

2020年8月27日 6時34分

中国による南シナ海の軍事拠点化をめぐり、アメリカのトランプ政権は人工島の造成などに関わったとして、中国の24の企業に制裁を科すと発表しました。

アメリカ商務省は26日、声明を発表し、中国による南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国の国有企業「中国交通建設」の子会社など、合わせて24の中国企業を制裁対象に加えると発表しました。

「NHKニュース」より

今頃になってトランプ氏はこれに対して対抗措置を採ろうとしているが、流石に時既に遅し、である。

既得権益の奪い合い

国際的な仲裁裁判所は役に立たない

なお、事態が明るみに出てから動いた国も当然あった。

フィリピンは、自国に近いスカボロー礁を2012年に中国が実効支配したことなどを受け、13年に国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。九段線について、国際法上根拠がなく違法だと主張していた。これに対し中国は「仲裁裁判に管轄権はなく、判決に拘束力はない」(王毅外相)と反発し、一貫して手続きを拒否。仲裁裁判所は昨年10月、岩礁が低潮高地に当たるかなど訴えの一部に関し、裁判所に管轄権があると認め、審理を続けてきた。

「時事通信」より

国連海洋法条約によれば、紛争があった場合に解決する手段として仲裁裁判所を設けており、フィリピンはここに訴えて出たのである。

もちろん、支那の横暴が許されるはずも無く、「第一列島線」の延長線上にある「九段線」は国際法上の根拠が無く、違法である旨の判決を勝ち取っている。

しかし、支那はこの判決に法的拘束力がないと突っぱねたのである。

それどころか、こんな事になってしまった。

中国の外交官、国際海洋法裁判所の裁判官に選出

2020年8月26日 12:36

米ニューヨークの国連本部で24日開かれた「国連海洋法条約」第30回締約国会議で、国際海洋法裁判所(ITLOS)裁判官選挙が行われ、中国政府が候補として指名した段潔竜(Duan Jielong)駐ハンガリー大使が他の5人(マルタ、イタリア、チリ、カメルーン、ウクライナの各候補)とともに選出された。

「AFP」より

国連の支那汚染は深刻なレベルになっているが、海洋法条約に基づく国際海洋法裁判所の裁判官にまで支那人をねじ込んできたのである。通例としてこういった裁判官には発展途上国の候補が選出される事が多いが、金の力でそれをねじ曲げてきたのである。

南シナ海の話について、影響力を高めることは疑いようがない。

軍事演習も

更に、最近では支那が南シナ海で勝手に軍事演習を行う始末である。

中国 24日から南シナ海で軍事演習 米の中国権益否定に対抗か

2020年8月24日 5時20分

中国政府は24日から今月29日までの期間内に南シナ海で軍事演習を実施すると発表しました。南シナ海を巡っては先月、アメリカが中国の海洋権益に関する主張を否定する方針を打ち出していて、中国としてこれに対抗し、みずからの権益を改めて主張するねらいもあるとみられます。

中国海事局は24日から今月29日までの期間内に、中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中、この海域に入らないよう船舶に警告を出しました。

「NHKニュース」より

具体的にはどの辺りで軍事演習を行うのかはハッキリ報じられていないが、他国のEEZ内で軍事演習を行う可能性は高いと考えられる。

黄海や東シナ海でも既に軍事演習を行っており、周囲の海域の実効支配を強める狙いがあると思われる。

B2爆撃機を派遣

一方のアメリカも黙っていたわけではない。

米、インド洋にB-2爆撃機配備、南シナ海まで5時間「中国への明確なメッセージ」

2020年08月14日 18時34分

米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。

ディエゴガルシア島(Diego Garcia)はインドの南1000マイル(1609km)のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。

「大紀元」より

これは「人工島要塞爆撃」の意図があることを明確に示すモノであり、支那の中距離弾道ミサイル発射はこれに呼応する狙いはあるのだろう。

中国、豪の農産品狙い撃ち 南シナ海など批判けん制

2020/8/23 20:26

中国がオーストラリアからの農産品輸入を制限する動きを強めている。食肉や大麦への規制に加え、18日には豪産ワインを対象に反ダンピング(不当廉売)調査も始めたと発表した。豪州が新型コロナウイルスを巡り独立調査を求めたことで高まった両国の緊張は、香港や南シナ海問題も背景にさらに激しさを増してきた。

「日本経済新聞」より

更に、この南シナ海に関連した批判を行ったオーストラリアに対しても牙を剥いたのが支那のやり口で、因縁を付けて反ダンピング調査を行い、関税を高くする等の措置に動いている。

豪州の輸出に占める中国の割合は19年6月までの1年間で32.6%と、米国やカナダ、隣国のニュージーランドと比べても高い。特に豪州最大の輸出品である鉄鉱石は、8割以上が中国に向かい、資源企業の収益を支える側面も持つ。農産品でも羊毛は輸出の7割超、大麦は6割超を中国が占める。

