アメリカで支那製アプリやスマホの締め出しが本格化

北米ニュース

この流れは今に始まったことでは無いので、簡単に言及するだけにしておこうか。

トランプ氏、TikTok運営バイトダンスに米国資産売却命じる

2020年8月15日 11:11 JST 更新日時 2020年8月16日 9:53 JST

トランプ米大統領は14日夜、国家安全保障上の懸念を理由に、中国のバイトダンス(北京字節跳動科技)に対し、運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国資産を売却するよう命じた。

「Bloomberg」より

NHKを始めとしたメディアはこうした一連の動きに関して、「トランプ氏の選挙対策である」と論じているようなのだが、的ハズレも良いところである。

スポンサーリンク

アメリカ大統領選挙と対支那戦線

バイデン氏は対支那政策が温い?

何故、「的ハズレ」かと断じるのか?といえば、以前にも少し触れている。

何かと言えば、アメリカ議会が賛成しているという点を考慮すれば、トランプ氏が独裁によって、或いは強い大統領権限を振りかざして支那を攻撃しているというイメージは大きな間違いなのである。

「中国に手ぬるい」批判に対抗 バイデン氏が対中強硬打ち出す

2020.8.3 18:50

11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領が、中国の不公正な経済慣行や人権抑圧を非難する姿勢を意識的に打ち出し始めた。共和党のトランプ大統領の陣営がオバマ前政権当時のバイデン氏の言動などを理由に「バイデン氏は中国に融和的だ」とする批判を活発化させているためだ。米専門家の間では、バイデン氏は大統領になった場合でも対中強硬姿勢を貫くとの意見がある一方で、「当選すれば民主党の伝統的な対中融和路線に回帰していく」との見方も根強い。

 バイデン氏は7月、中国によって打撃を受けた米製造業の復活に向け「バイ・アメリカン(米国製品を買おう)」政策を発表した。

 また、中国政府による香港国家安全維持法制定に関しては「中国政府が香港問題で米企業や米国民に圧力をかけてきた場合は制裁を科すべきだ」と強調。新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧では「自治区での強制労働でつくられた製品の輸入規制を強化せよ」と主張した。

「SankeiBiz」より

産経の記事でも触れられているが、トランプ氏の対抗馬と目されているバイデン氏は当初、親支那派であると言われていたが、政策としては「バイ・アメリカン政策」を打ち出すと主張し、人道に関しても言及する姿勢を見せている。

アメリカではもはやこれらの点は避けて通れないのだ。アメリカ民主党ですら、もはや対支那政策をとらざるを得ないのである。

トランプ氏よりもバイデン氏が大統領になった方が、対支那政策が温くなる可能性はあると指摘されてはいるが、程度の差こそあれ方向性はさほど変わるまい。アメリカはその様な方向に舵を切ったのだ。

トランプ氏は支那製アプリ全般に手を付けようとしている

そうした背景を理解した上で、アメリカがファーウェイ社やバイトダンス社だけではなく、支那製のアプリを全般的に締め出そうという動きが出てきたというニュースを見ていこう。

トランプ氏、TikTok以外の中国系アプリも禁止検討=補佐官

2020年8月18日 / 04:49

メドウズ米大統領首席補佐官は17日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)の禁止に関連し、トランプ大統領が他の中国系アプリの禁止についても検討していると明らかにした。

メドウズ氏は、個人情報を収集し、国家安全保障上リスクとなり得る中国企業に焦点を絞っていると述べた。

「ロイター」より

この動きは、支那製アプリ全般がダメという話では無く、支那の法律構成が問題である事を理解すると分かり易い。

これも以前の記事で言及しているのだが、支那では法律の上に共産党が君臨している。支那共産党は憲法や法律に縛られるのではなく、支那共産党が憲法であり法律なのだ。

機能までの法律は、支那共産党が「ダメ」といえばその日のうちに作り替えられてしまう。そういう国なのである。

そして、現状では支那国内において機密情報であっても支那共産党の求めに応じて情報提供をしなければならない法律になっている。ついでに言えば、支那人は法律によって支那共産党の求めに応じてスパイを実行しなければならないと言われている。

これに関しては「国家情報法」という法律が問題となっている。

第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作,保守所知悉的国家情报工作秘密。 国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。

第八条 国家情报工作应当依法进行,尊重和保障人权,维护个人和组织的合法权益。

—————————-

 国民と組織は、法に基づいて国の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなけれ ばならず、国は、そのような国民及び組織を保護する(第 7 条)。また、国の情報活動は、 法に基づいて行い、人権を尊重及び保障し、個人及び組織の合法的権利利益を守るもので なければならない(第 8 条)。

