アメリカと支那とで総領事館を閉鎖しあう騒ぎに?

北米ニュース

戦争の準備、といったら語弊があるのかも知れないが。

米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明

2020年7月23日 6:3

米国が中国に対し、テキサス州ヒューストンにある総領事館の閉鎖命令を出したと、中国政府が22日、発表した。これについて米側は、米国の知的財産と国民の個人情報を保護するためと説明した。

「AFP」より

アメリカにある支那総領事館のうち1つを閉鎖するという、それだけのニュースかと思ったら、色々とキナクサイ流れがあるようだ。

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何が起こっているのか

記事の中で気になる部分

さて、冒頭の記事の中身から少し触れていこう。

ヒューストンの地元メディアによると、21日夜には、総領事館の中庭で書類が燃やされているという通報を受け、消防と警察が出動したという。

同市警は、煙は確認されたものの、警察官らは「構内に入ることが許されなかった」とツイッターに投稿した。

「AFP”米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明”」より

ぼや騒ぎが起こったということだが、支那総領事館は支那の領土という扱いになっているので、当然、警察官や消防士であっても勝手に立ち入ることはできない。

しかし、中庭で煙が上がっていれば消防士はその状況を確認する義務があるのだが、支那側はこれを拒んだと言うことらしい。一体、どんな書類を燃やしていたのやら。

もちろん、どんな書類だったかは想像がつく。

一方、米国務省のモーガン・オータガス報道官は報道陣に対し、「米国の知的財産と国民の個人情報を保護するため、同総領事館の閉鎖を指示した」と説明。

さらにウィーン条約に触れ、同条約の締約国は、外交使節団の接受国の「内政問題に介入しないという義務がある」と指摘した。

「AFP”米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明”」より

具体的な内容は明かされていないが、アメリカの知的財産に関わる内容に関する証拠隠滅であった可能性が高く、それはつまりスパイ行為の結果である可能性が示唆されている。

米国の総領事館閉鎖命令、中国は機密文書から焼いた「ヒューストンショック」

2020.07.23 08:26

米国が22日にヒューストンの中国総領事館閉鎖を要請した理由としたのは「米国の知的財産権と国民の個人情報保護」だった。

~~略~~

米国がすでに「動かぬ証拠」を確保した可能性も注目される。通常外交官がスパイ行為にかかわれば追放した後でペルソナノングラータ(好ましからざる人物)に指定するが、公館をまるごと閉鎖したのはその程度の水準ではないという意味かもしれないということだ。

「中央日報」より

これは中央日報の記事に添付されていた写真なのだが、なかなか大規模にやっているな!

大使だけを攻撃の対象にするのではなく、総領事館そのものをターゲットにした点についても中央日報は指摘している。確かに、ペルソナノングラータ指定ではなくいきなり総領事館閉鎖というのだから、アメリカの本気が伺える。

  • 21日に閉鎖命令でる
  • 21日夜に書類が燃やされて消防と警察が出動

そりゃ、この体制で燃やせば周りの人も気になるさ。燃やす係の人も大変だっただろうに。

まさに、証拠隠滅だね。

追加閉鎖も

今のところは可能性だけのようだが、追加して閉鎖する可能性もありそうだ。

米、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ氏「追加閉鎖常にあり得る」

2020年07月23日(木)09時57分

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは21日で、3日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。

~~略~~

トランプ大統領は22日の会見で記者の質問に対し、米国内にある他の中国の在外公館閉鎖は「いつでもあり得る」と述べた。また、ヒューストンの総領事館で煙が上がったことについて「書類を燃やしていたのだろう。どういうわけか疑問に思う」と語った。

「Newsweek」より

記者会見でも随分煽っているな。

スティルウェル氏によると、同総領事館の総領事と外交官2人が最近、ヒューストン空港で中国行きのチャーター機出発を待っていた際に空港内で不審な行動に関与したとして拘束されたという。

