何故、成都を選んだのか？という点は気になるところだが、総領事館の閉鎖命令が出ることは予想の範囲内である。
中国・成都の米総領事館から外交官ら退去 閉鎖命令の応酬で
2020年7月27日
中国政府が閉鎖を命じた四川省成都市にあるアメリカ総領事館で27日、閉鎖期限の72時間が過ぎ、米外交官らが退去した。
中国政府は24日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの報復措置として、成都市のアメリカ総領事館の閉鎖を命じていた。
閉鎖期限が迫る中、総領事館の職員らが退出。建物のプレートが外され、アメリカ国旗が降ろされた。
中国外務省は、閉鎖期限を過ぎた後に中国当局者が建物内に入り、「管理下に置いた」と述べた。
「ＢＢＣ」より
案外遅かった気がするが、色々準備も必要だからという事かも知れない。
アメリカのヒューストンにある支那総領事館閉鎖の流れ
閉鎖は突然では無い
日本のメディアにとっては、それほど重要なニュースという扱いではなかったらしいので、多くの日本人はアメリカ政府が唐突にヒューストンの支那総領事館閉鎖を決定したように感じたと思う。
しかし、アメリカと支那との間の軋轢は、オバマ政権時代からかなり膨らんでいただろうと考えられる。
現時点でヒューストンの支那総領事館を閉鎖した理由とされているのは、「度を超えたスパイ行為が確認された」ということであり、具体的にはこんなニュースがある。
ヒューストンの中国総領事館はコロナ・ワクチンを盗もうとしていた？
2020年7月27日（月）18時15分
アメリカ国務省がテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた問題で、トランプ政権の複数の高官は7月24日、総領事館が産業スパイの拠点として使われていた可能性があるとの見方を示した。背景には、新型コロナウイルスのワクチンを世界に先駆けて市場投入したいという中国の野望があるという。
ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地「テキサス医療センター」があり、大学などの研究機関も集まっている。米高官らによれば、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、最先端の科学技術分野の優秀な専門家（およびその技術や研究成果）を世界中から集めるプロジェクト「千人計画」で中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われたという。
「Newsweek」より
この話と絡んで、支那人の空軍将校が起訴されている。
米、ビザ不正取得で中国軍女性将校ら４人起訴 総領事館逃げ込みも
2020.7.24 12:44
米司法省は２３日、中国人民解放軍に所属しながら「研究者」と偽って米国ビザ（査証）を不正に取得した疑いで、中国人４人を起訴したと発表した。このうち３人は６～７月に逮捕されたが、１人は西部カリフォルニア州サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込み、館内でかくまわれているという。
「産経新聞」より
どうやらかなりの規模で組織的にスパイ行為がなされており、これに怒ったアメリカがついに決断したと言うことであろう。なお、ヨーロッパでも支那人によるスパイ行為は頻繁に行われているのだが、余り問題視されていない。ヨーロッパの政界も財界も「支那のスパイ行為」はタブーになっているようだ。
スパイ行為の何が問題なのか
スパイ行為は、何も映画で描かれるような盗聴・盗撮・暗殺などをやる様な組織ではなく、寧ろ地道に現地の情報を収集するような行為の方が主体である。
その情報収集の結果、相手国の動きを正確に察知できるというメリットがあり、日本にも多数のスパイが紛れ込んでいることは有名である。自民党にも多数のモグラがいて、情報は支那共産党を始めとした多くの外国エージェントに筒抜けになっているようだ。
支那は更に日本の財界にも食い込んでいて、メディアの中にも上層部に多数のモグラがいる事で有名である。余りに露骨にやり過ぎてメディアの信頼は失墜して久しいが、多かれ少なかれまだ新聞やテレビの情報の信頼性があると、信じている日本国民は多い。そりゃそうだろう、その世界に浸透しているモグラたちは、自分たちが怪しい等とは言わない。寧ろ「自分こそ正しいと信じている」のだから。
スイス政府が発行した「民間防衛」という書籍があり、日本国内でも少し有名になった事があるのだが、「乗っ取り戦争の6段階」というのがある。
第一段階： 工作員を政府中枢に送り込む。 第二段階： 宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作。 第三段階： 教育現場に浸透し、「国家意識」を破壊する。 第四段階： 抵抗意志を徐々に破壊し、平和や人類愛をプロパガンダとして利用する。 第五段階： テレビ局などの宣伝メディアを利用して、自分で考える力を奪ってゆく。 最終段階： ターゲットとする国の民衆が、無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。
スパイを送り込むのはこの第一段階にあり、この程度の事は世界各国がやっていて、これを取り締まる方法は無いのである。
では、世界的に「スパイ」と認定して罪に問うのはどのようなケースなのか？
多くは、機密情報・国防情報を受け取る資格の無い人々が、その情報を得て、その情報を国外に持ち出した場合に認定されるという辺りで線を引いているようだ。
