石炭火力発電の大幅削減?何のために石炭火力発電開発をするのか

電力

このブログでは何度も触れているが、日本の火力発電の方針としては「石炭火力発電」の廃止の方向に舵を切ったという。

古い石炭火力発電 大幅削減へ 具体策の検討始まる

2020年7月13日 12時44分

二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電を大幅に削減するための具体策の検討が始まりました。

「NHKニュース」より

このNHKのニュースでは「古い石炭火力発電」を「大幅に削減」としている。この日本政府の方針に対して異を唱える人が沢山いるようだ。

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石炭火力発電の効率は?

二酸化炭素と石炭火力発電

そもそも地球温暖化の原因が二酸化炭素排出にあるとは、僕は考えていない。しかし、地球温暖化の原因が二酸化炭素排出量にあったとしても、石炭火力発電を減らす事が正しいとは思えない。確かに石炭火力発電が発電時に二酸化炭素を出すのは事実だ。

2018年度の日本国内の部門別二酸化炭素排出量の割合を見ると、エネルギー転換部門が4割となっていて、ここが発電などによって発生する二酸化炭素の量である。

その発電所による発電のうち石炭火力発電は28.3%となっている。

まあ、発電量あたりの二酸化炭素排出量は石炭火力発電が突出しているだけに、「気になる」という気持ちは分かるのだが、石炭火力発電を全て止めたとしても全体の12%程度しか改善しない、それが現実である。

もちろんあちこち手を入れる前提で、発電事業における二酸化炭素排出量を減らせばなお良いという話にはなるのだろうが、経済活動を犠牲にしてまでやることなのか?ある程度犠牲するにしても、限度があるだろうとは思う。

故にこの方針はどうしても理解しかねるのである。

石炭火力発電をめぐっては、政府は今月、効率の悪い古い方式の石炭火力発電所での発電量を、段階的に削減していく方針を表明し、経済産業省は有識者委員会を開いて、具体策の検討を始めました。

この中で、経済産業省の担当者が、現在の石炭火力の発電の半分を非効率な石炭火力が占めているとしたうえで、これからは非効率な発電をできるだけゼロに近づける必要があると指摘しました。

「NHKニュース”古い石炭火力発電 大幅削減へ 具体策の検討始まる”」より

ただ、非効率な石炭火力発電を止める方針だ、という政府の方針は多分正しいと思うのだ。老朽化した施設に対して、補助金を入れてでも更新をする、それならば分かるんだよね。

温暖化ぁ?

ところで、日本の状況はこんな感じだと日本経済新聞は分析している。

見てわかる「石炭火力の休廃止」 温暖化対策の効果は

2020/7/13 10:47

経済産業省が旧式の石炭火力発電所を休廃止する方針を打ち出しました。二酸化炭素(CO2)の排出が多い非効率なタイプから効率のよい発電所への切り替えを検討しています。想定通り進むのか、温暖化対策への効果は。イラストで解説します。

「日本経済新聞」より

イラストで説明します!というからには、イラストも引用しないと意味が分からないね。

随分と恣意的な図でがっかりだが、左派にはこの説明でも不満だろう。後で触れるが。

ただ、世界的な風潮としては、確かに二酸化炭素排出量の削減を目指して石炭火力を止めようという方向に動いているのは事実のようだ。

ドイツ、血迷う

ところで、先日、ドイツがとんでもない事を言い出した。ある意味、世界の環境政策の最先端を走っているのがドイツでもある。ヨーロッパ全体でその傾向にあるんだけど、ドイツは特に、ね。

ドイツ 2038年までに石炭火力発電所すべて廃止の法案可決

2020年7月4日 10時00分

ドイツで、すべての石炭火力発電所を2038年までに廃止する法案が議会で可決されました。すでに原子力発電所についても2022年までの廃止が決まっていて、ドイツ政府は再生可能エネルギーへの転換をさらに進めていく方針です。

