大統領を吊し上げるためのロウソクデモがはっじまるよー！
文政権支持率が低下 韓国二大都市首長の性的疑惑が直撃
2020.7.20 18:03
今月、自殺した首都ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長による女性秘書へのセクハラ疑惑など、韓国で主要都市の首長による性的なスキャンダルが続いている。いずれも与党「共に民主党」に所属する人物だ。政府・与党への打撃は少なくなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も下がり続けている。
「SankeiBiz」より
支持率下落を報じているが、ムン君の支持率はまだ44.8％ある。不支持率は51％となかなかのものだが、4月の選挙では大勝しているだけに、ムン君にとっては痛くも痒くも無いのだろう。
スキャンダルが続く文在寅政権
2大都市のトップは共に民主党に所属
さて、先日セクハラ疑惑で自殺してしまった故ソウル市長の話はコチラの記事でちょっと触れている。
結局、ソウル市の公葬となったようで、反日無罪とは良く言ったものである。
朴氏は生前、人権派弁護士として知られ、慰安婦問題をめぐる日本大使館前での抗議集会にも参加。「女性の人権」を尊重する市長を標榜（ひょうぼう）していた。ところが、その「女性の味方」が４年以上にわたりセクハラを続け、しかも、元秘書は所属部署の異動を希望しても許されなかったという。
「SankeiBiz”文政権支持率が低下 韓国二大都市首長の性的疑惑が直撃”」より
4年間もよく我慢したな、と感心するが、どのような卑劣なことが続けられていたのかはハッキリしない。……まあ、興味もないので調べていないのだが。
韓国ではソウル市以外に、中部・忠清南道の安煕正（アン・ヒジョン）前知事が性的暴行で秘書から告発され１８年に辞任し、実刑判決を受けた。今年４月にはソウルに次ぐ第２の都市、釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長（当時）が市の女性職員へのセクハラ疑惑で辞任したばかりだ。韓国では二大都市で市長がセクハラの汚名を被るという前代未聞のことが起きている。
「SankeiBiz”文政権支持率が低下 韓国二大都市首長の性的疑惑が直撃”」より
で、それに留まらず、釜山市の元市長、呉巨敦氏はセクハラで辞任し、忠清南道の知事も性的暴行でやっぱり辞任している。
そういう人材ばかりが集まっちゃったというべきなのか、別に理由があるのかはよく分からないのだけれど、とにかくそういう騒ぎになってきている。
経済的失策
しかし、ムン君が支持率を失っているのは実のところ、首長達の女性スキャンダルだけというワケでは無い。
文大統領が国会演説 不動産対策やコロナ克服で協力要請
2020.07.16 15:01
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、第２１代国会の開会式で演説を行い、過熱する不動産市場への対策、新型コロナウイルス感染拡大による危機克服、コロナ後の時代を見据えた発展戦略「韓国版ニューディール」の推進などに向けた国会の連帯と協力を求めた。
「聯合ニュース」より
実はムン君、先日、国会演説を行っているのだが、この時に「加熱する不動産市場への対策」に言及している。
この話は以前も言及していて、去年の年末には既に問題視されてはいた。
この記事で触れているのはLTV規制関連の話で、地価高騰による不動産バブル的な動きがソウル市内の地価に表れている。でまあ、流石にこれ以上の地価高騰はマズイだろうという話になって、LTV規制にのりだしたのだ。
不動産高騰問題 開発制限区域解除せず緑地保存＝文大統領
2020.07.20 15:19
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０日、丁世均（チョン・セギュン）首相との会合で、住宅供給拡大策の一つとして取り沙汰されているグリーンベルト（開発制限区域）の解除について、行わない方針を決めた。国務総理室が発表した。
「聯合ニュース」より
更に、開発制限区域の解除に関しても否定的な意見を出している。
個人的にはどちらも正しい政策だとは思うのだが、しかし噛み合っていないのも事実だ。地価高騰の対策としては、土地が足らないから高騰するのであって、制限緩和によって供給を増やす事でそれにブレーキをかける事ができる可能性はある。