そこから、大衆の扇動をやり、他国の治安を破壊し、メディアを蝕んで他国の国民の思想を誘導して内乱に導いていくというようなプロセスを経るわけだ。
つまり他国より入り込んだスパイは国家を破壊するのである。初期段階でそれを防ぐことは難しいが、アメリカにおいても支那の活動によって上述の第四段階あたりまでは進行している可能性が高い。
結局、アメリカ政府が決断した背景にあるのは、そうした支那工作員の活動が露わになったからである。
支那人が米軍基地にも侵入
さて、アメリカ政府が疑っている事象は武漢ウイルス関連の話だけではもちろんない。
中国人がまた米海軍基地に侵入、2人逮捕―中国メディア
2020年1月9日 18:20
2020年1月9日、環球時報は、米国で近ごろ中国人が軍事施設に侵入しようとして逮捕される事案が頻発していると報じた。
「レコードチャイナ」より
支那人がアメリカ軍の軍事施設に侵入しようとして逮捕されるケースが頻発していると報道されているのだが、F-22戦闘機のデータが盗まれたなどというニュースもあり、多角的にアメリカの軍事技術へのアプローチをしていることも事実だ。
更にこんな事件が最近頻発している。
強襲揚陸艦ボノム・リシャール火災 丸4日燃え続け鎮火に近づく
update：2020/7/18 18:00
アメリカ海軍の強襲揚陸艦ボノム・リシャールで発生した火災は、出火から丸4日たった2020年7月16日、ようやく鎮火に向かいつつあると、ボノム・リシャールが所属する第3遠征打撃群司令官のフィリップ・E・ソベック少将が記者会見で明らかにしました。
「おたくま経済新聞」より
この様な事件が複数起こっていて、いずれも出火原因は不明だ。
- 7月12日：ワスプ級強襲揚陸艦6番艦「ボノム･リシャール」で火災事故
- 7月17日：ワスプ級強襲揚陸艦3番艦「キアサージ」で火災事故
- 7月20日：空母「ジョン･F･ケネディ」で火災事故
ただ、こんな分析もある。
US frequent military moves near China contribute to accident rates: expert
2020/7/21 19:13:40
Struggling to maintain its global presence and attempts to contain China, the US military is stressed with frequent major accidents amid the pandemic. With warships burned, fighter jets crashing and overseas bases plagued with COVID-19, the US military’s combat readiness saw a decline in the past months, Chinese military experts said on Tuesday.
A fire broke out aboard the under-construction USS John F. Kennedy aircraft carrier on Monday at Newport News Shipbuilding, Fox-affiliated TV station WFXR reported the same day. The fire has been extinguished and no one was hurt, it said.
In the past week, two US amphibious assault ships, the USS Bonhomme Richard and the USS Kearsarge, caught fire, with the former one sustaining major damage, reports said.
Warships are not the only victims of recent accidents, as different types of US fighter jets have crashed in the past few months. An F-22 and an F-35A crashed at Eglin Air Force Base in May, an F-15C crashed into the sea off the coast of the UK in June, an F/A-18F carrier-borne aircraft in June crashed into the Philippine Sea in June, and two F-16s crashed in South Carolina and New Mexico in June and July, respectively, Business Insider reported.
Zhang Junshe, a senior research fellow at the PLA Naval Military Studies Research Institute, told the Global Times on Tuesday that these incidents may have different causes, like loose management or failure to carry out regulations. But US military exercises are highly intensive and the deployment period of US troops are lengthy.