豪政府は農産品を中心に輸出先の多角化を目指すが、中国にとって代わる市場は見えないままだ。与党・自由党の元党首でオーストラリア国立大学教授のジョン・ヒューソン氏は「長期的にみれば、豪中いずれも建設的な貿易関係を必要としている」と指摘する。

「日本経済新聞”中国、豪の農産品狙い撃ち 南シナ海など批判けん制”」より

しかし、オーストラリアにとっても支那を完全に敵に回してしまうと、自国の輸出品に大打撃を与えることは確実である為、対応に苦慮しているのが実情だ。

資源大国のオーストラリアが潤っているのは、支那の無秩序な開発に大きく影響を受けているからである。

他人事ではいられない台湾

さて、冒頭の台湾総統の発言に戻っていこう。

総統は、国際社会が香港情勢や中国の南シナ海軍事化を注視しており「その結果、台湾海峡情勢にも関心が高まっている」と発言。

「地域で軍事活動が拡大していることを踏まえると、今後もアクシデントのリスクが非常に懸念される。したがって、すべての関係者が対話とコミュニケーションを維持し、誤解や判断ミスを防ぐことが重要だ」と述べた。

「Newsweek”偶発的な衝突のリスク高まる、対話の維持が必要=台湾総統”」より

実のところ、台湾も支那に対する経済依存度が高い為、支那の神経を逆なでするのは得策ではないと判断している。

台湾はその成り立ちから、隣国支那の影響を非常に強く受けており、日本の敗戦のとばっちりを受けて中華民国の占領政策をうけてしまった。

長い戒厳令時代 台湾の過去

「激動の世界をゆく」キャスターの鎌倉千秋です。前編では、台湾の自由で民主的な現在について書きましたが、そんな台湾社会も実は苦難の道をたどってきたことをご存知でしょうか? 太平洋戦争後、1949年に共産党との内戦に敗れた蒋介石は、国民党軍やその家族などを率いて、中国大陸から台湾に逃れてきました。その数は諸説ありますが、100万とも200万ともいわれています。(当時の台湾人口は約600万人)。初代総統となった蒋介石は、強い統率力で台湾を治める一方、長期にわたり戒厳令をしき、反発する市民を抑え込みました。強権的な政治手法は多くの犠牲を伴いました。いま、その過去の歴史を真摯に見直そうという動きもあります。 過去の強権政治の象徴―「戒厳令」について、私自身の身近な人の体験談をお話したいと思います。

「NHK」より

日本の敗戦後、台湾は日本統治下ではなくなり、お家騒動で台湾に逃れてきた蒋介石に牛耳られて、台湾国民は長く苦しい時代を過ごした。記事にもあるとおり1949年から1987年までの38年間、台湾には戒厳令が敷かれて、大勢の知識人が投獄され死刑になった歴史がある。

そうして、台湾国内には「内省人」と呼ばれる支那人が多数入り込んでいて、経済界にも強い影響を及ぼしている。

実際に、前台湾総統の馬英九氏も内省人で、親支那政策を推し進めて台湾を骨抜きにしようとした。

蔡英文氏が台湾独立を志向しながらも、台湾総統の座に再選し、それでもなお「独立」を口にできない背景には、容易ならざる事情があるのだ。

第一列島線の支配が完了すれば、台湾は事実上支那勢力に呑み込まれてしまう。制海権を失って、抵抗する力も奪われるのである。

危機感を覚えないわけにはいかないのだろうが、それでもなお「対話」を口にせざるを得ないのである。

支那は習近平指導体制が鉄壁と言う訳では無いらしく、政策に一貫性がないとも言われている。ただ、アメリカが支那を締め付けるやり方には支那にとっては屈辱でしか無いわけで、アメリカ側に組みする勢力に強い姿勢で臨むのは間違い無いだろう。尤も、属国になる事を表明したからといって、良い待遇を受けられるわけではないのだけれど。

指を咥えて見ているだけの日本もシーレーンが危ない

そして、ご存じの方も多いと思うのだが、日本のシーレーンは第一列島線の中を横切る形になる。

菅官房長官、中国のミサイル発射「緊張を高めるいかなる行為にも反対」

2020.8.27 12:38

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は27日午前の記者会見で、中国が南シナ海に向け中距離弾道ミサイルを発射したことに関し、「最近の中国の南シナ海の活動は懸念を持って注視している。わが国としては、南シナ海での緊張を高めるようないかなる行為にも強く反対する」と述べた。

「産経新聞」より

流石に黙っていられず、比較的強い言葉で支那を批難した菅氏だが、日本に出来るのはこの程度までである。残念ながら、日本には外交に使える軍事力がない。

憲法9条に手足を縛られ、戦後長らく「反戦教育」のぬるま湯に浸かってきたからである。他国から向けられる悪意に慣れていないのである。

しかし……、大東亜戦争はそれで敗北したのに、過去の反省は無いのだろうか?