解説

2017年6月27日に公布され28日に施行されたこの法律の条文を読むと、支那の個人や企業は国家の情報活動に協力すべし、とある。

8条には情報活動は「法に基づいて行い」「人権を尊重及び保障し」「個人及び組織の合法的権益を守れ」と規定があるのだけれど、これが支那の法律である以上は外国人に対してその人権を守るというものではない。

そして、「この法律に従わない、或いは情報活動を妨害した場合には、国家安全機関若しくは公安機関が警告若しくは15日以下の勾留に処する」という規定になっていて、この際に「犯罪を構成する場合には法に従い刑事責任を追及する」とある。

勾留された際に「どうなるのか」は想像するまでもないだろう。

アメリカがこうした事を危惧し、実際にファーウェイがどういう手段で世界的企業にのし上がり、バイトダンスがどういう手段でアプリを開発して来たかを考えれば、当然の措置だと言えよう。

ファーウェイに対しては更なる締め付け

アメリカの方針としてはコチラの記事も。

米国、ファーウェイへの禁輸措置強化-半導体へのアクセス遮断へ

2020年8月18日 0:10 JST 更新日時 2020年8月18日 8:39 JST

米商務省は17日、華為技術による半導体技術へのアクセス遮断を狙い、同社に対する制限措置を強化した。米中の関係は一段と悪化している。

商務省の文書によると、今年5月に発表された制限措置を基に世界21カ国にあるファーウェイの関連企業38社を禁輸措置の対象に追加した。米国はファーウェイが提供する第5世代(5G)通信技術の導入抑制を図る。

「Bloomberg」より

アメリカは本気でファーウェイを潰そうとしているようだが、ファーウェイも黙って潰されるつもりは無さそうである。

台湾のTSMC 中国政府系半導体メーカーに人材流出=報道

2020年08月14日 16時36分

中国政府系の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーTSMCから、年間100人以上もの管理職や高度技術者などを引き抜いている。中国半導体産業の海外部品サプライヤーへの依存度を下げる目的とみられる。日経アジアンレビューが8月12日に報じた。

「大紀元」より

ファーウェイが潰されるのが先か、逃げ切るのが先か、という感じになってきたな。

米中対立がHuaweiに打撃 高性能半導体の調達困難に

2020年08月17日 07時00分 公開

トランプ米政権が進めている一連の中国製品排除措置により、中国通信機器大手、Huaweiなどハイテク企業の経営も打撃を受け始めている。

中国誌「財新」(電子版)によると、Huawei幹部の余承東(よ・しょうとう)氏は8月7日、今後発売予定のスマートフォンなどに搭載する高性能半導体の調達が困難になると明らかにした。余氏は9月中旬以降は「生産する方法がなくなった」と表明した上で「非常に大きな損失だ」と苦境を訴えている。

「ITmediaNEWS」より

ファーウェイ過去スマホ、Androidアップデート不可に?米政府ライセンスが期限切れ

2020年08月17日, 午前 11:30

米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証(TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。

「engadget」より

ソフトウェアもハードウェアもアメリカから締め出し、アメリカとの貿易を続けたければ他国企業にも「手を切れ」と迫っているのだから、本当に世界は2陣営に分かれるような状況になりつつある。

日本も静観できない

こうした状況に、流石に日本も座視しているワケにはいかなくなった。

甘利氏:TikTok問題「日本も傍観していられない」-報道

2020年8月16日 10:23 JST 更新日時 2020年8月16日 11:29 JST

自民党の甘利明税制調査会長は16日、フジテレビの日曜報道「THE PRIME」で、安全保障上のリスクを理由にトランプ米大統領が90日以内の米事業売却を命じた中国企業の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡り、「いろんな国がリスクを提示しているわけですから、日本も傍観していられない」と述べた。

「Bloomberg」より

まだまだ寝ぼけた政治家が多い中で、甘利氏が発言したことは大きいだろう。

中国、TikTok売却令に反発 米は「強盗論理で奪おうと」

8/17(月) 17:35配信

中国外務省の趙立堅副報道局長は17日の定例会見で、トランプ米大統領が動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を売却するよう中国IT企業に命じたことを受け「強盗の論理で奪おうとしている」と反発した。

「yahooニュース」より

支那もこうした事態はかなり都合が悪いらしく、強い言葉を使って反論しているようだ。日本に対しても抗した警告はなされていて、こんなニュースがあった。

中国TikTok巡り日本に警告

2020年08月09日 17時40分

中国共産党系の環球時報(電子版)は8日、中国の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の禁止は二国間関係に大きな影響を与えることになると中国が日本に警告していたことが分かったと報じた。

「@niftyニュース」より

日本の動きも当然チェックされている。

政治家の皆さんは、自治体の首長クラスの皆さんは、こうしたニュースをどう受け止めているのだろうか?

