アメリカ政府、支那5社製品を使う企業の取引排除を発表

北米ニュース

やるやるとは言われていたが、始まったか。

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から

2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新)

米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

「日本経済新聞」より

ただ、これに関するニュースの報じ方がちょっとおかしな感じがするね。

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なぜ5社が対象に?

規制の対象になっている会社が問題

このブログでも対支那の貿易戦争の話は随分と取り上げてきた。

アメリカは支那に対して貿易戦争を仕掛けることで、支那の国際競争力を削ごうという狙いがあるという風に指摘していて、そこにはトランプ氏の選挙対策的な意味合いもあると、その様に指摘してきた。

今でもその分析はそう大きく間違っていたとは思わない。ただ、今回のコレは少々趣が異なる。

対象となったのは、ファーウェイのほか、大手通信機器メーカーのZTE、監視カメラメーカーのハイクビジョンとダーファ・テクノロジー、無線機器メーカーのハイテラで、来年8月以降、アメリカ政府機関は、5社の製品を使用している世界中のあらゆる企業との取り引きも禁止されます。

「NHK”米政府機関で中国ハイテク 5社製品の調達や使用禁止へ”」より

これは、去年2019年8月8日の記事で、トランプ政権が政府機関で支那の通信機器大手ファーウェイなどのハイテク企業5社を対象とした「製品調達禁止」の表明だ。

で、今年の記事はこちら。

アメリカ 中国ハイテク製品使用企業との取り引き禁止 8月施行

2020年7月17日 6時53分

アメリカ政府は、ファーウェイなど中国のハイテク企業5社の製品を使用する企業との取り引きを禁じる法律を8月13日に施行することを決めました。一段と激しさを増す米中の対立が日本を含む世界各国を巻き込むことになります。

「NHK」より

法律で取引禁止を決定したと言う発表である。ただ、この法律によってアメリカ政府機関とのビジネス契約を結んだり、更新したりすることができなくなるという、一段と強い対策が盛り込まれている。

  • ファーウェイ
  • 中興通訊(ZTE)
  • 海能達通信(ハイテラ)
  • 監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
  • 浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)

対象とする支那企業はこの5社で、去年の発表と同じである。ファーウェイは5G技術の中核を担う企業に育てるのを嫌った為で、ZTEも通信機器を扱っている会社だね。

ハイテラは無線機器を取り扱っている。ハイクビジョンは監視カメラ大手で、ダーファ・テクノロジーは監視カメラの業界第2位ということのようだね。

この5社、共通して通信環境に関わっている企業であり、当然支那の企業である為、支那共産党幹部も社内の指導に当たるために会社の幹部として名を連ねている。ついでに言えば、何れも支那人民解放軍とも大きく関わっているとされている企業である。

イギリスもこれに追従

さて、これに追従した国がある。

英、27年までにファーウェイ製品完全排除

2020/7/14 21:22

英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)を2027年までに排除することを決めた。周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。

「日本経済新聞」より

イギリスはこれまでファーウェイの通信機器を採用していただけに、その方向転換には多大な犠牲を支払う事になるのだけれど、それでも代替できる企業の目処があるからこそ、こうした決断ができたわけだ。

ただ、期限が2027年となっていて、「本当にやる気があるのか?」は怪しいところだ。トランプ氏が選挙で負けるようなことになれば、案外掌を返す可能性はあるだろう。

英政府が5G巡りNECと協議、ファーウェイ依存脱却目指す-関係者

2020年6月4日 7:12

ジョンソン政権が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて中国に対する姿勢を修正する中で、英政府は華為技術(ファーウェイ)と競合する企業1社と協議している。

「Bloomberg」より

この動きに、流石に日本政府もだんまりでは都合が悪い。

5G技術開発に700億円 経産省、NECなど支援

2020年6月29日 11:48 (2020年6月29日 19:13 更新)

経済産業省は29日、超高速通信規格5Gやその先のポスト5Gの技術開発を進めるため、700億円規模で富士通やNECなど国内メーカーを支援すると発表した。先行する海外勢に対抗し、国際競争力を高める。

