TikTokなど危険視されるアプリを日本からも追放せよ

政策

インドでTikTokが使用禁止になったと言うニュースが報じられた。別の記事で少々紹介したが、支那製アプリはかなりリスクが高い。

インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

2020年6月30日

インド政府は現地時間6月29日夜に、「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した(インド政府リリース)。インドと中国という世界で最も大きな人口を抱える2つの国の最新の睨み合いとなる。

「Techcrunch」より

やむを得ず使う場合にはよくよく注意すべきである。

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支那製アプリの何が危険なのか?

アメリカでの事例

TikTokについては実はアメリカでも裁判で争われるような話があった。

米軍が情報流出を恐れてTikTokの使用を禁止──16年にはポケモンGOの先例も

2020年1月23日(木)18時00分

~~略~~

現在も国防総省は、この方針を堅持している。昨年12月には、中国企業バイトダンス(北京字節跳動科技)が提供する人気アプリTikTok(ティックトック)の削除を軍関係者に推奨し始め、一部の軍施設では軍装備品のデバイス上で同アプリを禁止またはブロックしている。

国防総省は具体的な禁止理由を明らかにしていない。「TikTokアプリの使用には潜在的リスクがある」と警告するだけで、どんな脅威があるかも説明していない。

「Newsweek」より

多分、アプローチとしてはコチラの記事の方が分かり易いと思う。アメリカ軍が使用禁止しているアプリはいくつかあって、その中にTikTokが含まれているという記事だ。

ただ、例えばポケモンGoなども禁止になっていて、こちらはGPS情報を垂れ流してしまうので、軍内部の機密が漏洩する結果になるので宜しく無いという判断であった。コレは分かりやすい。

何しろ、どの部隊の誰が何処にいるのか?というのは作戦遂行上極めて重要な秘密たり得る。気にしすぎだという評価もあるかも知れないが、そこを管理しないとガバガバになってしまう。実際にその結果基地内部の情報が漏洩してしまうという話もあるだけに、アメリカ軍としても気を遣っているようなのだ。

では、TikTokはどうかというと、「理由は明らかにされていない」が、ダメということのようだ。不可思議だな。

米でも人気の中国発アプリ「TikTok」 熱中する若者、警戒する親・セキュリティ専門家

Apr 5 2020

 ティーンの視点から見ると、ティックトックは自己表現のための非常に使える新たなツールであり、バカげた、騒々しい、奇をてらったコンテンツが大好きなユーザーたちが誰にも遠慮せずに集える場所だ。

 ただし、それ以外のユーザーにとってこの中国資本のオンライン・ビデオサービスは、一部の親の目には不健全に映るビデオや歌をまき散らし、さらには中国政府に情報をシェアしてスパイ活動を促進しかねない、得体のしれないアプリだ(ティックトックの運営企業は、スパイアプリ疑惑を否定し、内容の健全化にも取り組んでいると主張している)。

「NewSphere」より

この記事でも明確な情報が開示されてはいないが、専門家はTikTokのリスクを懸念をしている様だ。そのヒントはコチラの記事にある。

米学生がTikTokを提訴 「個人情報を中国に転送」

2019年12月3日 / 13:01

[サンフランシスコ 3日 ロイター] – 中国系動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)が個人情報を中国のサーバーに転送しているとして、米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を起こした。

「ロイター」より

訴訟大国アメリカで、過剰に心配する方が中心になって訴訟を起こした、というような体の記事にはなっているが、その中身が結構問題なのだ。

原告はTikTokが密かに「個人が特定できる大量のユーザー情報を吸い上げ、中国のサーバーに転送している」と主張。

TikTok側は現時点で訴訟に関するコメントを控えているが、米国のユーザー情報はすべて米国内に保存しており、データのバックアップはシンガポールにあると説明している。

「ロイター”米学生がTikTokを提訴 「個人情報を中国に転送」”」より

原告の主張はこんな感じだ。

どうやらTikTokは機器の内部情報を読み取って外部に流す機能が仕込まれているらしく、クリップボードの中身を転送していたという話もあった。意図的にどの程度の情報が集められているのかは不明だが、リスクがあることは間違いがない。

支那での秘密の扱い

さて、ちょっと話の切り口を変えてみよう。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001299/management_of_trade_secret_countermeasure.pdf

これはジェトロの出している文章で、pdfで開示されている内容なのだけれど、支那国内では営業秘密の漏洩リスクが高いということを文章で指摘している。

支那の労働環境では、日本より遙かに従業員の流動性が高く、例えば工場である程度のスキルを身につけた従業員は、さっさと更に高い給料を出す工場に移ってしまう。これが「リスク」として知られたのは10年ほど前からの話なのだけれど、そういった引き抜きも積極的に行われているとされている。引き抜きによって工場でのノウハウまで吸収する目的らしい。用済みになった労働者はどうなるのか?は言及する必要も無いだろう。価値がなくなれば、そういう扱いになるのは当然の帰結だ。