「Newsweek”米、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ氏「追加閉鎖常にあり得る」”」より

ああ、外交官は既に拘束されているのね。

何というか、スパイ行為で逮捕されるのも時間の問題になっている気がしてきた。

最近まで米国家情報長官代行を務めていたリチャード・グレネル前駐独米大使は、米国はIT(情報技術)産業が盛んなサンフランシスコの中国総領事館も閉鎖する可能性があるとの見方を示した。

同氏はロイターに対し、「私なら(ヒューストンとサンフランシスコの)両方を閉鎖しただろうが、まず1カ所から始めるのも理にかなっている」と述べた。

「Newsweek”米、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ氏「追加閉鎖常にあり得る」”」より

サンフランシスコの総領事館の閉鎖も時間の問題らしいね。

武漢領事館の閉鎖?

これの対抗措置として支那は武漢にあるアメリカ領事館の閉鎖を検討しているようだ。

中国、対抗措置として武漢の米領事館閉鎖を検討=関係筋

2020年7月22日 / 19:25

情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。

「ロイター」より

まあ、勝手にしたら良いんじゃ無いかな。ただ、なぜ武漢だったのかはちょっとチョイスのセンスが分からない。武漢は水没している所も多いようで、真っ当に活動することは難しいと思うのだが、そこから情報が出ていくことは嬉しく無いのだろうか。

支那はアメリカに取り消しを求める

支那が武漢のアメリカ総領事館を封鎖するかどうかは分からないが、「決定を取り消してくれ」と文句は言ってきているようだ。

米に誤った決定を直ちに取り消すよう求める=外交部

2020-07-22 20:37

米政府から24日午後4時までにヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を求めてきたことを受けて、外交部の汪文斌報道官は22日の定例記者会見で、「米国に関連する誤った決定を直ちに取り消すよう促す。米国が独り歩きすれば、中国は必ず断固として対抗措置を講じる」と表明しました。

「CRI Online」より

この支那の報道官が主張する表現はナカナカ愉快である。「直ちに封鎖解除を」と言いつつ、「断固として対抗措置を講じる」らしい。

しかし、庭で焚き火をして機密書類を燃やしてしまうような事をやっている、そういう状況でなおこんな強弁をできるのはナカナカスゴい。

汪報道官は「このほど、米政府は中国の在米留学生に対して恐喝や尋問をした上、個人用電子デバイスを没収し、理由なく拘禁までした。去年10月と今年6月の2回、米政府は中国の駐米外交官に理由もなく規制を設け、数回にわたって中国の外交郵便物を無断に開け、中国の公務用品を取り調べて押収した。今回、米国側が一方的にヒューストン駐在中国総領事館の期限づき閉鎖を求めてきたが、これは米国が中国に対して講じた前代未聞の行動だ」としました。

「CRI Online”米に誤った決定を直ちに取り消すよう求める=外交部”」より

で、何かアメリカがおかしな事をやったと言うことらしいのだけれど、何と一方的な主張か。

自分たちがやっている事は常に正当だという支那の面の皮の厚さは相当なものである。アメリカも随分面の皮は厚いが、支那はそれに輪をかけてスゴい。

共産党員入国禁止?

まだ検討段階

さて、もう一つ気になっている記事がある。

米政府、中国高官らに制裁措置 ウイグル「人権侵害」で

2020年7月10日

米政府は9日、中国西部の新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒に対する人権侵害に関わったとして、中国の高官らを制裁の対象にしたと発表した。

中国政府は新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル族らを多数拘束し、信仰を理由に迫害し、不妊手術を強制しているとして非難されている。