安倍氏の会見は28日午後5時に設定されているのだが、ここで支那の横暴に対する話ができないようなら、総理大臣を辞めた方が良いだろう。

それ程までに事態は緊迫してきているのだ。

コメント

  1. 信用できるかは別にして、自称支那評論家達がアメリカの軍事研究機関の論文を引用して、盛んに危機警鐘を発信し出しましたね。
    アメリカは第2のトンキン湾事件(アメリカの捏造でしたが)を狙って挑発してる・台湾有事でアメリカ敗北論・支那A2AD戦略は完成したから少なくとも「第1列島線」に、アメリカ空母打撃群は近づけない・よってアメリカは支那の侵略を傍観する(台湾・南西島嶼を見捨てる)...、おおよそ悲観論が多い様ですが諸説混在でその根拠も脆弱というか聞いてきたなものばかり。

    まあ、この人達は支那ネタで飯食ってる訳なんで、国民い警鐘を鳴らすのは大いに結構なんですが、ほとんどが海外(主にアメリカ)の既存発表の引用をネタにして独自取材ゼロに近いので、本当の意味での支那時事研究家とは言えないのが、かえって眉唾的な印象を与え日本国民の心にガツンと響かない弱さがあります。(投稿するメディアも決まりきった感じ)
    とはいえ、まったく危機を報道しない腐った大手マスメディアなんかより、少なくとも支那マネー汚染されてないだけ100倍マシなんですけどね。

    >残念ながら北朝鮮がやるような「撃ってみました」レベルの発射で無い事は明白である。

    「アメリカ相手でもやれるぜ!!」という恫喝なのか、ヤバイかもという怯えなのか判断は難しいのですが、大統領選で劣勢のトランプ大統領がこれをどう捉えるかじゃないかな。
    支那への軍事作戦開始の口実を積み上げたと考えれば、大統領選前に何らかの軍事行動を起こすかもですし、遠く離れたアジアなんかで戦争したくないのが本音なら、お互い一歩も引かないフリで緊張関係を続けるしかないですね。

    >安倍氏の会見は28日午後5時に設定されているのだが、ここで支那の横暴に対する話ができないようなら、総理大臣を辞めた方が良いだろう。

    仰る通りで支那の暴走に対抗すべし当事国なのに、この最重要事案に言及する気概も体力もないのなら、清く身を引きしかるべき後継者を指名し勇退する時かもです。

    >それ程までに事態は緊迫してきているのだ。

    残念ながらこれを共有する国論は極左政党・マスメディアの洗脳の成果でしょう、本当に何とかしないとと危機感を持ってる国民は10%もいないんじゃないでしょうか。
    辺古野基地反対・イージスアショア反対・オスプレイ反対(佐賀県)・馬毛島反対...、残念ながら今の国民の総意は悪意ある無関心に守られた「妄想平和主義への異常な固執」、結局それが一番問題だと思います。

    南朝鮮の異常で荒唐無稽過ぎる歴史湾曲・捏造の教育とメディア誘導を笑っている場合じゃないですね。

    • 別の方のコメントにも書かせて頂きましたが、支那の危機と暴発リスクは連動していてかなりギリギリの水準で推移している気がしています。
      何というか、支那共産党の強力な指導に基づいて、戦略的に動けているという感じはしないのですよ。
      確かに、支那は強かで、恐ろしい手段を使っては来ますが、必ずしも戦略的では内部分を、後で辻褄合わせする事も結構あるんじゃ無いのかと。

      で、この時「安倍氏の会見で」と書いていた時点では、まさか辞任の話が出てくるとは思っていませんでした。
      支那への批判を出さなかったのもそうですが、辞意の表明もしちゃいまして、日本もこれからが大変だなと思います。
      韓国の騒ぎは横目で見ていても大丈夫ですが、支那の動きはかなり注意してみていかないと、影響力は大きいと思います。そういう意味でも、定期的に取り上げるのですが。人気はあまりありませんから、ニーズは低いのかも知れませんが。

  2. こんにちは。
    示威行動等は党執行部が主導してなくて下部組織や軍部が勝手に動いてるような気がしてなりません。
    当然メンツを大事にする中共はそれを糊塗しようとすると考えられますが。
    蝗害、水害、干ばつ等で支那や北朝鮮の食糧危機が顕在化し暴発したらひどいことになりそうです。

    • その指摘は正しいと思います。
      色々画策をした習近平氏ですが、結局軍部のグリップがイマイチのような印象を受けます。軍部が暴走して、それに適当な理由を付けて正当化するという流れなのかなぁと。
      支那国内の内部の治安をコントロールしているのは人民解放軍の別働隊ですから、国内のテロが押さえられるのと引き替えに、ある程度好き勝手にやっている可能性があると思います。
      そして、ご指摘の混乱の要因は今後の支那にとって悩みの種だと思いますよ。