「世界の工場」を標榜していた時期のある支那は、そういう手口で多くの外国の技術を手に入れてきた事もあって、国を挙げて積極的に技術盗用をやってきた。そして、その手の訴訟も随分とやられてきたようだが、大企業の幹部に食い込んでいる支那共産党員の胸先三寸でその手の訴訟は潰されてしまうので、ほぼ盗み放題だ。

ジェトロの文章はそこまで突っ込んではいないが、仕事上知りうる限りの話しを総合するとそういう事になる。

では、TikTokなどでは情報をどのように取り扱っているのか、というとこの辺りが参考になるのかな。

アングル:ビッグデータ立国の中国、民法整備で個人情報保護に一歩

2020年5月26日 / 17:19

中国は個人のプライバシーと情報に対する権利を初めて法制で整備する。14億もの国民の情報がデジタル化され、情報漏えいに対する脆弱性が問題となるなか、個人情報の保護に向け象徴的な一歩を踏み出す。

「ロイター」より

なんと、今年の全人代でようやく個人のプライバシーと個人情報が保護される権利が謳われた法律の草案が出てきたのである。つまり、今までは無かった。そういう事だ。

法制化にあたっては、こうした権利の保護を定めた詳細な規制が伴う必要がある。また政府による監視から個人を守る術はない。

「ロイター”アングル:ビッグデータ立国の中国、民法整備で個人情報保護に一歩”」より

ちなみにこの記事の中に気になる一文がある。「政府による監視から個人を守る術はない」というのだ。これ、どう言う意味かというと、支那共産党はこの手の法律の例外扱いになっていると言う意味だ。つまり、支那共産党が「情報を見せろ」と命令すれば、企業は他人の個人情報の開示を拒めない。

個人情報も保護されなければ、営業秘密も盗みたい放題である。支那国内でそういう事になっているのだから、海外に対してやらないわけはないのだ。

情報の開示は拒めない

というか、支那共産党が情報の開示を求めたら、全ての人民はそれを拒むことができない。西側ではちょっと考えられないが、驚く必要はない。支那共産党にとって、秘密はNGなのだ。

習近平氏の“陰口”家族とも禁止 中国、共産党員の統制強化

6/26(金) 16:53配信

中国の習近平指導部が共産党・政府の機関に勤める党員に対し、家族との会合を含むプライベートの時間に習総書記(国家主席)の地位をおとしめたり、党・政府に批判的なウェブサイトを閲覧したりすることを禁じる内部通知を出していたことが26日、分かった。中国筋が明らかにした。

「共同通信」より

こんな報道がなされたが、これをどうやって監視しているかというと、支那国内で人民を監視する部署があって、AIを使った技術でネットを監視し、監視カメラの映像を監視し、電話の情報を盗聴し、これらのデータを洗って不穏分子を排除する体制を整えているのである。

本当はネガティブじゃない、監視社会・中国のリアル

3/14(土) 16:00配信

共産党一党独裁ならではのスピードでテクノロジーによるハイテク監視社会化を推し進めている中国。監視社会化というと、どうしても私たちは、ジョージ・オーウェルが描いたディストピア小説『1984』のような、ネガティブな印象を持ちがちだ。だが、梶谷懐さんとの共著『幸福な監視国家・中国』(NHK出版新書)を上梓した高口康太氏は、少し違った現状認識を持っている。本当の内情はどうなのか。詳しく話を訊いた。

「yahooニュース」より

意図的にちょっとアレな感じの記事を引用してきたが、監視社会支那の実情の一端に言及している点では資料性はあるだろう。

「わかりやすい例でいうと決済です。現金には匿名性があるため、今手元にあるお札がどういう来歴があるのかわかりませんし、支払った瞬間に自分との関係が断ち切れます。ところがキャッシュレス決済では誰が支払ったという記録が残されます。中国の都市部では現金をほぼ使わなくなった人もいます。もし、中国政府が望めば、そういう人々の行動は一挙手一投足まで把握できるわけです」

「yahooニュース”本当はネガティブじゃない、監視社会・中国のリアル”」より

凄い事が書かれているが、それでも「ネガティブじゃない」というから、スゴいとしか。

つまり、ほとんどの人にとってストレスを感じさせない監視社会なのです。専制国家では少数の支配者だけが幸せで、平民はみな苦しんでいる。そんなイメージが強いかと思いますが、反政府の活動家、ウイグル族やチベット族などの少数民族といった少数だけが生きづらく大多数の人々にとっては苦痛がない社会。