「GLOBAL TIMES」より
この分析をしているのが支那人だというのだから、失笑するしか無いね。
「支那周辺でアメリカ軍が作戦を展開しているので、『組織が疲弊した』のだ」という事らしいのだが、警備の緩みを突いて攻撃可能であったという事を意味するのではないかと邪推できる。当然、アメリカ政府もアメリカ軍も疑っているだろう。
今のところ証拠は上がってはいないが、疑わしい状況が確認出来ていることはほぼ間違い無かろうと思う。情報の裏付けはとれていないが、その様な噂も聞こえてきている。
成都市にあるアメリカ総領事館に対する閉鎖命令は報復
報復措置だと明言する支那共産党
なかなかスゴいことだが、支那共産党は「報復措置だ」と明言した。
中国政府は24日、米政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じたことへの報復措置として、成都市のアメリカ総領事館の閉鎖を命じていた。
「ＢＢＣ”中国・成都の米総領事館から外交官ら退去 閉鎖命令の応酬で”」より
この地点を選んだ理由は、現在、インドと対立し、ブータンにちょっかいを出し、チベット人達を弾圧している、そうした情報に最もアクセスしやすい場所にあるのが成都市だといわれているので、或いはそうした観点から選ばれた可能性は否定できない。
成都市のアメリカ総領事館は1985年に設置され、中国南西部の広い範囲におけるアメリカの国益を守ってきた。担当地域には、中国からの独立を求める声があるチベット自治区が含まれていた。
職員200人以上の大半は、現地で採用されていた。
成都市は産業やサービス分野の発展から、農産物や自動車、機械などの輸出の機会をアメリカに提供している都市として、同国にみなされている。
「ＢＢＣ”中国・成都の米総領事館から外交官ら退去 閉鎖命令の応酬で”」より
アメリカにとって成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖はそれほど痛手にはならないのだろうが、そこも選ばれた理由になりそうである。
武漢肺炎の拡大に関しても疑わしい部分はある
なお、アメリカ軍の艦艇から出火した事も「疑わしい部分がある」とは指摘したが、もう１つ疑わしい話があった。
米空母のコロナ感染、乗組員6割に抗体確認＝当局者
2020年6月9日05時07分
米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」艦内での新型コロナウイルス感染に関する調査で、乗組員の約６割から抗体が確認されたことが、当局者２人の話で分かった。
「朝日新聞」より
アメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員達が武漢肺炎を患ったという事件があったが、状況的にはこの事件も疑わしい点があるようだ。
日本の海上保安庁の乗組員も罹患したとして、「NEWおだまLee男爵」が有名になったが、こうした拠点を集中的にクラスターにすることで、軍事作戦を行えない様にするという作戦があっても不思議はない。
現在、この感染ルートが調査されている最中らしいが、噂レベルの話で申し訳無いのだが、「狙われたのでは」という疑いが持たれてることも事実である。
しかし、余り有効では無かった為に出火作戦に切り替えたのでは無いか？と邪推ししまうのは、飛躍し過ぎだろうか？
日本も踏み絵を踏まされる時代
さて、こうしたアメリカと支那との対立について、日本が正視していたらいいのかというと？そんなことは無いのだ。
米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
2020.7.27 18:03
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
「産経新聞」より
今後、二階氏や今井氏などを政権が重用するようなことが続けば、日本政府の信用問題になりかねない。このCSISのレポートはそういったリスクがあることを示している。
別に、「アメリカに尻尾を振ればそれで良いのだ」などというつもりは無いのだが、二階氏や今井氏が現政権の政策に対してプラスに働くことは殆ど無くなっていることも事実だ。
自民党内のバランスをとる上で便利だった側面はあるとは思うが、もはや害悪になりつつあることがこのレポート１つ見ても明らかである。
現在、支那は手をとって共に歩んでいける国家では無くなっている。全方位に敵を作り、外国に自国民の目を向けさせることで国内の不満を散らしているような状況である。