今回の制裁は、中国共産党で同自治区トップの陳全国書記ら4人がアメリカ国内に保有する資産を対象としている。

中国政府は、イスラム教徒への虐待はないと主張している。

~~略~~

「中国共産党が新疆ウイグル自治区でウイグル族やカザフ族、他の少数派の人権を侵害しているのを、アメリカは黙って見過ごしはしない」と、同長官は声明で述べた。

ポンペオ氏は、同自治区での虐待に関与したとみられる不特定の共産党員やその家族らに対し、ビザ発給を制限することも明らかにした。

「BBC」より

こちらは、実際に中国共産党のトップ4人のアメリカ国内の資産を凍結するというような決定である。が、このニュースの中で更に不特定の共産党員やその家族らに対し、ビザ発給を制限するとしている。

この決定や発言に対して、支那の報道官はこんな風に反撃をしている。

共産党員の米入国禁止検討に中国政府「情けない」

[2020/07/16 21:51]

トランプ政権が中国共産党員のアメリカへの入国禁止を検討しているという報道に、中国政府は「非常に情けない」と非難しました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「本当のことであれば非常に情けない。米国には強国らしさが残っていない。米国は(共産党員の入国禁止で)世界にどんな印象をもたらすのだろうか」
 そのうえで、中国外務省は「アメリカが国際関係の基本的なルールに違反して大国のイメージと信用を自ら傷付けないよう促したい」と述べました。ニューヨーク・タイムズは関係筋の話として、トランプ政権が中国共産党員のアメリカへの入国禁止を検討していると伝えていました。

「テレ朝ニュース」より

共産党員やその家族の入国を禁止されると、支那共産党の幹部としても非常に具合が悪い。

ところが、続いてこんなニュースが報じられた。

トランプ政権、全ての中国共産党員の米国渡航禁止を検討 実現すれば中国の強硬な報復は必至

2020年7月17日(金)11時42分

トランプ米政権が全ての中国共産党員とその家族による米国への渡航禁止を検討していることが16日、関係筋の話で分かった。米中間の緊張が一段と高まる恐れがある。

関係筋によると、この問題を検討している政府高官は大統領令の草案を準備し始めた。ただ、検討はまだ初期の段階にあり、トランプ大統領にはまだ諮られていないとしている。

「Newsweek」より

これがかなり大きな圧力になっていると思われる。

チャイナドリーム

実は、支那の金持ちはみんなアメリカやカナダなどに家族を送り込んでいて、支那国内で稼いだお金は全てアメリカに送っているという現実がある。

海外移住を加速する 中国の富裕層たち

2018年04月18日

 かつての上海租界、外灘(バンド)地区にある重厚な西洋建築のビルの中にあるレストランで、40代くらいのエリート中国人たちとディナーの席にいたことがあります。ビルは外灘でも一等地にあり、1階には著名なイタリアブランドのブティック。彼らは、そのビルのプロデューサーでビジネスオーナーであるCさんとその友人たち。有名なファッションデザイナーやコンサルタントなど、いずれもビジネスオーナーであり、所得が高く、洗練されていて、高い教育を受けた人たちです。


 共通しているのは全員が帰国子女であるということ。幼少期から英語で生活し、そのレストランでも皆、中国人同士、英語で話していました。たいていがヨーロッパのボーディングスクールを卒業して、アメリカの大学やアートスクール、デザインスクールに行き、アメリカで仕事をして、それから帰国して自分の仕事を始める。

 彼らは海外に出ても、自国に守るべきもの(家族や資産)があり、Uターンしているわけですが、最近はもう海外に出てそのまま移住してしまう人が増えている。中国のマーケティングサイト、marketingchina.comで中国人富裕層の海外移住の増加について、紹介しています。

「landscape」より

これは少し前の記事ではあるが、カナダなどは支那の富裕層に一定の領域を占拠されてしまうような状況になりつつあり、入国を制限するような動きすら出始めていた。

つまり、アメリカで検討されているというこの政策は意外に効くのだということだ。それはチャイナドリームと言われている、汚職で金を稼いで海外に逃げるというやり方の否定になるのだから。