「yahooニュース”本当はネガティブじゃない、監視社会・中国のリアル”」より

さておき、支那共産党の考え1つで個人がディストピアに突き落とされるそんな社会なのだ。

問題は、これを支那人達も「問題なし」と考えている点で、何故そこまで支那共産党のことを信用出来るのかが理解出来ないのだが、そこが教育の賜ということなのだろう。

おわかりだろうか?支那にとって、個人の情報は支那共産党の管理すべき資産であり、それは外国であっても、外国に対しても同じという意味となる。ソレがどれだけ危険なことかは理解しておくべきだ。

ちなみにこの様な情報開示は、支那の法律で規定されている。つまり、企業側が支那共産党からの要請を拒めば、法律違反となって逮捕される。

マスクに見る支那のリスク

また、こんな話がある。

「日本のマスク不足」と「中国共産党による出荷制限」の真実=立沢賢一(元HSBC証券会社社長、京都橘大学客員教授、実業家)【週刊エコノミストOnline】

6/6(土) 10:51配信

2010年7月1日、中国では「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」が施行されました。

どのような法律かと申しますと、中国政府が「有事」だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化されるという内容です。

~~略~~

さて、国防動員法第54条では「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」とし、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」がその対象となっていると規定されています。

新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、この規定に関係していると言って良いでしょう。 現象面を見ますと、中国で製造した日本メーカーの製品は倉庫で山積みになっているのですが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ出荷できなくなっています。

「yahooニュース」より

嘘のような本当の話だが、日本国内におけるマスク不足は、何も転売屋だけが買い占めをやったからというワケでは無い。確かに、転売屋の買い占めは問題になったし、その裏に日本の暴力団が絡んで居たとも言われているのだが、そもそも買い占めをやるためには資金が必要である。

その軍資金はどこから出てきていたのか?ということも含めて、支那が国を挙げて画策した動きだったということをこの記事は指摘している。

中国は世界の医療用マスクの半分を製造し、世界のマスク生産能力の85%を占めていますが、その中国は、本年1~2月に世界各国でなんと約20億枚のマスクを買い占めたそうです。

「yahooニュース」より

残念ながら、人数は力だ。世界各地に散らばった支那人を利用すれば、支那共産党はかなり色々な事ができるという話に繋がってしまう。

それが「杞憂だ」というには、あまりにも証拠が揃いすぎている。

Zoomから情報が送られる

アメリカでは一部で使用禁止に

ちょっと前にはこんなニュースがあった。

Zoomアカウント50万件がダークウェブで売買、二次被害発生の可能性

2020.04.16 2020.04.16

海外セキュリティ企業の「CYBLE」は2020年4月、オンラインビデオ会議ツール「Zoom」のアカウント約50万件が、ダークウェブを通じて販売されていたと明らかにしました。

「サイバーセキュリティ.com」より

世界的なニュースとして流れた割りに、日本国内では殆ど取り上げられなかった気がするのだが、この件ではFBIが動いている。

Zoomで50万件超のアカウント情報が流出・転売ーーFBIが捜査に乗り出す

4/18(土) 15:21配信

ビデオコミュニケーションアプリZoomの53万件にもおよぶアカウント情報が、ダークウェブやハッカーフォーラムを通じて、不正に販売されていたことが分かった。

「yahooニュース」より

これについてZoom日本法人に取材を行った記事があって、思わず苦笑いしてしまった。

Zoom日本法人代表に聞く「本当に安全性に問題はないのか」

2020年5月22日

テレワークの拡大で、テレビ電話を使った会議がよく行われている。日本で特に人気のアプリは、無料で利用できる米国発のZoomだろう。

~~略~~

そんなことから、Zoomの使用を禁止する動きも出ている。台湾政府やNASA(米航空宇宙局)、オーストラリア軍が使用禁止にし、ドイツ外務省は使用制限を設けた。民間でも、米バンク・オブ・アメリカや米グーグル、独ダイムラー、スウェーデンのエリクソンなどが使用禁止にした。

「wedge.ismedia」より

貴方の会社の製品は安全か?と聞かれて「安全ではない」などと答えるはずがない。そういう意味で、意味の無いインタビューだな。

Zoomは米国企業のアプリではあるが、開発者を含めて支那と非常に近い距離感の人々がその内部にいるという。その結果何が行われるのか?という事を考えれば、軽々にこの手のアプリを利用することは控えるべきだと思う。

インドが警告する気をつけるべきアプリ

さて、そんな訳で冒頭の記事に戻っていくのだが、支那にとってはスマホのアプリであっても戦略兵器の一環である。

インドではそうした懸念に基づいて国内でのアプリ利用を禁止するリストを出した様だ。

india-2

ほぼ使っていないな、安心だ、と思ったら、ES File Explorerあるやんけ!CamScanneもあるやんけ!