しかし、タダでさえソウルは人口過密状況にあるのだから、これ以上住宅を増やしてしまうととんでもない事になりかねない。そう、韓国人の国技である放火が多発……とまでは言わないが、環境的に問題は出るだろう。
官僚に「余分な住宅の売却」を促す
そもそも、この土地バブルの背景は韓国政府の誘導があって、狙い通り地価が上がったことで韓国経済を潤した側面はあるのだ。
しかし、別記事で説明した通り、韓国特有の住宅事情も相まって、あっという間に不動産は投機の対象になってしまう。
韓国首相が不動産問題に言及「高官は余分な住宅の早期売却を」
2020.07.08 12:04
韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は８日、「各官庁は自治体を含めて高位公職者の住宅所有の実態を速やかに把握し、複数の住宅所有者が（実際に居住する以外の住宅を）一日も早く売却できるよう措置を取ってほしい」と指示した。新型コロナウイルス関連の会議での発言を総理室が伝えた。
「聯合ニュース」より
興味深いのはこのニュースで、政府高官が複数の不動産を保有していて、投機的な売買を行っている事を示唆している。
丁氏は「このところ不動産問題を巡る世論は厳しく、政府は対策作りに腐心している。だが高位公職者が何軒も家を所有したままなら、いかなる政策を打ち出そうとも国民の信頼を得るのは難しい」と述べ、高位公職者に率先垂範を求めた。また国民の要求には答えを出さなければならないとし、最善の政策を準備するよう指示した。
「聯合ニュース”韓国首相が不動産問題に言及「高官は余分な住宅の早期売却を」”」より
ナカナカスゴい話だが、ここには更に地雷が埋まっている可能性が高い。
韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる侯爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。
この約１世紀後、韓国政府が親日行為で手に入れた財産（土地と現金）を国に返すよう、財産を相続した子孫の愚英氏を訴えたのだ。
韓国では盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の２００５年に「親日反民族行為者財産還収特別法」（親日財産帰属法）が制定、施行された。日本への併合を民族の恥とし、日本の手先として働き財を為した者から、財産を取り上げる法律だ。それにともない、同法の対象となる「反民族行為者」を決める大統領直属の国家機関「親日反民族行為者財産調査委員会」が設置された。
「産経新聞”【軍事ワールド】韓国に開く「亡国の門」 遡及法が国を滅ぼす”」より
OINK裁判として有名になったこの親日財産帰属法という恐るべきこの法律に関連して取り締まられた人数は77人、広さは5537,460平方m余りに上るというから、驚くべきか悲しむべきか。いやまあ、他国の話だからソッとしておいてやればイイのだが、約98億円分の個人の財産が国庫に帰属することが決定され、そのうち90％以上の土地の帰属について係争中だという。
そろそろ「何が起こりそうだ」と言いたいのかは、勘がいい人は気が付いたと思う。
親日派がワラワラと認定されて、土地や財産を召し上げられる事態待ったなしということになりはしないかと懸念しているのだ。
失業率が高止まりする韓国
武漢肺炎のせいニダ！
更に深刻なのは、失業率が大変なことになっている点だ。
韓国｢最悪の失業率｣で地獄が到来…何もできない文在寅でヘルコリアが加速
2020/06/22 11:00
韓国統計庁が6月10日発表した5月の失業率は、4.5％に悪化し、2010年1月以来、10年ぶりの高水準となります。韓国では全体に比べて、若者の失業率が2.5倍と高く、若者の就職先が限られた社会となっています。文政権は公約として「81万人の雇用創出」を掲げていましたが、結果、高齢層の雇用拡大が進み、若者の雇用状況は改善されていない状態が続いています。
「PresidentOnline」より
この話には笑えない続きがあって、韓国の失業統計というのが一般的なそれとはちょっと趣が異なるので、数字が低めに出るという特徴があることと、そのパラメーターですら20代後半の失業率は10.2％を記録していて、諸外国のそれに近い体感失業率は26.8％と驚異的な数字だ。
にも関わらず、60代以上は就業者数が増加したというのである。
