支那発アプリ制限が日本国内でも提言される

政策

これについては、余り突っ込むべき内容が無いのだが、記事の紹介だけやっておこう。

TikTokも念頭、中国発アプリ制限を提言へ…自民議連

7/28(火) 9:22配信

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」(会長・甘利明税調会長)が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などが念頭にある。

「讀賣新聞」より

このニュースを見て、僕がtwitterで入れた突っ込みは実に単純である。

他にもやるべき事があるよね、と。

これに対して「順番的に正しいのだ」というコメントを貰ったのだけれど。

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アメリカもインドも

既に国際的に「要注意」の存在

このブログでは以前にも似たような話を書いたので、今さら突っ込みを入れるのも野暮な気はする。

この話のキモは、支那企業は支那の法律に縛られていて、支那共産党の求めに応じて顧客情報であろうと情報提供しなければならない立場にあるという点にある。

つまり、個人情報、パスワードなど全てが支那共産党に筒抜けなのである。

多くの人が「私の個人情報等知られたところで、大した意味がない」等と思うかも知れない。けれど、これは割りと深刻な話で、支那共産党がターゲットにしている個人(例えば政治家や財界の大物など)の個人情報を得るための踏み台にされるリスクを持っている事になる。

電話番号やら住所などに繋がる情報から、場合によってはプライベートの行動、或いは個人的嗜好まで把握するのに使われるツールになりかねないのである。「そんな大物は知り合いにいない」などというなかれ。大物の親しい友人や親族などに繋がれば、十分に情報としての価値がある。それどころか、将来的なリスクに繋がる事も予想される。間接的なリスク要因になりかねないという事なのだ。

ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」(ポンペオ国務長官)として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。

「讀賣新聞」より

アメリカの国務長官の懸念は、そういう事を含めた話なのである。

行政は既に懐柔されている

ただ、国内において既に色々なところが蝕まれているのは事実だ。

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どこからどんな資金が出ているのかは知らないが、Tiktok側から資金援助があって自治体が比較的リーズナブルにこの手のピーアールが出来るツールと感じているのであれば、まさに支那の狙い通りといえるだろう。

情報を金で買うのに、これほど簡単な話は無いからである。

TikTok、日本の7地方自治体と相次ぎ連携 米台はセキュリティ懸念で使用制限

2020年06月11日 16時52分

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。

5月20日、神戸市とTikTokは「神戸の魅力の発信、地域経済の活性化、新型肺炎の流行防止等に関する協定」とする業務提携を締結した。 第一弾として「神戸・癒し学び隊」をキーワードにした動画を募集した。当選者には約1カ月後に審査を行い、TikTokから特別賞をプレゼントするという。

「大紀元」より

実際には、自治体にお金を出すのでは無く、Tiktokからの特別賞という形で何らかの利益が供与される形になっているようだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、米陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊は、軍が支給したモバイル端末でのTikTok使用を禁止した。個人所有の端末にはこの制限は適用されないものの、軍は職員とその家族にアプリの削除を推奨している。

この措置について、米軍広報担当は、米国に敵対する国の政府はソーシャル・ネットワークを通じて、軍事的な機密情報を引き出したり、攻撃を仕掛けることも考えられると見ている。これは、他のソーシャルサービスも同様だとしている。

台湾の蔡英文政権も、政府や軍関係者に対して中国企業が作成したアプリの使用の禁止を通達している。

「大紀元”TikTok、日本の7地方自治体と相次ぎ連携 米台はセキュリティ懸念で使用制限”」より

国家的な機密情報に触れる部分での利用は既に警戒されているが、これはバイトダンス社が支那共産党に情報提供しているから、という理由では無い。いつでも情報提供を行わなければならない立場にある事が問題視されているのである。

バイトダンス社は否定

さて、そうした指摘を受ければ、当然ながら反論はするだろう。

「中国発アプリを制限」名指しされたTikTok、「中国政府に要請されても個人情報渡さない」声明を発表

7/28(火) 17:44配信

自民党の議員連盟が、中国企業が手がけるアプリなどの利用制限を政府に提言する方針を固めたのに対し、名指しされた形となったショート動画アプリ「TikTok」は声明を出し、個人情報を中国政府などに渡すことはないと主張した。

「yahooニュース」より

この反論は、バイトダンス日本法人から出されたものだが、とても信用出来る話では無い。

「TikTokにおいてユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き日本のユーザーや関係機関の皆さまにしっかりと説明責任を果たしてまいります」などとした。 あわせて、透明性についても定期的にレポートを公開していることにも言及した。

「yahooニュース”「中国発アプリを制限」名指しされたTikTok、「中国政府に要請されても個人情報渡さない」声明を発表”」より

何しろ、この声明はバイトダンス日本法人から支那共産党にユーザーデータが提供されたかどうかについて言及されているが、ユーザーデータが補完されているサーバーがどこにあって、どのような利用のされ方をされているかは一切言及が無い。

何の信用にもならないのである。

従って、自民党の議連が出したこの方針は間違っていないとは思うのだが……。

そもそもスパイ防止法がない

どのように利用禁止を訴えるのか

さて、支那製のアプリの利用禁止という事を推進するにあたっての懸念は、実効性をどのように担保していくか?という点である。

既に7つの地方自治体によって利用が推進されており、日本国内にも既に多くのユーザーがいるのだが、個人のスマホにインストールされたアプリを削除する方法は、「要請」しか無い。

地方自治体に「使わないように」と行政指導することは可能だろうが、民間での利用を禁止する方法が無いのである。

これがスパイ禁止法のような法律があれば、スパイ行為に荷担する可能性があるとして、サーバーからのアプリ削除要請や、要請に従わない場合には罰則を科すような事も可能だろう。が、支那製アプリだというだけで削除させるというのはなかなかハードルが高いと思われる。

twitterで外国の情報をしっかり精査できる情報機関やスパイ防止法の制定に言及したのは、アプリの規制に実効性が薄いという現実があるからだ。

確かにスパイ防止法のような法律を成立させることは、一昔前の日本では不可能であったし、現代においてもハードルは極めて高い。情報機関或いは諜報機関の整備という事に関しても、内閣情報捜査室と呼ばれる組織が作られ、国家安全保障会議の設置や国家安全保障局の設立はなされているが、その規模はまだまだ小さく機能的に動けているとは言い難い。

そんな状況であるので、Tiktokの使用禁止などを通達することは必要な事なのだろうけれど、効果の程はどうなのだろうという疑念が残る。というか、以前の記事では「禁止しろ」と訴えたものの、実際にどのような事ができるのかを考えた結果、今のままでは実効性は薄いだろうと、その様な考えに至ったのである。

提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。情報漏えいのおそれがあるアプリを調べるインテリジェンス(情報)機能の強化も盛り込む構え。

「yahooニュース」より

その辺りは議連でも意識はされているようではあるが、果たしてどのような形で決着できるのだろうか?

単にガス抜きのような形で報じられたのだとしたら、国民も舐められたものだと思う。

コメント

  1. こんにちは。

    今、tiktokの広告がTVやネットでバンバンやってますね。
    お金の力で何とか圧力を加えて沈静化させたい思いがにじみ出ているように思えるのですが考えすぎでしょうか。
    子供に支那アプリについての影響を話してみましたがあまりピンとこないようでした。危機感をもてといっても難しいのかもしれませんね。

    • 今年に入ってからファーウェイやTicTok、OPPO辺りはバンバン宣伝やっていますよね。
      露骨というか……。

      子供には一応それなりに説明をしてはいるんですが、妻の反応はかなり塩対応でして、何というか危機感は持っていない感じですよね。