支那、陣営構築をやり直す?決断を迫られる韓国

支那

ここのところ支那ネタばっかりなのだけれど、ソレだけヤバいということでもある。

中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」

2020/08/19 12:02

トランプ大統領は11月の大統領選挙で激戦が予想される西部アリゾナ州を訪れ、中国との貿易協議について「もうどうでもいい」と述べ、中国への強硬姿勢をアピールしました。

「テレ朝NEWS」より

で、昨日のニュースなんだけれど、なかなか面白いことになっているようだ。

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アメリカはもはや支那と話をする気は無い

強気なトランプ氏

トランプ氏が強気なのはいつもの事なのだが、この人の言動は色々と野放図に見えてそれなりに考え抜かれたものであることが多い様に思う。

トランプ大統領:「先週、中国は過去最大級のアメリカ産のトウモロコシの発注をしてきた。私が怒っていて貿易協議はもうどうでもいいと思っているのを知ったからだ。米中で貿易合意をしたが、もうどうでもいい」 さらに「穀物の輸入の約束を中国が守らないなら、中国経済を切り離すだけだ」とも述べ、こうしたトランプ政権の強硬姿勢が中国の態度の軟化につながったと指摘しました。

「テレ朝NEWS”中国との貿易協議にトランプ氏「もうどうでもいい」”」より

トランプ氏は、短期的な話ではあるが支那と話し合いを持つ気は無いと、その様に表明したというのがこの記事の要旨なのだが、その理由がなかなか興味深い。

「過去最大級のアメリカ産のトウモロコシの発注」があったというのである。

昨日の記事で支那の食糧事情が少々宜しく無いのでは無いか?という懸念を示した。トウモロコシの発注は、ソレに関連する可能性はあるのだが、これは未だ何とも言えない。

データが古いが、支那の穀物生産に関しては、東北3省で全体の3割を賄っているとしている。その他、内蒙古自治区、河南、河北、山東、山西の各省で全体の約7割とある。そして、ここに名前の挙がる殆どが武漢肺炎や水害、蝗害で影響を受けている地域だ。

一方で、支那のトウモロコシ輸入量は年々増えてきているので、「過去最大の輸入量」になった事は、特に不思議ではないのかもしれない。ただ、アメリカにおけるトウモロコシの世界シェアは3割程度だとされているので、わざわざ敵対しているアメリカからの輸入量を「増やして見せた」というのが、窮状にあるからなのか、作戦なのか、というのは判断に迷うところ。

何れにしても、トランプ氏が、これまでは習近平氏に対して「話ができる相手だ」という理解だったのに、交渉はしなくても良いだろうという理解になった事だろうか。支那共産党は話ができない相手になっていると。

トランプ政権最大の功績

さて、日本のメディアはトランプ氏が無能で嘘つき呼ばわりをしていて、トランプ氏さえいなくなれば世界が平和になるかの様な宣伝をする始末なんだけれど、ここ最近で実はこんな大きなニュースがあった。

イスラエルとUAE 国交正常化へ「歴史的な外交上成果」と強調

2020年8月14日 10時00分

アメリカのホワイトハウスは、イスラエルとUAE=アラブ首長国連邦と共同で声明を発表し、イスラエルとUAEが国交を正常化することで合意したと発表しました。イスラエルが歴史的に対立してきたアラブ諸国と国交を結ぶことになり、声明は「歴史的な外交上の成果」だと強調しています。

「NHKニュース」より

このニュースの話をする前に、2つ程ニュースを紹介しておこう。

1つは2019年のニュースだ。

イスラエル入植活動、「違法と見なさず」 米国務長官

2019 年 11 月 19 日 06:14 JST 更新

マイク・ポンペオ米国務長官は18日、米国がイスラエルの入植をもはや国際法違反とはみなさないと述べた。ヨルダン川西岸での入植活動を巡るトランプ政権の見解を公式化し、米国の長年の政策を転換した。

「WSJ」より

このニュース、アメリカがイスラエルの入植問題を「違法では無い」という風に見做すと報じたとして、日本のメディアはケチョンケチョンにしていたように思う。

イスラエルの問題は非常にややこしい話で、中東のどの国の肩を持っても角が立つ。だから欧米が首を突っ込んでも碌な結果にならないというのが一般的な見方であるのに、敢えてイスラエルを優遇したトランプ政権は、「とんでもないヤツだ」という話になった。