「日本経済新聞」より

……700億円は少ないと思うんだけど、どうなの。出さないよりはマシなんだろうけど、1社に1兆円くらい投入したらどうなのよ。

ハッキリ言って、5Gがダメでも6Gがあるし、通信インフラに金を投入するのは、これからの社会を構築する上でも無駄な投資にはならないぞ。

ただねぇ、NECって結構支那にやられちゃっている印象なんだよね。PC部門はレノボに売っちゃったし、NECの看板ぶら下げて売っている製品でも、支那製の上にガワを被せたようなシロモノが多い。頑張って欲しいけれども、日本も金をぶち込む前にスパイ防止法を整備した方がいい気がする。技術に関しては、不正競争防止法があるんだけども、アレも使い勝手が悪いらしいのだよね。非親告罪にはなったけど、せめて罰金をもっと引き上げるべきでは無いだろうか。

不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか 論説委員・井伊重之

2015.7.19 11:15

これで「産業スパイ天国」の汚名を返上できるだろうか。

 会社が独自に開発した技術や自社の顧客リストなどの企業秘密をめぐり、不正な手段で取得した個人や会社に対する罰則を大幅に強化した改正不正競争防止法が成立した。

 とくに外国企業への漏洩(ろうえい)について厳罰化し、最大で10億円の罰金を科すほか、盗んだ企業秘密で得た不正利益を政府が没収することも可能にした。さらに被害企業からは損害賠償も請求されることになり、外国企業による「盗み得」を許さない仕組みとしたのが特徴だ。

「産経新聞」より

個人3千万円、企業10億円に改正されている(平成27年改正)けれど、個人で3千万円程度だったら、平気で技術を売り渡しそうである。企業10億円はかなり厳しいかもしれないけれど、ハニトラなど仕掛けられたらこの金額ではダメでしょう。可能であればせめてこれの10倍くらいにして貰いたいものである。「とても支払えない」というインパクトが無いと……、ね(注:現実問題として個人の支払い能力を超える様な罰金設定にはできないので、あっても個人6千万円、企業30億円とかその辺りまでのような気はする)。

おっと、脱線してしまったが、ともかくアメリカに追従したイギリスという構図で、EUも流石に支那に追従するのは難しいと言う反応になっている。日本政府はこれに反応はしたようなんだけど……。

どうしてこの5社なのか

で、どの報道機関も説明していないのだが、アメリカが指定したのが「どうしてこの5社なのか」という点が重要である。

えーっと、何処かに引用できる記事は無いか。

米、中国5社製品使う企業の取引排除~日本企業への影響は

公開:2020-07-20 更新:2020-07-20

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(7月20日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。アメリカ政府が8月から中国5社製品を使う企業との取引を排除することが発表され、日本企業への影響について解説した。

~~略~~

須田)そして5社のなかにある「ハイクビジョン」、「ダーファ・テクノロジー」というのは、監視カメラの会社です。ハイクビジョンは世界シェアトップで、ダーファ・テクノロジーは2位の監視カメラメーカーです。なぜここが入っているのか……監視カメラだから、カメラ的な映像情報で企業秘密を盗み出しているのではないかと思われますが、そうではありません。この監視カメラは当然、インターネットに接続されています。中国製の監視カメラはバックドアという、アクセスする権限を所有権限者、そしてシステム管理者以外に中国共産党が持っているのです。ですから、必要になればバックドアから侵入して、監視カメラを経由し、その企業のインターネットシステムのなかに入り込むことができるのです。サーバーやホストコンピューターに侵入することができる。それで機密情報が抜き取られてしまうのです。アメリカに輸出されている中国製品に、こういうものが使われていると情報がダダ漏れになってしまう。実はいままでも、頻繁に行われていることなのです。アメリカ国務省などの関係者に話を聞くと、アメリカ政府はその証拠を持っていると言います。ですから直接的な製品を購入して輸出している企業だけを禁じても意味がなくて、下請け孫請けも含め、パッケージで防衛を果たさなければ、簡単にハッキングされてしまう。だからそこを塞ぐのです。大企業はこの辺りの認識を持っているのだろうと思いますが、下請け孫請けには、まだ気が付いていない企業もいるようです。

「ニッポン放送」より

やはり須田氏の話がコンパクトに纏まっていて説明がし易い。

前提として、支那の企業はコンプライアンスなどの前に、支那共産党に「隠し事ができない」ことが法律で規定されている。

従って、顧客情報から何から何まで、支那共産党側から企業に対して求められれば提出しなければならず、それを拒めば会社として存続はできない。

故に、更に重要な情報を握る可能性があるのが規制された5社なのである。

そして、アメリカの本気度を測る上で重要なのは、「法律で規定された」ことだ。

須田氏は「抜け道のない法律だ」と指摘しているが、ちょっと中身まで見ていないので「そうなんだろう」としか言えない。ただ、議会を通過していると言うことは、「トランプ氏の選挙対策」などというトンチンカンな分析は当たらず、まさにアメリカ議会が支那の動向を危惧しているということに他ならない。アメリカの総意だというところがポイントである。