~~略~~

また、炭鉱が経済を支えている地域に対しては、産業構造の転換のための資金として、400億ユーロ、日本円にして4兆8000億円余りを支援する法案も合わせて可決されました。

「NHKニュース」より

ドイツ経済を支えている工業は、未だに褐炭を使用した火力発電に依存している。

褐炭、石炭、石油の発電割合は4割強と、まだまだ依存度が高いのが実情だ(2018年度で、石炭・褐炭への依存度は35.4%)。更に、未だに稼働している原子力発電は将来的に止めることを既に決定しているので、その部分を何かで補う必要はある。

ドイツでは、石炭の中でも炭化度が低く燃焼時の二酸化炭素排出量や大気汚染物質排出量が多い「褐炭」での発電量が多い。褐炭火力発電量はほぼ横ばいだが、それでも2013年以降は徐々に減少している。一方大きく減少しているのは炭化度の進んだ「無煙炭」火力発電で、2013年の110TWhから2018年には76TWhに急落している。天然ガス火力も増減双方があるものの2018年は9TWh減った。原子力も脱原発政策のもとで2011年からほぼ半減した。

一方、一貫して増えてきたのは再生可能エネルギー。とりわけ風力発電は111TWhと褐炭火力に迫る勢い。それを太陽光が46TWhで追っている。バイオマスも45TWhと増えてきた。

「Sustainable Japan”【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少”」より

ドイツとしては「再生可能エネルギー発電」によって、褐炭や石炭発電の穴を埋めるという予定らしいのだが、再生可能エネルギー発電というのはかなり発電効率が悪く、発電コストが高く、発電安定性の低い発電方法である点が問題視されている。

特に安定性という点を考えると、風力にしても太陽光にしてもその特性上、改善する事は難しい。改善する為には「電気を溜める」という方法を確立するしかないのである。

ドイツの産業界がメルケル政権の方針に対して疑念を抱くのも無理はないのだが、ドイツ世論はその様に誘導されているので仕方が無い。

ちなみに良く引用するこの図だが、ドイツは日本よりも二酸化炭素排出量の少ない2.2%である。日本も3.4%なので、世界の二酸化炭素総排出量は日本とドイツが頑張っても大勢に変化はない。日本とドイツが二酸化炭素排出量を半減したとしても、全排出量の2.3%程度にしかならない。ドイツ単独では半減で1.1%なのだが、石炭火力発電(褐炭を含む)を全廃したとしても、そこに届かない。

ドイツの努力に自己満足以上の意味は無いのだ。

クリーン?な石炭火力発電

さて、日本の話に戻そう。

日本の経済産業省の方針は、「古い石炭火力発電を大幅に削減」で、具体的には140基石炭火力発電の炉があるのだけれど、そのうち114基を更新して行く予定としている。

実際には完全に廃止してしまう発電所もあるのだろうけれど、基本的には更新の予定である。

その理由は簡単で、更新によってそれなりに環境に対するメリットが得られるからである。経済性もあがるのではないかと試算されている。

ただ、こうした更新の方針もなかなか難しいところがあって、特に民間の石炭火力発電所に設備更新しろという風に迫ることは基本的にはNGである。原発の再稼働を遅らせているののに、石炭火力もダメというのはなかなか難しい。

「未だ使える原発の停止を続けさせている」という現状が、「石炭火力発電まで取り上げるのか!」という反論を産む状況になっている。

しかし、従来よりも遙かにクリーンになっていると宣伝するより他にないのだが、天然ガス火力発電や石油火力発電と比べても、最新型の石炭火力発電であっても二酸化炭素排出量という面から見ると、不利であるのも現実である。

このデータは、石炭火力発電に反対するサイトが資源エネルギー庁のデータを元に二酸化炭素排出量の差を示したグラフだ。

石炭火力発電は発電効率の割りに二酸化炭素排出量は多いのである。

ただ、コストは日本においても比較的安く、発電コストの事を考えると、未だ石炭火力発電に分があると言えよう。なお、IGCCなど高効率な石炭火力発電を利用すれば、石炭火力発電の発電コストを下げられるのではないか?という期待はあるのだが、正直ハッキリした事はよく分からない。何しろ、建設コストなどが高くなってしまうという問題もあって、なかなか単純に比較することが難しいのである。