特に、青年失業率（１５～２９歳）は１０．７％で、１９９９年６月（１１．３％）以降、この２１年間で最も高かった。主に、初めて正式な就職先を求める時期にあたる２０代後半（２５～２９歳）の失業率も１０．２％で、９９年統計集計以降、最も悪かった。潜在的求職者まで含めた体感失業率はこれをはるかに上回る。青年層（１５～２９歳）の体感失業率を意味する拡張失業率は、その前月と比べて２．２％ポイント上昇した２６．８％で２０１５年統計作成以来、最悪だった。４人に１人以上が事実上の失業者といえる。
就業者数が増加した年齢帯は６０代以上（３３万８０００人）が唯一だった。１５～２９歳青年層（－１７万人）、３０代（－１９万５０００人）、４０代（－１８万人）、５０代（－１４万６０００人）など残りの年齢層で雇用件数が減少した。６０代以上で増加していることは政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。
「LivedoorNEWS」より
ナカナカスゴい記事だな。
この韓国の失業率に関するカラクリについてはコチラのレポートが参考になる。
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/39655_ext_18_0.pdf
世界的傾向として失業率が高い状況にあるのは、世界景気の後退と言うよりも武漢ウイルス蔓延の影響によるものなのだけれど、韓国のこの失業率の高さは寧ろ構造的な問題である。
倒産する中小企業
失業率が高くなっている背景にあるのが企業の倒産だ。
「コロナ」に第1四半期の破産申請252件、最大… 開城工業団地の土地利用権も売りに
入力2020-05-04 07:24修正2020-05-04 08:21
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の影響で、今年第1四半期の全国の裁判所に受理された法人の破産申請件数が過去5年間の間に最大値を記録して、不動産などの資産売却事例が増えたことが把握された。これにより、業界では、このような状況がコロナ19余波の長期化の兆しで見込んでいる。
「dongA」より
韓国語の記事は読みにくいのだが、第1四半期の破産件数が増えているというニュースだ。これについて開設しているブログがあったのであわせて紹介しておきたい。
この手の倒産は日本としても他人事では無く、産業基盤を支えている中小零細企業が消滅してしまうと、たちまち日本の製造業は大混乱に陥る。
韓国の大企業は、日本の中小企業に核心部品を発注する傾向にあるので、その影響も懸念されるのだろうが、それ以前に韓国国内にある製造業が消し飛びかねない状況になっている。
前々からヤバいと噂されていた韓国の航空各社や造船業、石油化学関係の会社もかなり危うくなってきているが、部品製造メーカーは危機に瀕しているようだ。
「日本とは違う道歩む」 素材・部品大国への飛躍と国際協力誓う＝文大統領
2020.07.09 14:03
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、「われわれは日本とは違う道を歩む」としながら、「危機を機会ととらえ、世界の最先端素材・部品・装備（装置や設備）大国へと飛躍する」と展望を述べた。日本が対韓輸出規制を強化する措置を取って以降、韓国は素材・部品・装備分野の強化に取り組んできた。文大統領はこの日、生産現場の一つであるソウル近郊・利川のＳＫハイニックスを視察した。
「聯合ニュース」より
ムン君はこの分野にも支援を約束しているようなのだが、果たして上手く行くのかどうか。
政府は2022年までに次世代戦略技術の開発と確保に5兆ウォン（約4500億円）以上を優先的に集中投資し、未来自動車、半導体、バイオなどビッグ3産業に2兆ウォン（約1800億円）規模の追加投資に乗り出すことにした。また、今年下半期に素部装ベンチャーファンドを1100億ウォン（約98億5千万円）規模で造成し、素部装先導企業に重点投資し、800億ウォン（約72億円）規模の次世代産業技術政策ファンドも造成する。政府は先端産業の誘致と企業のUターンに必要な補助金やインフラ構築にも、今後5年間で1兆5千億ウォン（約1344億円）の財政を投入することにした。
「yahooニュース”「日本を越えて世界へ」…韓国政府、素材・部品・装備に５兆ウォンを投資”」より
鼻息が荒いのは結構なのだけれど、額が少なくないかい？
韓経：５５万人以上従事の韓国中小製造企業が「連鎖倒産」危機
7/16(木) 9:11配信
製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理（めっき）・熱処理など業種で約５５万人を雇用している３万３０００余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。