トランプ氏、中東和平案を発表 パレスチナは反発

2020年1月29日

トランプ氏の案では、パレスチナを独立国家とする。同時に、ヨルダン川西岸のイスラエル入植地でイスラエルの主権を認める。

トランプ氏は米ホワイトハウスで、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と並んで会見。今回の和平案は、パレスチナにとって「最後のチャンスかもしれない」と述べた。

「BBC」より

だが、トランプ政権はイスラエルの入植を認めた上で、その主権まで認めちゃったのである。

ただ、この「和平案」というのは、入植されちゃったパレスチナにもきちんとオプションが用意されていた。500億ドルに上る経済支援と、パレスチナ国家の樹立が承認されること。そして、短期的にではあるがこれ以上のイスラエルの入植活動はしないという話だ。

「トランプ和平案」が突きつけた中東の新たな現実|中東解体新書|NHK NEWS WEB
パラーバランスの変化が構図を変えた

コチラの記事を読んで貰えばもう少し詳しくその辺りが分かると思うが、確かにイスラエル有利な「和平案」ではあったのだけれど、「実現可能な妥協案」でもあったのだ。

こうした流れがあった上で、今回、ホワイトハウスでの国交正常化の話に繋がった。これが中東の安定に繋がる可能性があるということので、それなりに評価されている模様。日本国内では余り評価されないようなのだけれど。

支那は韓国へ?

さて、そうした中こんなニュースが。

中国外交トップが21日に訪韓、習近平主席の訪韓など協議へ

Posted August. 20, 2020 08:27, Updated August. 20, 2020 08:27

中国の外交担当トップである楊潔チ共産党政治局員が21日から2日間、釜山(プサン)を訪れ、徐薫(ソ・フン)国家安保室長と会談する。新型コロナウイルスの感染拡大にもかかわらず、両国の高官級対面外交が行われることから、韓中が習近平国家主席の年内訪韓に強い意欲を持っているとみられる。

「東亜日報」より

なかなか面白いニュースなのだが、習近平氏は韓国に行きたいらしいのである。

政府内外では、米中対立の局面で、楊氏は、新型コロナ事態にもかかわらず韓国を訪れ、米国の中国牽制に参加するなという強力なメッセージを送るという観測が流れている。米国が韓国にも「反中国戦線」の参加を求める状況で、韓国の合流を阻止しなければならないという切迫感で、韓国に様々な「韓中首脳会談請求書」を差し出すということだ。米国は先月、韓米ミサイル指針の改正を通じて韓国の宇宙発射体の固体燃料制限を解除したのに続き、弾道ミサイルの射程距離制限まで解く方向で協議を始めた。政府は、米国が韓国を通じて中国を牽制しようという狙いがあると判断している。

「東亜日報”中国外交トップが21日に訪韓、習近平主席の訪韓など協議へ”」より

東亜日報はこのように分析しているのだが、僕の分析はちょっと違う。もちろん、「韓国の合流を阻止」という側面もあるのだろうが、もはやアメリカは既に韓国を重視していない。そして、そんなことは支那は100も承知なので、どちらかというと習近平氏の狙いは韓国に対して踏み絵を踏ませることと共にコチラの辺りに狙いがあると思う。

楊氏が、習氏が訪韓して三星(サムソン)半導体工場を視察することを提案する可能性もある。米国が自国の技術を使った半導体などを中国に販売することを規制している中、中国が三星に「協力を続けよう」とメッセージを送れば、韓国は再び米中の間で選択の岐路に立たされることになる。

「東亜日報”中国外交トップが21日に訪韓、習近平主席の訪韓など協議へ”」より

そう、サムスンだ。

5G覇権

対支那戦略の影響

このブログでも何度も触れているので、過去に引用した記事とは別のものを引用したい。

さて、アメリカが支那を追い出したのは安全保障のため、ということなのだけれど、日本のメディアもこの辺りはしっかり整理して報じてはくれない。

イスラエル、中国5G排除で近く米と合意=米当局者

2020年8月17日11時14分

米当局者が14日、ロイターに明らかにしたところによると、イスラエルは国内の第5世代(5G)移動通信システムに中国の技術を採用しないことで米国と合意に近付いている。