TikTokも狙い撃ちに

支那に「民間」という概念は無いのだが……。

TikTok、ロンドンの国際本社設置に暗雲 英中の緊張やアメリカの圧力で

2020年7月20日

中国系の動画共有アプリTikTokがロンドンに国際本社を置く計画に暗雲がたちこめている。イギリスと中国の間で緊張が高まっているほか、同アプリを運営するByteDanceと中国政府との関係をアメリカが問題視しており、プレッシャーをかけているからだ。

ByteDanceはイギリス政府と協議を進めていると説明。「引き続きロンドンへの投資を進めていく」と話した。

これに対しイギリスの国際貿易省の報道官は、「ByteDanceの国際本社の場所は、同社の商業的な決定だ」としている。

こうした中でアメリカ政府は、国内でのTikTok禁止を視野に入れている。中国との関係を断ち切ってアメリカ企業にならない限りは運営を禁止する可能性もある。

「BBC」より

バイトダンス社がどのようなスパイ活動をしているのかはハッキリしないが、アメリカ政府やイギリス政府はかなり「TikTok」を危険視している。

コチラの記事ではインドでアプリを禁止する流れだよと説明した。

国際的にもこの流れは加速しそうであり、日本も乗り遅れるなという論調の記事を書いたのだが、冒頭のニュースはその流れの一環であると考えると分かり易い。

そして……、正直この流れはホットウォーに繋がりかねないので今後も注意深く見ていきたい。

追記

アメリカの追撃があったようだ。

トランプ政権に中国鉄道車両大手への制裁要請=米業界団体

2020年7月23日 / 13:21

米国の鉄道業界団体や全米鉄鋼労組(USW)などの製造業団体はトランプ政権に対し、中国鉄道車両大手の中国中車(CRRC)に極めて厳しい制裁手段を行使するよう要請している。

諸団体は米国防総省がCRRCを中国人民解放軍の支援企業と判断したことを受けて、22日にムニューシン財務長官に書簡を送り、CRRCに対する国際緊急経済権限法(IEEPA)の発動を強く求めた。

「ロイター」より

このCRRCという企業は、世界最大の鉄道車両メーカーである。支那国内の鉄道の営業距離が世界最長である事を考えれば当たり前なのだろうけれど。

そしてこのCRRCは、日本やドイツからの技術盗用をして国産高速鉄道を作り上げ、世界に売り出していることもあって、かなり好調な業績を示しているようだ。

中国中車(中国) 受注拡大に好感の買い

2020/7/1付

30日の香港株式市場で、鉄道車両生産で世界最大手の中国中車が大幅に続伸し、前日比の上昇率が4%を超える場面があった。29日に中国国内で4~6月期に計346億8000万元(約5500億円)の契約を獲得したと発表。受注拡大を好感する買いが入った。

「日本経済新聞」より

株価は大幅に値上がりしたというニュースがあったが、洪水の影響もあって新たな鉄道需要という事はそれなりにあったようだ。

ただ、アメリカ政府はかなりこの企業の動きを危惧したようで。

CRRCはボストンやフィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルスの旅客鉄道の入札に参加し、競合他社より割安な価格で受注した。

「ロイター”トランプ政権に中国鉄道車両大手への制裁要請=米業界団体”」より

CRRCはかなり格安の価格でアメリカ国内の鉄道事業を受注していて、日本企業もこの入札に苦しめられたようだ。大赤字を出した企業もあったしね。

CRRCが設計、製造した鉄道をアメリカで走らせたらどのようなことになるのか?については言及するまでも無かろう。そこをギリギリ止めた、という事になるのでは無いか。

こちらの記事でも指摘しているのだが、今アメリカが支那に対して行っているのは、貿易戦争ではなく、自国防衛なのだ。

そして、それはトランプ氏の選挙目当ての対策などではない。その辺りはしっかりと理解しておく必要があるだろう。

追記2

この関係の話はスピードが早くて追いつかない。

Men seen forcing open backdoor of China’s Houston consulate after closure

FRI JUL 24, 2020 / 11:07 PM EDT

A group of men accompanied by a U.S. State Department official were seen forcing open a door at the Chinese consulate in Houston on Friday, shortly after a U.S. government closure order for the mission took effect at 4 p.m. Central Time (2100 GMT).