「yahooニュース」より
結構ヤバいようだけど。
傾向から分かる通り、今の韓国は「ヘルコリア」と一時期揶揄された通りに、若者にとって未来の無い社会になりつつある。
そこへ来て経済的な失敗を重ねているのだから、支持される訳が無いのだ。
韓国版ニューディール政策！
ムン君にとって「正しい」政策は、残念ながら韓国国民にとっての幸せに繋がるとは限らない。そんな当たり前の事に彼は気がついていないのだが、是非とも我が道を行って欲しいと、そう思う。
支持率が少しくらい落ちたくらいで騒いではいけないのだ。「ムンを信じよ！」「ムンを高めよ！」そして、韓国版ニューディール政策に邁進していくのだ！
国家大転換？「韓国版ニューディール」の狙いは？
2020.7.22（水）
新型コロナ対策で一定の効果をあげている韓国が、新たな雇用、成長政策を打ち出した。その名称も「韓国版ニューディール政策」。
2025年までに160兆（1円=11ウォン）を投じる経済ビジョンだ。「大きな政府」を標榜する現政権らしい政策だが、中長期的な政治的思惑も垣間見える。
「JBpress」より
ムン君は韓国の国家デザインを「素早い追撃者」から「世界の先導者」に転換したいとしている。なるほどサムスンは確かに巨大企業になって技術力も経済力も持っている。韓国の国家の礎として支持していくという方針は悪くは無いと思う。ヒュンダイだって世界的な企業に成長しただろうさ。
でもそれだと今までの方針と殆ど変わらないんじゃ？
もうちょっと詳しく韓国版ニューディール政策を見ていこうか。
韓国版ニューディール政策の柱は2本、「デジタルニューディール」と「グリーンニューディール」と設定されている。「デジタル」の部分はサムスンやLG電子などに背負わせようとしていて、「グリーン」の部分はヒュンダイが背負うようだ。
どの辺りが「グリーン」なのかはよく分からないのだが、電気自動車、水素自動車の普及や老朽化したディーゼル車の買い替え促進に使う計画らしい。
一方の、「デジタル」の部分は５Gネットワークを強化して、政府や自治体、民間分野でバラバラに管理されているデータを相互利用できるように統合する事が軸になっているようだ。更に全国の小中学校にWiFi設備を構築して教育用タグレットPCを24万台配布するIT教育の基盤を整備するらしい。
しかしサムスン、実は「次の弾」が無い。堅調な半導体事業によって利益が得られているのだが、SoC事業は失敗してしまったようで撤退も囁かれている。一つや二つの事業失敗で騒ぐことはないのだが、新規事業は鳴かず飛ばずなのがちょっとね。
ヒュンダイの方は論外なので、ここでは言及しない。
そんな訳で若者中心の票を貰って当選したはずのムン君がアブナイ
取り敢えず160兆ウォンをぶち込むのがスゴいという事になるようだが、目新しさはないし、イマイチよく分からない。だが、金が配られればみんな潤うよね！だからムン君を支持しよう！韓国のみんな！
だから、絶対にロウソクデモなんてダメだからね！
なお、ムン君、アメリカから踏み絵を迫られているようだ。
米高官、「中国の報復の時は韓国のために何でもする準備ができている」
Posted June. 15, 2020 07:48, Updated June. 15, 2020 07:48
キース・クラック米国務次官（経済担当）は１１日（現地時間）、韓国が反中経済ブロック構想「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」や中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁などに参加し、中国の報復措置を受ける場合、「米国は韓国を助けるために何でもする準備ができている」と明らかにした。また、「全世界が中国の脅威と報復に対抗するために立ち上がらなければならない」とし、同盟およびパートナー国家に米国の強硬な対中政策への参加と連帯を求めた。
～～略～～
クラック氏は、友好国に「米国の対中政策に参加してほしい」と要請したことについて、「中国と米国のうち一方を選択しろということではない」とし、「選択は誰にでも開かれているが、結局どちらを信頼するかの問題」と説明した。
クラック氏は、「韓国は世界の経済的、技術的パワーハウスであり、米国だけでなく全世界的に大きな貿易パートナー」とし、韓国との経済協力を強調した。特に、三星（サムソン）電子に対して、「世界３大５Ｇ企業の一つであり、最も発達した半導体生産企業」と高く評価した。
「東亜日報」より