さてそうなってくると、今後の日本の在り方を考える上でも支那との関係を重要視する政治家を果たして当選させて良いのか？ということを日本国民は真剣に考えなければいけない。おぞましい事には、今井氏の名前を見ると、政治家を選ぶだけでは止められない状況になっているのだが。
支那との外交は、必要ではあろう。ただし、もはや日本国に武力の裏付けがある状態で、相手の恫喝・懐柔に屈しない覚悟のある人物にやって貰うしかない。そういう時代に来ているのだ。
追記
Newsweekが、「成都を選んだのは戦争を避けるためだ」という分析を報道していた。
米中戦争を避けるため中国は成都総領事館を選んだ
2020年7月28日（火）13時30分
ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。
～～略～～
となると、残りは成都しかない。ほぼユニーク・ソリューションだ。
もちろん成都を選んだ理由の一つにチベットやウイグル自治区をカバーしているからということも考えられるが、むしろ香港や上海あるいは広州を選ばなかったことに注目した方が、事の本質が見えるだろう。
「Newsweek」より
一読してなるほどと筋の通った内容であったが、これの意味は、成都のアメリカ総領事館閉鎖というのは、結局のところ支那人に対するガス抜きであり、国内向けのパフォーマンスであると、そういう事になるのだろう。
アメリカへは「手加減してね」とメッセージを出し、一方では国内向けにアメリカに対する断固たる措置をとったと伝えた訳だ。
支那にとっては効率の良い選択だったと言えよう。
コメント
僕はアメリカが領事館閉鎖で次の一手に注目しています。
サンフランシスコが噂されていますが果たしてそれで収まるのか？
＞何故、成都を選んだのか？という点は気になるところだが、総領事館の閉鎖命令が出ることは予想の範囲内である。
北京大使館と領事館６カ所－上海・広州・武漢・瀋陽・香港・成都の中から、最もアメリカに打撃＝刺激を与えないチョイスって事じゃないかな。
つまり、これ以上の報復措置の応酬は望んでいないっていう、ちょっと弱腰の意思表示とも考えられます。
＞さて、アメリカ政府が疑っている事象は武漢ウイルス関連の話だけではもちろんない。
覇権樹立の野望の為にアメリカ＆西欧諸国に対してのウィルス攻撃．．．、まさかとは思っていましたが極めて黒に近い灰色の陰謀の様な気がしてきましたねェ～。
＞今のところ証拠は上がってはいないが、疑わしい状況が確認出来ていることはほぼ間違い無かろうと思う。情報の裏付けはとれていないが、その様な噂も聞こえてきている。
＞しかし、余り有効では無かった為に出火作戦に切り替えたのでは無いか？と邪推ししまうのは、飛躍し過ぎだろうか？
海軍で立て続けに起きている「支那の仕業」とマジで疑える深刻な事案ですね。
特にボノム・リシャールは修理復元できるのか怪しいレベルの大惨事に見えますから。
支那の工作員が優秀なのかアメリカのセキュリティが甘過ぎるのか判りませんが（ちょっとショック）、もし破壊工作ならその真相はアメリカもそこそこ掴んでいるはず。
こういう事が続くと南シナ海＆台湾有事＆尖閣を巻き込んだ東シナ海での戦闘行為が、もうそこまで近づいている不気味な印象です。
アメリカが先手を打つなら南シナ海の岩礁基地空爆と思いますが、ＡＳＥＡＮ海洋国が支那に明確に反逆してから、アメリカ軍は「正義と自由」を掲げてバックアップするという形が前提と考えますが、意見がまとまるかまず最初のハードルを超えないといけませんね。
そして、次に英仏印豪＆日本との連合軍参加のハードルがあり、いくら急いでもそれなりの時間が掛かっちゃいます。（日本が一番モタモタしそうで足引っ張りそう）
支那が先手を打つとしたらヤリ玉に上がる台湾ではなく、先に手薄な尖閣諸島を実効支配しアメリカ海軍を出張らせない体制を作ってから、北と東からいよいよ台湾攻撃って感じがしてます。
民主主義最大の弱点である意見集約に時間・手間が掛かるのと違い、支那共産党一党独裁ですから作戦立案から部隊配備はあっという間でしょうし、あとは習キンペーの一声で侵略戦争開始可能なんですからね。
Ｐ．Ｓ．
アメリカの研究機関が二階幹事長・今井首相補佐官＆公明党を名指し、安倍ちゃんに影響を及ぼしてきた親中派と報告書を出したそうです。
東アジア有事を含め支那包囲網で日本がどう動くか疑心暗鬼なんでしょうね。
今回の記事、陰謀論っぽい記事構成になっています。
状況の推移が早すぎて、裏付け情報が出回りにくいんでしょうね。調べてもなかなかそれらしい情報はあってもソースとしては使えない事が多かった印象です。
しかし、事態は切迫してきていて、いつ始まってもおかしくない。寧ろもう始まっているというレベルの印象なので。