「ロイター」より

総領事館の裏口から夜逃げしやがった!というのがこの報道で、なかなかのインパクトがある。

米、ビザ不正取得で中国軍女性将校ら4人起訴 総領事館逃げ込みも

2020.7.24 12:44

米司法省は23日、中国人民解放軍に所属しながら「研究者」と偽って米国ビザ(査証)を不正に取得した疑いで、中国人4人を起訴したと発表した。このうち3人は6~7月に逮捕されたが、1人は西部カリフォルニア州サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込み、館内でかくまわれているという。

「産経新聞」より

更に、アメリカ国内でスパイが起訴されたという話があって、この容疑者が支那総領事館の中にかくまわれているという話も出てきている。

結局、総領事館は封鎖され、支那は夜逃げしてしまった。ここから先は更に別の総領事館が封鎖され、支那にあるアメリカの総領事館が封鎖という展開になると予想される。多分、支那が封鎖すると言うよりも、アメリカ側が撤退するというような事になるんじゃ無いかと思っているが。

追記3

そりゃ、アメリカ政府も切れるという情報が出てきた。これで1つ記事を書きたいところではあるが……。

New Intel: Communist China providing automatic weapons to Antifa, Black Lives Matter… some stored in democrat-run government buildings including East End Complex Capitol building in Sacramento – Block 174

Friday, July 03, 2020

We have bombshell new intel to share with you today that connects some recent dots on the emerging violence (and civil war attempt) from Black Lives Matter, the militant terrorism wing of the Democrat party.

Summary of what you’ll find in this article:

・ Communist China is supplying full auto AR-15 “mods” to Black Lives Matter militants in America, and a shipment was recently interdicted by Customer and Border Protection (CBP).
・ California Gov. Newsom is involved in a trillion-dollar money laundering operation with communist China to keep him in power. He’s funneling taxpayer money to China, and they are laundering it and funneling money back to him. (See Los Angeles Times link below.)
・ Using the laundered money, Gov. Newsom is stockpiling automatic weapons, ammunition and gold in the underground storage complex at 1616 Capitol Ave. in Sacramento, the East End Complex building – block 174. (Sourced from a former employee who worked there.)

~~略~~

「naturalnews」より

簡単に記事を要約していくと、支那共産党がBLM過激派に対してAR15自動小銃の部品を供給していて、それが摘発されたというニュースだ。その分量は10,800丁分にもなるとされていて、これがフロリダ州メルボルンに到着して実際に使われたとすれば、内乱に繋がっただろう事は想像に難くない。

英語力に乏しい僕にとって、英文の長い記事を正確に読むのはちょっと厳しいので、詳細を読み込めなかったのだが、どうやらオバマ政権時代から色々とヤバい事態が進行していたようである。皮肉な話だな。

コメント

  1. 木霊さんこんにちは

     現在のアメリカと中国は、武力オプション行使をまだ行っていない戦争状態と、私は捉えています。
    切っ掛けは、アメリカの覇権を脅かし始めた志那の経済台頭と、その手段を選ばない方法で(人道的・法的に民主主義国家では不可能な方法)技術・産業・軍事が拡大した事。
    ここに政治的しがらみの少ない(志那にまだ取り込まれていない)経済優先のトランプが大統領に就任した事で、基本的に、右も左も愛国者の多いアメリカ議会がアメリカ覇権を守るための志那潰しが加速してと考えます。
     最近のファイブアイズの動きをみると、共に連動しながら志那包囲網を狭めているように見えます。こうして足場が固まって来たことで、国内の志那スパイ網の弱体化と、対志那政策を世界に可視化するための領事館閉鎖なのでしょうね。
     この流れで志那が対抗措置を取れば、次はFBIから逃げている「女性中国人研究員」
    を匿っているサンフランシスコ領事館あたりが、閉鎖かもしれませんね。
     日本政府はアメリカと歩調を合わせて、企業の脱中国を補助金をつけて進めていますが、未だに回収不可能な資本投入(志那から資本は直接持ち出せない上、今後香港経由でも難しくなる)を増やそうとする日本企業があることに、強い憤りを感じます。