したがって、日本が石炭火力発電から手を引くのが難しいと言う事情がある一方で、日本が成功させたIGCCと呼ばれる新型の石炭火力発電は未だ商用発電の段階まで漕ぎ着けておらず、胸をはってそれを誇れる段階にまでは至っていない。

予定通りであれば2020年内に商用発電に漕ぎ着けるハズなのだけれど、今まさに単体試験運転が始まったばかりなのでもう少しかかりそうだ。

バイオガス発電

ドイツの事例を取り上げたが、ドイツでは日本国内ではあまり取り上げられていない(2015年段階で178件の設置が確認されている)、バイオガス発電を推進していて、それなりに増えているようだ。

日本国内においてもバイオガスを利用する発電の計画はチラホラと見られる。バイオガスは家畜の糞尿や食品加工残渣といった有機廃棄物をメタン発酵させることで生成する。コレを燃やして発電しようという発想なので、家畜が盛んな国においては比較的有力は発電方法ではある。ただ、発電効率は残念な感じだし、小規模プラントでやっとという感じの発電方法である。

ガス自身を上手く溜めれば天然ガス火力発電程度の効率は見込めるので、小規模の発電を酪農と一緒にと言う考え方で利用できるメリットはある。カテゴリー的にはバイオマス発電に含まれるため、北海道ではJAが主体となって運用しているところもあるようだ。

尤も、課題の多い発電方法ではあるので、将来有望というところまでは行かないのが現実だ。

世界的に石炭火力発電を増やす事は難しい

さて、そんな訳で石炭火力発電は更新へと舵が切られた一方で、批判する動きも大きい。

これに対して委員からは、2030年度の時点で全体の発電量に占める石炭火力の割合を、26%に引き下げるという目標達成に向けより細かな指標を設けるべきだ、とか、地震などによって大規模な電源が失われるリスクなども検討すべきだ、といった意見が出されました。

「NHKニュース”古い石炭火力発電 大幅削減へ 具体策の検討始まる”」より

具体的な数字を示せという話で、これは「努力目標で済ませるな」という意味では一理あるとは思う。

世界的な潮流として、石炭火力発電を止めるバイアスが働いていて、石炭火力発電推進に荷担している企業には投資をしないという流れもあるようだ。

石炭火力3メガが融資停止 「環境」投資家の圧力一段と

2020/4/14 22:16

国内の3メガバンクが石炭火力発電所向けの新規融資を停止するのは、気候変動への取り組みを重視する投資家や環境団体の視線が厳しくなっているためだ。欧米の金融機関は新規の投融資を実施しない方策と具体的な手立てを打ち出しており、邦銀の姿勢が注目を集めていた。

「日本経済新聞」より

まあ、こうしたバイアスがかかると、民間企業は厳しいよね。

左派は石炭火力を駆逐しようと躍起に

東京新聞の論調

さて、そんな感じの日本政府の方針と、世界的な情勢を考えると、そのギャップを埋め合わせるためにまだまだ努力が必要だと言える。

日本政府の方針としては、海外展開も積極的に行いたいという意向である。

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2018/pr/en/enecho_taka_07.pdf

古い設計の石炭火力発電をやるくらいなら、新型を社会貢献を目的(建前)に積極的にやろうという話なのだが、ハードルが高いのも事実だ。

石炭火力の輸出支援厳格化 高効率設備に数値基準 脱炭素化へ政府新方針

2020.7.9 18:05

政府は9日、経協インフラ戦略会議(議長・菅義偉官房長官)を開催し、石炭火力発電の輸出支援の要件を厳格化する方針を決めた。経済性などの観点で石炭火力を選ばざるを得ない国に限り、高効率の石炭火力の要請があった場合は、脱炭素化へ向かうことを条件に支援する。対象設備も環境性能がトップクラスのものに絞り、発電効率の数値基準も明記した。