~~略~~

米国のファーウェイ排除に向けた取り組みは、「中国共産党など独裁主義の有害な動きが自由な世界にもたらすデータのプライバシーや安全保障、人権への長期的な脅威」を排除することを目指す米国務省の「クリーンネットワーク計画」の一環。

同省のウェブサイトによると、この計画のパートナーにはイスラエル、オーストラリア、カナダ、日本、台湾、欧州諸国が含まれている。

「朝日新聞」より

アメリカの国防総省は「クリーンネットワーク計画」というものを発表している。

ポンペイオ氏のtweetを紹介しておく。

「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海底ケーブル」「クリーンパス(5G)」の6分野で中国企業を排除するというものなのだけれど、その理由はアメリカの安全保障に必要だから、という事だ。

「中国共産党の利益になるような働きをする中国企業を徹底排除する」とし、同盟国の政府や業界にも取り組みに参加するよう呼びかけている。

「ハフポスト”クリーンネットワークとは?中国をネットから排除する5つの取り組み。ポンペオ国務長官が挙げる”」より

ザックリこんな説明をしているのだけれど、支那共産党は世界各国の個人データを収集して、「国防のため」と称してスパイ活動に利用したり、戦争に利用しようとしたりしている疑いが強い。

「中国製アプリは我々のプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスをまん延させ、プロパガンダや偽情報を拡散させる」と批判している。

「yahooニュース”トランプ政権、通信分野で中国徹底排除の構え”」

具体的には、コンピューターウイルスをばらまいたり、プロパガンダや偽情報の拡散をやっていて、アメリカの暴動も画策した跡が見つかったと報じられている。

こうした戦略をアメリカが決めた結果、アメリカ企業を始めとして多くの外国企業が巻き添えになることが決定的になってきた。支那リスクを真剣に考えてきた企業はダメージが少ないだろうが、そうで無かった企業はかなりギリギリの選択を迫られる事になる。

漁夫の利が得られるか?サムスンの選択

そうした中で、サムスンが漁夫の利を得られるのでは?という観測が出ている。

サムスンが米国、中国がHuaweiをめぐって5G進出を準備

ソウル— 5Gネットワーク機器に関する中国との西側の戦いは、韓国のSamsung Electronics Co.に機会を与えました。

米国と英国は、業界最大の企業である中国のHuawei Technologies Co.の5Gネットワークを禁止しています。他のヨーロッパ諸国は、追随するかどうかを検討しています。それに応えて、北京はヨーロッパの2つのサプライヤーと業界で次に大きいメーカーであるNokia Corp.とEricsson ABが中国製の製品を他の場所に送ることをブロックすることを検討していると、ウォールストリートジャーナルは報告しています。

「WSJ」より

なかなか愉快な記事だが、可能性があるのは事実だ。そしてその事は支那としても十分に把握している。

そして、この事に関して中央日報が面白い提灯記事を出していた。

「問題ある製品なら全世界がファーウェイ使うだろうか」…米中対立に狭まれた韓国LGユープラス

2020.08.19 11:07

7日のLGユープラス4-6月期業績発表行事で最も大きな関心はファーウェイ問題だった。先月22日のストレイヤー米国務副次官補(サイバー・国際通信情報担当)の話のためだった。彼はメディア会見で「LGユープラスのような会社に、信頼できない供給者から信頼性のある所に取引相手を移すよう促す」と話した。国務省官僚の口から韓国の特定企業名が出たのは異例だ。5G装備の30%ほどにファーウェイ製品を使うLGユープラスが米中対立の狭間で悩みが深まることになった。

「中央日報」より

この記事ではファーウェイの機器を排除するということは難しいだろう、アメリカは心配しすぎだ、というような論調で書かれているのだが、現実はもっと厳しい。

アメリカは自国の企業が血を流すとも、ファーウェイなど支那企業を排除する方針を固めているのである。外国企業がファーウェイ機器を運用していくのであれば、「クリーンネットワーク」から排除していくと、そういう事になるだけなのだ。