東亜日報の記事では、アメリカ国務次官のキース・クラック氏が韓国を持ち上げながら、「結局は二者択一だ」と迫っている。踏み絵じゃ無いよーと言いつつ、結局どちらかを信頼しろ＝選べということなのだから、脅しととるべきだろう。そして、その撒き餌であり人質がサムスンというわけだ。
旗頭に掲げたサムスンがダメになるといよいよムン君はヤバいのだけれど、アメリカを選べない状況になっている韓国の状況を考えると今さらにアメリカに寝返ることは難しかろう。
そうなってくると、ムン君は果たしてどうやってこの韓国版ニューディール政策を実現するのかという話になってくる。タダでさえ若者からの支持を失いつつあるムン君の明日はあるのだろうか？
追記
そうそう、ムン君は参謀の首を挿げ替えて刷新を図るようだ。
青瓦台、早ければ来週高位参謀陣の交換検討
記事入力2020.07.21 午後10:00
青瓦台が早ければ来週中に、いくつかのシニアと秘書官級以上の高位参謀を交換する案を検討していること、21日、分かった。
4及び15の総選挙圧勝後、与党関係者のセクハラの問題が相次いで浮上して不動産市場変動に若年層と庶民など主要支持基盤まで揺れる兆しを見せる難局を突破するために、人的刷新カードを取り出したものと思われる。
「NAVER」より
これで支持率回復を図りたいという狙いらしいのだけれど、効果があるのかどうかは。
追記２
日本にとっては朗報が。
脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退
2020.07.22 08:47
大邱市達城郡（テグシ・タルソングン）にある工場の従業員１４７人は今月末になれば職場を失うことになる。ここで自動車部品用ベルトを作る韓国ゲイツが撤退するためだ。韓国ゲイツは米国ゲイツが５１％、日本のニッタが４９％を出資する外国人投資企業だ。
大邱市はパニック状態となった。この会社が廃業すれば従業員だけでなく協力会社とその家族など市民６０００人の生計が影響を受けるためだ。先週大邱市の権泳臻（クォン・ヨンジン）市長が米国ゲイツ本社に「撤退決定を考え直してほしい」という内容の書簡を送ったが、まだ返答はない状態だ。同社従業員は「政府が撤退を防いでほしい」として青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）前で座り込みをしている。
「中央日報」より
ゲイツ社は記事にあるように自動車部品用ベルトを作る会社のようだ。エンジンのパーツだね。
ゲイツ社のサイトを見ると、支那にも幾つか工場を持っている世界的な企業で、ゲイツ社とニッタ社の合弁会社として韓国ゲイツ社を設立して生産拠点としていたようだ。
しかし、この度めでたく撤退することにしたという。
こうした経営判断は、韓国国内での製造コストが上がっているために同業界で数年前から検討されてきた話である。たまたまこのタイミングで韓国ゲイツを引き払うと言うことにしただけの話。
正直、韓国国内で韓国車に納入するためのベルトを用意する事が不経済だという風に判断したと言うことだろう。
ちなみに、合弁相手であるニッタ社も単独で韓国に工場を保有している。
……しかし、2019年に完全子会社化している。ゲイツ社もニッタ社も韓国での商売が金にならないと判断したのだろう。
ただそれだけの話だ。実際に記事の下の方に韓国の国内事情について触れられている。
週５２時間制は企業誘致の最も大きな障害物に挙げられる。２月に外資系金融会社代表は殷成洙委員長に会って「外資系金融会社の社員が海外支店との業務協力などで勤務時間外業務が避けられない場合には週５２時間勤務規制適用対象から除外してほしい」と建議した。その後企画財政部が金融センター推進に向け実施した需要調査でも外資系金融会社は「週５２時間制を守って働くのは事実上不可能だ」として否定的な回答を送ってきた。
「中央日報”脱香港より脱韓国がさらに心配…６０００人の生計かかる企業が撤退”」より
外資系の企業にとって、韓国国内で製造することの旨味が無くなっているのだから、そりゃそういう判断になるだろう。何しろ、韓国国内の労働者の権利はかなり強い。加えて勤務規則適用によって週52時間しか働けない。更に税金も高いのである。更に最低賃金もじりじり上がっている。
そりゃ外資も逃げるわ。
追記３
あ、潰れちゃった。
【済州航空、イースター航空買収放棄・・・訴訟は続くようだ】
記事入力 2020.07.22 午後10:40 最終修正2020.07.22 午後11:19
済州航空が、最終的にイースター航空の買収を断念した。