情報収集とデータ解析

支那は情報を収集し、それを解析することに相当資金を投入している。

中国が開発中の新型スパコンの性能は100京級

2018年03月09日

 中国が開発中の100京級スパコン「天河3号」は、2020年頃に完成機システムの設置完了を予定している。天河3号の浮動小数点演算能力は10の18乗に達し、「天河1号」の200倍となり、世界初の100京級スパコンになる。しかも天河3号は国産チップと国産OS、自主運行・計算環境を持ち、「中国の革新」の大きな魅力を示すことになる。人民日報が伝えた。

「SciencePortal China」より

この手のスパコンを初めとした機器は、かつてはアメリカのチップを採用するより他に無かったが、今はアメリカのトップ企業に入った支那人達が技術を吸収し、研鑽を積んだ上で国内でその事業を始めている。

中国スパコン「国産CPU」採用拡大を急ぐ理由

2020/05/01 16:00

中国のハイテク企業に対するアメリカ政府の制裁が続くなか、スーパーコンピューターや高性能サーバーの開発を手がける国策ハイテク企業、曙光信息産業(中科曙光。英語名はSugon)は国産CPU(中央演算処理装置)の採用拡大に乗り出す。

中国政府直属の最高研究機関、中国科学院を母体にする同社は、4月22日、第三者割当増資により最大47億8000万元(約726億円)を調達すると発表した。そのうち20億元(約303億円)を国産CPUを採用した高性能ワークステーション、エッジサーバー、AI(人工知能)サーバーなどの開発および増産に振り向ける計画だ。

「東洋経済ONILNE」より

既に支那国内でCPUを供給できるところまで成長しているので、最悪アメリカとの関係が拗れてチップを手に入れられなくなったとしても、支那国内で賄えるだけのテクノロジーは成長させているという。

流石にトップ企業には及ばないものの、資金力は極めて豊富だ。

こうしたCPUを搭載したサーバーはこのまま開発が続けられれば数年以内に世界中に格安でばらまかれることになるだろう。そうなれば更に支那の影響力は拡大すること請け合いである。

洪水の影響がどこまで出るかは分からないが……。

日本の会社にも大きな影響が出るのは避けられない

でまあ、日本企業8000社も対象になるというのだけれど、大慌てで対策するにしても時間がない。果たして、トヨタなど自動車企業はアメリカをとるか支那をとるかという選択肢を突きつけられてどのような判断をするんだろうね。

中国で豪雨被害が深刻化 死者・不明者141人、約3800万人が被災

2020.7.13 20:13

中国国営中央テレビ(電子版)は13日、中国南部など幅広い地域で6月から続く記録的な豪雨による洪水などで、これまでに27省市・自治区で延べ約3800万人が被災し、死者・行方不明者が計141人に上ったと報じた。建物2万8千棟が倒壊などの被害を受けたという。中国当局は今後も数日間は大雨が続く可能性が高いとして警戒している。

「産経新聞」より

中国の武漢市と3省、大雨で赤色警報発出 サプライチェーンに懸念

2020年7月17日 / 15:37

中国中央部の武漢市および安徽、江西、浙江の各省は17日、大雨で河川や湖の水の量が増え、サプライチェーンがさらに阻害される恐れがあるとして、最高度の警戒を必要とする赤色警報を出した。

「ロイター」より

え?トヨタの話をしているのに、何故、支那の洪水の話かって?そりゃ、山峡ダムの下流には武漢があるからなんだよね。何しろ、武漢にはトヨタやホンダの工場があるのだ。

ホンダ、武漢工場の稼働再延期 トヨタも4工場で検討

2020/2/6 18:50 (2020/2/6 23:02更新)

ホンダは6日、中国の湖北省武漢市に持つ乗用車工場について、14日にも計画していた稼働再開の時期を再延期する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最短で2月下旬までずれ込む見通し。トヨタ自動車も中国4工場の稼働を早ければ10日に再開させることを目指していたが、再延期も含めて検討している。生産の中国依存は高まっており、電機や素材など製造業全般に影響が及んでいる。