液晶パネルや有機ELも狙われる

そして、支那の戦略としては韓国の技術を美味しく頂いていこうと言うことになっているので、半導体分野だけではなく、液晶パネルなどの分野も狙われている。

サムスン・LGの液晶パネル破った中国BOE、今度は有機EL市場まで狙う

2020.05.03 09:32

サムスンディスプレーとLGディスプレーは年末から液晶パネル(LCD)から撤収するための構造調整の真っ最中だ。BOEをはじめとする中国の液晶パネルメーカーが低価格物量攻勢を掲げて主導した「チキンゲーム」に完敗したためだ。韓国企業が撤収する液晶パネル市場では特にBOEが生産量と技術力で名実ともに1位に浮上した。そんなBOEが最近積極的な投資で韓国企業の次世代収益源である有機EL市場まで狙い始めた。

~~略~~

事実BOEの急成長の背景には韓国が隠れている。1993年に設立したBOEは2002年に現代ハイニックス(現SKハイニックス)のTFT-LCDパネル子会社のハイディスを4500億ウォンで買収し技術力が急成長した。ハイディス買収後300人を超えるエンジニアを投じて核心技術を学んだ。日本企業と合弁でテレビ用ブラウン管を作り7年連続赤字で破産の危機に陥ったBOEがハイディス買収後急成長した背景だ。ディスプレー業界関係者は「ハイディス買収過程に『技術崛起』を狙う中国政府が莫大な補助金を支援したというのは公然の秘密」と話す。

「中央日報」より

日本の貿易管理の厳格化の影響も受けて、韓国のパネル業界はなかなか厳しい状況を迎えている。

独壇場となっている有機ELの世界でも、シェアが喰われはじめる事態になってきていて、韓国企業は危機感を募らせているだろう。

そんな中で習近平氏が韓国を訪れるのは、トドメを刺す積もりと言うよりは、「ある程度融通を効かせてやるから、完全にレッドチームに入れ」という事なのだろう。それはアメリカ市場からキックアウトされる状況で、巨大企業サムスンを喰えば、状況を覆すチャンスがあると踏んでいると思う。

クリーンネットワーク計画にイスラエルが参加している意味

アメリカとイスラエルの仲が良いので、クリーンネットワーク計画に加わった、と、そういう単純な話では無いのだと思う。そして、そういう意味でも上に紹介したような、イスラエルとUAEとの手打ちの話、ホワイトハウスで発表された事に大きな意味があると思う。

トランプ大統領 UAEに最新鋭戦闘機F35の売却検討

2020年8月20日 13時22分

アメリカのトランプ大統領はイスラエルとの国交正常化で合意したUAE=アラブ首長国連邦に対し、最新鋭のステルス戦闘機F35の売却を検討していることを明らかにしました。

「NHKニュース」より

そしてイスラエルと手打ちしたUAEにもF-35を売却する話が出てきている。これをトランプ氏が発表したことも、ある意味象徴的なニュースである。

中東和平に貢献したトランプ氏、という構図が出来上がれば、年末の大統領選挙戦にも大きなプラスとなるだろう。そして、その事はアメリカメディアも認めざるを得ない功績として報道している。

一方で、支那は韓国を何とか自陣に引き入れようとしているし、ムン君はそれをテコにして自らの政策を進めようとするだろうと思われる。特に経済的に困窮している韓国に、今手を差し出すことは、支那にとっても意味のあることだからね。

……何度も踏み絵を踏まされる感じになっている韓国だが、今度こそ逃げ切れないかもしれない。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    >トランプ氏が強気なのはいつもの事なのだが、この人の言動は色々と野放図に見えてそれなりに考え抜かれたものであることが多い様に思う。

    世界の盟主なのに「もうどうでもいい」なんて若造のセリフをズバッと言っちゃうのも、トランプ節というか時に痛快ですよね。(僕は好きです)

    指導者というより生粋のビジネスマンと思っていますが、ビジネス戦略に押せ押せで交渉が進んでいても、相手が調子に乗って足元見て露骨なネゴしてきたらサラッと引くブラフを掛ける手法があります。(もちろん、相手が引くに引けない段階まで話が煮詰まった状態という条件ですけど)
    持ち上げたり突き放したりのタイミングの嗅覚がトランプ大統領にはあるので、それを実行しているんじゃないかな。
    北朝鮮の金ブタクンも同様にこういう経験値が不足している習キンペーも混乱しているでしょう。

    >何れにしても、トランプ氏が、これまでは習近平氏に対して「話ができる相手だ」という理解だったのに、交渉はしなくても良いだろうという理解になった事だろうか。支那共産党は話ができない相手になっていると。