「SankeiBiz」より

一応、色々制限を付けてはいるが、「必要としている国」にしてみれば、厄介な制限が付いていて使いにくいという側面はある。

そして、そこを批判するのがメディアなのだが、特に東京新聞が暴論を吐いていた。

それでも世界に遅れ 脱炭素化、遠く 石炭火力6割維持

2020年7月4日 06時00分

地球温暖化につながる二酸化炭素の排出削減に向け、政府は2030年度までに石炭火力発電の縮小へ動きだす。旧型で排出量が多い非効率な約100基を休廃止するものの、設備容量(最大出力)でみると石炭火力の6割強は残る。石炭依存は続き、世界的な「脱炭素」の潮流の中で、日本が取り残される懸念は消えない。

「東京新聞」より

要は世界的な流れに乗り遅れているというのである。寝言は寝て言えよ。

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日本政府の方針を図解して批判をしているのだが、発電所の設備容量が増えるかだダメだと。……ダメなのか?イギリスとかドイツとか頭のおかしな方針を掲げた国を見ていても仕方が無いだろう。ベースが違うのだから。

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原子力発電が増えるのも気に入らない模様。天然ガス火力発電の割合が低くなっていることや、再生可能エネルギー発電があまり増えていない点も不服なようだね。

尤も、経済産業省も石炭火力発電を減らす方向を考えている節がある。これは原子力発電所の再稼働の流れを作りたいという思惑があるのだろう。

石炭火力発電の国際競争力は低下

更に、東京新聞は石炭火力発電に対しても攻撃している。

優位性失っていた日本の「石炭火力」 政府の支援厳格化は現実後追い

2020年7月12日 05時50分

地球温暖化につながる温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電の途上国への輸出について、政府は支援の要件を厳しくした。「インフラ輸出」は安倍政権の成長戦略の柱だが、石炭火力市場は衰退し、見直しは現実の後追いにすぎない。進行中の計画への支援は見直さず、脱炭素化を盾に日本の競争力低下を隠そうとする面がうかがえる。

~~略~~

「2010年に入ってからの中国の新設USC(超々臨界圧)プラントは、日本と遜色ない状況」

 環境省の有識者会議は5月中旬にまとめた報告書に、中国製の石炭火力が出力や発電効率などで日本製に肉薄していると明記した。座長を務めた東京大の高村ゆかり教授(環境法)は「業界関係者へのヒアリングでは、中国の方がいいという人もいた」と話す。

 5月下旬、インフラ輸出に関する経済産業省の有識者会議も「日本製機器の優位性のみで海外市場を獲得できた時代は終わりつつある」と報告。日本の競争力低下を明確にした。

「東京新聞」より

支那様に負けているんだ!跪け!撤退しろ!という実に分かりやすい主張だが、支那のプラントの方が優れているという客観的な事実はない。

寧ろ、支那は海外から技術を積極的に導入して実現してきたという話すらある。

中国企業は海外から技術を導入し、高効率石炭火力発電や原子力発電用の発電機器を製 造してきた。機器製造経験を積み重ね、技術開発を進めた結果、中国企業はこれらの発電に おける最新技術の自国技術化を達成しつつある。

「みずほ産業調査/55」より

このレポートは2016年のものなので、それから4年経って更に技術革新が進んでいるという理解はできるのだが、これが京都議定書発効(2010年)の後で日本企業が努力した結果、2016年には「競争相手として意識すべき」という状況にまで育ててしまったというお粗末な話だから恐れ入る。

そりゃまあ、日本が国内で頑張るよりも支那の発電の7割を占める石炭火力発電を更新した方が、二酸化炭素排出量を圧倒的に減らす事ができる。論理的ではあるのだが、国益に直結するかというと東京新聞の論調で分かるように、殆ど意味をなさない。

https://www.env.go.jp/earth/%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%91%EF%BC%8D%EF%BC%94%20%E4%B8%80%E8%88%AC%E7%A4%BE%E5%9B%A3%E6%B3%95%E4%BA%BA%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E6%8A%80%E8%A1%93%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%8F%90%E5%87%BA%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