済州航空は、早ければ23日にイースター航空の買収・合併（M＆A）の契約破棄を通知することが分かった。
国内初の航空会社間の企業結合に注目された両社のM＆Aが新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の影響などで終え霧散され、航空業界再編にも支障がもたらされることはもちろん、今後の契約破棄の責任を置いて訴訟戦につながると思われる。
「NAVER」より
1600人程度が失業することになりそうだということで。
韓国のGDP、世界10位に転落 金融危機以降初めて
Write: 2020-05-27 13:23:52/Update: 2020-05-27 18:34:03
去年の韓国のGDP＝国内総生産は、主要先進国のなかで順位を2つ下げて10位となったことが分かりました。
「KBS WORLD Radio」より
OECD＝経済協力開発機構が27日に明らかにしたところによりますと、2019年の韓国の名目GDPは、1兆6421億8000万ドルで、OECD加盟国と主要新興国など合わせて38か国のうち、10位となりました。
8位のカナダ、9位のロシアに順位を越されたことになります。
ＧＤＰ比の家計債務 韓国が世界最高（７月２１日）
2020.07.21 08:55 00:40
国際金融協会（ＩＩＦ）が今年１～３月期の世界３９カ国・地域の国内総生産（ＧＤＰ）に対する家計債務比率を調べた結果、韓国が９７．９％で最も高いことが分かった。前年同期からの上昇幅は３番目に高かった。
「聯合ニュース」より
やったぜ！世界一だ！
コメント
この道を逝けよ、逝けばわかるさ！
もうここまで来れば半端な事やってもしょうがないですね、ムンムンには是非とも自分の信じる道を爆走していただきたい、そしてそれを支えるのは韓国国民の責務であります自分たちで選んだ大統領なのだから・・・
さて後は些細な蝋燭の炎など吹き消す胆力がムンムンに有るかどうか？
ポイントは目には目を、民間には民間を！です。
一部の不貞なる民間人が蝋燭に火を灯せば大勢の善良なる民間人がすかさず消せば良い。
つまりは突撃隊・・・いや月光騎士団の活躍に期待する事大であります。
正直、韓国経済は手の施しようのない状況にあると考えています。
延命措置は可能でしょうが、「良い状態」に持っていくことはナカナカ難しい様に思います。何しろ、ずっぽし沼に嵌まってしまっていますから。
被弾覚悟で支那経済圏から抜け出す方法もあるかもしれませんが、正直、現実的では無いのですよね。
一番平和なのは、国民の尊厳を諦めて南に統一して貰うことでしょうか？
ご指摘された数々のそれも致命的な危機に対して、文クンは相変わらずノー天気で強気な演説をぶっていますね。（冷笑）
木霊さんの仰る懸念は当事者である南朝鮮人より、日本人の方が敏感かつ冷徹にウウッチしてるんじゃないかな。（＝破綻と断韓期待は大きくなる一方だから）
本当はほぼ完全に敵国である南朝鮮の厄災なんてほっとけばいいのでしょうけど、日本人が不安なのは腰の据わらない政府（内に親韓派という獅子身中の虫を抱えている）に対してでしょう。
＞親日派がワラワラと認定されて、土地や財産を召し上げられる事態待ったなしということになりはしないかと懸念しているのだ。
近い将来に間違いなくそれも過酷な現実となって起こる気がしています。
だって不買運動の逆ブーメランで不発もあり、国民に満足感（＝日本への恨み）を充足させる残った反日政策はこれくらいしかありませんから。
しかし、残念ながら散々苦渋してきた日本にとっては今さら痛くも痒くもない．．．、勝手に猿のオ●ニーやってればと冷たくスルーが一番です。
＞外資系の企業にとって、韓国国内で製造することの旨味が無くなっているのだから、そりゃそういう判断になるだろう。
ホントにいい傾向です！！ ゼロックス・オリンパス等の大手に続き中堅の部品メーカーまで波及してきた証。
これを機会にもっと日本企業脱出と邦人避難に拍車が掛かる事を期待しますね。
来月初に迫る元募集工訴訟の現金化が実現したら、強力な制裁措置をとる事はもちろんですが、マスメデイアは素直な国民の意志をバイアスをかけずに世論調査しないといけません。
その選択肢は①一気に国交断絶も辞さない ②然るべき制裁を加えながら反省次第で判断 ③外交努力で何とか現状維持する、このシンプルな３択でいいと思いますね。
まあ、タ●ナシメディアには無理な注文かな。
日本企業はこのまま韓国から撤退するような流れとなり、日本政府はそれも後押し刷るような政策を考えていくべきなんじゃないかなと。
日本国民の生命と財産を守る為には、選択すべきですよね。