    米中間の貿易戦争だったのが香港・ウィグル問題等でイギリス連邦・EUまで巻き込んできてますから、血を流してでも潰すと腹を括った施策で支那のダメージを見極めている様にも見えます。
    そして次の手が「クリーンネットワーク計画」というのもシナリオ通りでしょう。

    支那包囲網に躊躇している国(特に日本)や企業(これも日本の大企業)は、モタモタしてるのを許すほどアメリカは寛容じゃないと理解すべきでしょう。
    何しろ今までとは違い世界連合で支那をぶっ潰す気満々、既存の常識では対応できない大きなパラダイム変革が進んでいるんですからね。

    P.S.
    この大切な時期に安倍ちゃんの体調不良説が心配です。
    肝心な時にアホ丸出し野党を含む政局でフラつくなんて最悪ですから。

    • トランプ氏が「指導者として」の資質があるか否かは、少々判断に困りますが……。
      しかしまあ、有言実行の人のようで、選挙演説でハッキリ言ったことはほぼ実行しているという点では、分かり易い人物ですよね。

      そして、対支那政策に関しては、「やる」と言った以上は確実に実施してくるでしょう。
      今回の選挙戦でも結構過激なことを言っているようですし。

      安倍氏の健康不安説に関しては……、不安ですね。実際、あれだけの激務を続ければ何らかの不調が出てもおかしくはありません。
      後任候補がいないだけに、心配ですよね。

      • 木霊さん、おはようございます。

        支那外交担当トップの楊氏が南朝鮮を訪れ、習キンペーの訪韓の下地作りと「中韓の戦略パートナーシップを新たな段階に進めたい」と、リップサービスの効いた甘い汁で取り込みを図った様です。
        木霊さんのご指摘通りかなり露骨な「踏み絵」を迫ったと思いますが、その条件とは何なのかがポイントで注視していかないとなりませんね。

        >東亜日報はこのように分析しているのだが、僕の分析はちょっと違う。もちろん、「韓国の合流を阻止」という側面もあるのだろうが、もはやアメリカは既に韓国を重視していない。そして、そんなことは支那は100も承知なので、どちらかというと習近平氏の狙いは韓国に対して踏み絵を踏ませることと共にコチラの辺りに狙いがあると思う。

        今度こそは踏んだら最後...、何しろインド太平洋軍に敵対する行為な訳で。

        >そして、対支那政策に関しては、「やる」と言った以上は確実に実施してくるでしょう。
        >今回の選挙戦でも結構過激なことを言っているようですし。

        僕としては全面的ではありませんが、今の支那危機を回避する為にトランプ大統領再選を望みますね。
        そして、次の4年間のミッションは台湾を国家として承認し、平和条約なり安保条約を結べればいいなと淡い期待をしています。

        >安倍氏の健康不安説に関しては……、不安ですね。実際、あれだけの激務を続ければ何らかの不調が出てもおかしくはありません。
        >後任候補がいないだけに、心配ですよね。

        最悪のタイミングですがこれも仕方ない事ですし、安定政権の基盤(支持率低下)が揺らいでいますからどうやって最終防衛ラインを維持するかがポイントじゃないかな。
        自民党の危機対処力が問われる重大な懸案ですね。

  2. Gsomia破棄の期限が迫るこのタイミングでの訪韓ですから日米と韓の分断が目的でしょうね
    日本としては一向に構いませんが

    • そうですね、GSOMIA破棄は取り敢えず回避されはしましたが、あの協定は本当に必要なのか、と。
      韓国と付き合っていくのは、かなりシンドイので、日本としても距離をとるべきでしょう。

  3. アメリカにとって、韓国を守る費用と効果のバランスはどうなっているのでしょうか?
    海の防壁が使えないのも、コスト高でしょう。
    リッジウェイを悩ませたお笑い軍は健在ですし。

    冷静になると、民主的に離反してくれるとメリットだらけに見えます。

    アメリカ国内から、現代と三星と売春婦を駆除できる。
    破綻する韓国経済の後始末が不要になる。
    嘘つきで無能な政権の相手をしなくてよい。

    • 韓国はレッドチームに入り、そのうちに共産化という方向に舵を切りそうな雰囲気すらあります。
      北朝鮮との統一を果たすと言うことは、そういう事でしょうから。

      疲れる国と付き合うよりも、まだ、信頼できそうな台湾を「国家」として認定して連携を図っていくべきだと思います。