コチラのレポートでは支那製のUSC石炭火力は運転実績があり、日本製のものよりリスク管理費を含めても3割程度安い価格でできるという評価を出している。

この通りであれば確かに「支那製の石炭火力の方が良い」という評価はできるが、しかしだからといって日本がIGCCやIGCFの開発を止める理由にはならない。寧ろ開発費を増やして積極的に改良をさせるべき事案だろう。

また、日本の国産USC石炭火力発電所の建設だって辞める理由にはならない。コストメリット以上に保守点検や安全保障的観点から考えても、国産であることのメリットが極めて高い。

トータルの安全補償費を含めた社会的なコストまで考えれば、性能で優位性のある日本製の石炭火力発電を選択しない理由はないのだ。ただし、海外に売るとなると又話は別なのだろうが。

追記

ちょっと陰謀論臭い話ではあるが、筋は通っている産経新聞の記事があったので紹介しておきたい。

【経済インサイド】石炭火力縮小、現実路線の日本はなぜ批判されるのか

2020.7.20 14:00

二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進してきた日本が国際社会から「石炭中毒」とまで批判されていることなどを受け、政府は「非効率」と呼ぶ一部の石炭火力発電を令和12年度までに休廃止に踏み切る方針を決めた。だが、日本以外の国でも石炭火力を多く使っている国は、中国やロシアなど決して少なくない。それにもかかわらず日本が批判を一身に受けているようにもみえるのはなぜか。

「産経新聞」より

国連のグテレス事務総長が「石炭中毒」という言葉を使って、石炭火力発電への依存を批判したという話はニュースで見かけたが、国連の構造を考えれば、グテレス氏がどこからお金を貰っているかを考えれば、この構図は分かり易い。

中国の人権政策に「何度も提起」 国連報道官が批判受け釈明

2020.1.16 16:58

 国連のドゥジャリク事務総長報道官は15日の定例会見で、中国の人権政策を公然と非難しないグテレス国連事務総長の姿勢を国際人権団体代表が批判したことを受け「グテレス氏は昨年、新疆ウイグル自治区の問題も含め、中国当局者との間で何度も問題を提起した」と釈明した。

「SankeiBiz」より

武漢肺炎への支那の対処に関しても、「力強く印象的な対応をした」と評価したと報じられていたが、グテレス氏と支那とは蜜月な関係にあるといわれている。

実際に支那を批判するようなコメントを出すことは無いし、相当金を貰っている。そもそも、前国連事務総長のバン君からの華麗なバトンタッチの背景に習近平氏がいたことは有名である。

そんな国連の事務総長が不用意な発言をした事を考えれば、何らかの裏があると考えてみるべきではある。

中国は、提案中の案件も含めれば、パキスタン、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、エジプトなど20カ国以上の石炭火力発電事業に300億ドル(約3兆2000億円)以上に投資している。日本が石炭火力のインフラ輸出から撤退すれば、先進諸国と普遍的価値を共有しない中国が開発途上国への影響力を高め、安全保障上の問題となることも懸念される。日本の石炭火力を悪者にするのは簡単だが、こうした背景があることも忘れてはならない。

「産経新聞”【経済インサイド】石炭火力縮小、現実路線の日本はなぜ批判されるのか”」より

実際に、石炭火力発電を必要としている国は少なくは無いのだ。

高効率な技術を提供できるというインフラ面でのメリットを提示できることは、日本としても外交的な強みになるハズで、それを「支那が先行しているからダメ」というのは筋が通らない。

情報の裏がとれてはいないが、石炭火力発電について強硬に反対する組織の狙いがあるのだとすれば、それはしっかりと知っておくべきだろう。少なからず、国際的に多くの環境団体に支那から金が出ているのは事実なのだから。

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