追記

Tiktokの危険性に関しては、こんなニュースからも理解できるだろう。

TikTok、無断で情報収集か

2020/8/12 10:03 (JST)8/12 10:05 (JST)updated

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は11日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が、米グーグルの基本ソフト(OS)搭載のスマートフォンの識別番号を収集し、利用者の情報を追跡できるようにしていたと報じた。

利用者に無断で収集していたとみられ、グーグルの規約に違反した可能性があるとしている。ティックトックは昨年11月、識別番号の収集を停止した。

「共同通信」より

スマホには1台1台識別番号が付与されている。TikTokはその識別番号を収集していた、というのが事実である。そして、それは現在は停止されている。

この識別番号で何ができるかと言えば、個人の特定ができる事になる。利用者の特定をし、利用者が撮影した顔の情報等とあわせて利用されるとどう言うことになるのか。

「そんな情報、とられても問題がない」と仰る方がいるかも知れないが、これは本人のみならず周囲に居る人にも被害を与える可能性がある。一つ一つは取るに足らない情報でも、纏まった情報になると困った事に。

何かに似ていると思ったら、武漢肺炎の拡散を防ぐ事に似ている気がする。つまり、日本に蔓延している武漢ウイルスは、幸いなことに重症化して死に至るケースが少なく、最近拡大しているものは随分と弱毒化している状況である。しかし、死者が0になったワケでは無く、今も日に何人もの犠牲者が出ている。

経済とのバランスは必要だが、武漢ウイルスが死者を出していることも事実。手洗いとマスクをしようぜ!というレベルの予防手段しかない現状ではあるが……。Tiktokの話に戻すと、使っちゃダメだぜ、ということになる。

追記2

そうそう、この記事も紹介するつもりだったんだ。

米、中国の通信企業排除へ新指針 アプリなど5分野

2020/8/6 8:38 (2020/8/6 10:49更新)

米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。

新指針は従来掲げてきた「クリーンネットワーク計画」を拡充したもの。通信キャリア、アプリストア、スマートフォンのアプリ、クラウドサービス、海底ケーブルの5分野で中国企業の排除を目指す。

「日本経済新聞」より

この記事をベースに話を展開するつもりだったのだけれど、すっかり忘れていた。

「クリーンネットワーク計画」は今後もキーワードになると思うので、記憶しておくと良いと思う。

コメント

  1. 最近のアメリカVS志那の動きは展開が早いですね。TikTokに関しては、スマホの識別情報を収集してきた事を認めましたし(その事実を長年隠蔽していた)、
    そもそもアメリカのミュ-ジカリ-買収が違法であるとの事で、マイクロソフトの買収が頓挫すれば(頓挫しそうですが)、排除が妥当でしょう。
    なのに相変わらずマスコミではTikTokを番組内で持ち上げたりCMを流すという倫理観の欠如にはあきれ返るばかりです。
     先日、8月13日に米国国防権限法2019がに施工され、志那は最新IT技術を自由主義国家から、ほぼ入手不可になりそうです。
    さらに5月にTSMCが、ファーウェイから新規受注停止を行った事で、同社のハイエンドチップセットである「Kirin 9000」が9月から生産停止できなくなるとの事。
    これは単にスマホだけの問題ではなく、通信インフラにも最新チップが搭載出来なくなる事も想像できますね。そしてファーウェイの関連企業38社をELリストに追加した事で、ファ-ウエイ関連のクラウドや、サ-バ-の更新・メンテナンスに大きな支障も発生しそうです。
     今後、アメリカの提唱する「クリ-ンネットワ-ク構想」に参加出来ない企業(志那と最新技術・経済を切り離せない企業)はドル経済圏から排斥される可能性が高まりそうです。
     2年近くアメリカが猶予期間を設けてきたにも関わらず、未だに志那とズブズブの日本企業の多さに眩暈を覚えるのは私だけ?
    ※未だにファ-ウエイは経団連加盟企業

    • 展開は早く思えますが、スピード感をもって実施される事は良いことだと思います。
      これからもっと動きそうですね、この関連の話は。

      クリーンネットワーク計画が本当に実行されるのだな、と、アメリカの本気度を感じました。

  2. 思うのだけど。
    このTiktokにしてもLineにしてもこんなアプリ(と言ったらSEに怒られてしまうかもれないが・・・)日本の企業が作ろうと思えば似たような、個人情報抜き取らないようなものを作れそうな気がするのだけれど、何故できないのかしら?
    Sonyとか富士通あたりできそうな気がするのだが・・・・。
    できないものなんだろうか?

    • 日本はソフトウェア開発が弱いですからねぇ。
      本当にそういった分野での開発をしっかりやって欲しいと思うのですが、商売にならないからなのか、見当たりませんよね、その手のサービスは。
      大手が手を出して転けるパターンも時々目にはしますけど。