    • そうですね。
      既にアメリカと支那との間で戦争が発生していると考えて良いと思います。以前は「貿易戦争」として扱っていましたし、そういう側面があったのは事実だったと思います。しかし、それは表向きの話で、実際には覇権争いという事なのだと思います。
      そのための主導権争いで、アメリカにとって「通信」と「知的財産」の面で一歩も後に引かない戦いをしようとしていると思います。知的財産権に関していえば、かなり悪辣な手法を支那が採用しているようで、詳細については又記事にしたいと思いますが。

      領事館封鎖ですが、かなりのスピードで色々な情報が出てきていますね。
      こちらも何処かで記事にしたいと思います。

  2. 木霊さん、おはようございます。

    大使館・領事館から召還ってだけでも外交的にはかなりキツイ対応と思っていましたが、強制的に撤収命令しかも3日以内になんて次は断交宣言というか準宣戦布告に近いレベルへの布石じゃないかな。
    単純にトランプ大統領の再選への点数稼ぎとは思えませんし、支那がメンツに拘って報復するように仕向けて挑発しているって感じもしますね。

    次の一手はサンフランシスコ領事館との話も出ていますから、本気でギアチェンジしてさらにスピードアップする気満々かな。
    ここまで露骨な強硬策を連射しているのは、軍事的にも手始めに南シナ海諸島の支那基地爆撃まで腹を括っているかもですね。

    日本はアメリカに色んな踏み絵を踏まされている南朝鮮を、「蝙蝠」と揶揄している場合じゃなくなってきたと思います。
    一番に狙われている当事国であるのですから、安倍ちゃんは屈辱的な踏み絵を踏まされる前に決断しないと世界の笑いものになっちゃいます。 それが判ってるのかが一番心配。

    後戻りできない一線を嫌でも超えなければならなくなるのは目の前...って事をお忘れなく。

    • かなり厳しい対応だと思います。
      場合によっては開戦やむなしという状況なんだと思いますよ。
      挑発をした、という側面があったことも否定出来ないと思います。

      アメリカの方針を見て、日本がどのような方策をとるのか。注目していきたいところですが、なにかこう、武漢肺炎で大騒ぎしているのが仕組まれた感じさえする昨今ですな。メディアが連携して目を反らしている間に重要な事が進行していることが多いと思います。

  3. tiktokがスマホのクリップボードをコピーしている件を思い出しました。
    おそらく中国サーバに送っているんでしょうね。
    https://iphone-mania.jp/news-298583/

    数年前のBaiduIMEのキーロガーや、Baiduに買われたsimejiなど。
    中華スマホを使っていなくてもソフトウェアの吟味は必要ですね。

    • ありましたねぇ、クリップボードをコピーしていたのは、tiktokだけではないというのもナカナカ恐ろしい話ですが。
      https://iphone-mania.jp/news-298583/

      キーロガーの話も色々聞きましたし、BaiduIMEやsimejiの話もありましたね。
      しかし現在は更に高度化しているようで、手口が巧妙化していますから、自己防衛といってもそう簡単では無いのですが。

    • ブラフじゃありませんでしたねぇ。
      これ、何処まで行くのやら。

  4. しかし日本は呑気なものですね

    • 暢気ですね、確かに。

  5. TikTok、某県の某知事はつい最近、共同でなんかやると盛大にマスコミ発表してましたね。

    地方税滞納してやろうかしら。

    • 最近の傾向は特に何かに取り憑かれたようで。
      あれ、職員の中に推す人がいるのでしょうね。