「日本経済新聞」より

そして、武漢肺炎騒ぎからこっち、武漢の工場はイマイチ有効に稼働出来ていないようだ。

米中対立はトヨタFCVに飛び火するか、くすぶる中国への技術移転リスク

2020.06.29

通信や半導体を中心に、米中の対立が深刻化している。自動車産業への直接の影響は少ないと見る専門家が多い中、技術移転に関わるリスクがくすぶると考えるのが、東海東京調査センターシニアアナリストの杉浦誠司氏だ。とりわけ気にかけるのが、トヨタ自動車の燃料電池車(FCV)である。米国が、中国への「技術移転」とみなすことを懸念する。

「日経XTECH」より

トヨタの選択如何によっては日本経済の行く末にも強烈に関わってくると予想されるだけに、何だったらモリゾーのクビを飛ばしてでも支那進出は止めるべきだろう。

もはやそういう段階に来てしまっているのである。さて、日本企業はどのような判断を下すだろうか。

追記

ほう。

Japan reveals 87 projects eligible for ‘China exit’ subsidies

July 17, 2020 15:39 JST

TOKYO — Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry on Friday unveiled the first group of Japanese companies to subsidize for shifting manufacturing out of China to Southeast Asia or Japan.

Eighty-seven companies or groups will receive a total of 70 billion yen ($653 million) to move production lines, in a bid to reduce Japan’s reliance on its large neighbor and build resilient supply chains.

「NIKKEI ASIAN REVIEW」より

日本国内では報じられていないんだけど、経済産業省から発表された支那脱出87企業についての発表があったのだとか。

経団連は報じて欲しくなかったんですかね?

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の先行審査分採択事業が決定されました (METI/経済産業省)
経済産業省は、令和2年度第一次補正予算で措置されたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に関し、令和2年6月5日までの先行審査受付案件について57件の事業を採択しました。

経済産業省からはプレスリリースとして発表があったようだけど。

追記2

おっとぉ、フランスはアメリカに反旗を翻すようだ。

フランス、ファーウェイによる投資禁止せず=ルメール経財相

2020年7月21日 / 18:43 

ルメール仏経済・財政相は21日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]によるフランスへの投資を禁止しない方針を示した。

ルメール氏はフランス・インフォラジオに、ファーウェイの対仏投資を「全面的に禁止」する計画はないとし「同社が(次世代通信規格)5Gに投資することも禁止しない」と述べた。

「ロイター」より

まだ、支那の金に未練があるのがフランスということのようだが、ドイツもどうやらフランスに同調する路線を選んでいるらしいという情報が。

ドイツテレコム、ファーウェイとの業務関係深める=独紙

2020年7月7日 / 22:43 

ドイツテレコム(DTEGn.DE)は、安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)[HWT.UL]との業務関係を深めた。独紙ハンデルスブラットが7日、内部文書を引用して報じた。

報道よると、ドイツテレコムは次世代通信規格「5G」網の拡充のほか、クラウドサービスなどの分野でファーウェイに依存している。両社は「米国フリー」の5G通信機器を拡充することで合意したという。

「ロイター」より

ドイツ政府はアメリカに理解を示した一方で、企業はそういう方向を向きたくないようだね。いやはや。これで、陣営が何となく分かれてきた気がするよ。

追記3

フランスは支那陣営に?!とか追記したら、どうやら気のせいだった。

仏、5Gからファーウェイ事実上排除 免許更新せず=関係筋

2020年7月23日 / 02:55

フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)から次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。

「ロイター」より

まだ非公式ではあるが、フランス政府としてはファーウェイの機器を使うなら、国内通信業者に免許更新しないよと通達したという。

仏経済・財政相のルメール氏の発言は、じゃあ一体何だったのか。仏蘭西国内でも随分と揉めているのかな。

コメント

  1. こだまさま、お早うございます。

    R元年10月指定
    SenseTim 、 Megvii 、 YITU 、iFLytek 、
    Xiamen Meiya Pico Information 、 
    Yixin Science and Technology

    R2指定
    CloudWalk Technology , FiberHome Technologies Group ,
    Nanjing FiberHome Starrysky Communication Development ,
    NetPosa Technologies..Ltd , SenesNets , Intellifusion

    このあたりが、お次に控えているようです。

    https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/presidents-excutive-order-hong-kong-normalization/
    香港含めて、対応は早くしないと、ほんとに、バスに乗り遅れるような気がしてます。

    • 色々と目を付けられている企業は他にも、ということですか。
      日本も流石に真剣に考えるべきなのでしょうが。