有名アプリ「CamScanner」にマルウェア混入【Android版】

2019/9/2

iOSバージョンとAndroidバージョンの両方でリリースされ、スキャンアプリとして有名なCamScannerのAndroid版にマルウェアが混入されていることがKasperskyの調査によって明らかになりました。

「telektlist」より

……もう何も信用出来ないorz

情報の管理には注意すべし

このリストにあがっているアプリが全て信用出来ないという話ではないし、どんなアプリにだって問題はある懸念はある。

Google社だって信用すべきか?という点は悩ましい。

常に情報は漏洩するリスクがあるというのは、頭のどこかに置いておくべきだし、特に支那絡みのアプリに関しては注意すべきだとは思う。

そして、国として何らかのアクションを採ろうとしているインドの動きは、見習うべきじゃないだろうか。

TikTokと横浜市消防局が連携、地震・熱中症に関する啓発楽曲&動画を公開

2020/06/05 16:32

中国のBytedanceが提供するショートムービープラットフォーム「TikTok(ティックトック)」は、横浜市消防局と日本初の防災分野における連携協定を6月5日に交わした。

「BCN」より

休校で増える10代の「TikTok」投稿–コロナ対策で活用する自治体も

2020年05月16日 08時00分

モバイルアプリ動向調査会社SensorTowerの4月の発表によると、動画アプリ「TikTok」はWhatsApp、Instagram、Messengerに続いて、2014年1月以降にダウンロード数20億回を突破した最初のアプリとなった。15億回突破からわずか5カ月後のことだ。

 実際、TesTeeの「コロナウイルスの影響に関する調査2 行動編(2020年4月)によると、利用が増えたYouTube以外の動画サービスで、「TikTok」は中学生(58.4%)と高校生(44.7%)で1位となっており、大学生でも21.1%で3位にランクインしている。休校によって在宅時間が伸びるにつれて、若者のTikTok利用が増えているのだ。

「Cnet」より

ソレに比べて日本の危機感の無さよ。普段「ガイコクガー」と叫んでいる識者はいったい何やっているんですかね。テレビ局も随分とTiktokを使う事には前向きなようで。

使うサービスの安全性には、個人で注意しなければならない。もはやそういう世界になっているのだ、ということだよね。ただ、分かっている事であれば政府だって早急に対応すべきだと思うんだが。

追記

なお……、インドの対応について見習うべきという論調の記事を書きはしたが、しかし現実問題「どうなの」というと、嫌がらせ程度の効果しか無いんじゃないかというのが、素直な感想である。

インド 中国企業提供のスマホアプリ使用禁止に 軍衝突の報復か

2020年6月30日 18時27分

インド政府は中国企業が提供する59のスマートフォン向けのアプリについて、国内での使用を禁止すると発表しました。今月、両国の軍が係争地帯で衝突し、インド側に死者が出たことに対する事実上の報復措置とみられ、対立がさらに深まる懸念が出ています。

「NHKニュース」より

NHKはこんな嫌らしい記事を書いているが、実際にはこんな事も。

圧倒的人気の秘訣は「メイド・イン・インド」!シャオミの現地化努力

掲載日時: 2020/03/17(火) 12:01

世界最大のスマホ市場である中国は、市場の成熟化により販売台数は頭打ち。一方で、もう一つの人口大国インドはスマホ普及率が高くないためまだまだ伸びしろがあり、大手スマホメーカーの「決戦場」になっています。そんなインド市場でシェアトップのメーカーは、SamsungでもAppleでもなく、小米(Xiaomi)。人気の秘訣は何なのでしょうか?中国「中関村在線」が伝えました。

「すまほん!!」より

これだけでも結構萎えてしまう記事だが、もっと酷いのがコチラ。

インドの5G網整備、ファーウェイ容認すべき インドノミクス・コンサルティング チーフエコノミスト リテェシュ・クマル・シン氏寄稿

2020/3/13付

インドは2019年12月31日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)を含む、全ての次世代通信規格「5G」開発企業に試験運用への参加を認めた。印通信相は中国勢容認の批判に対し、対象はあくまで5Gの試験運用であり、商業運用ではないと明言した。

「日本経済新聞」より

なんというか、ファーウェイはダメでしょう?支那に通信インフラ握られたら、それこそインドダメじゃーん、という事になる。こういうことをやっているから、アプリの締め出しも「嫌がらせ」レベルに映っちゃうんだよね。

まあ、なんだ。日本国内の市場がもうちょっとこういったニュースを知ってくれれば良いかな?

コメント

  1. 木霊様、皆さま、今晩は

    > 安全性には、個人で注意しなければならない。

    個人で注意するにしても限界は低い。出来そうな事は
    ・アプリ等をダウンロードする前に、そのアプリの情報を収集する。作成者とか。特にネガティブな情報がない事を確認すべきです。作成者を知らないならば、その会社情報とかも。作成者が有名な会社であっても、即座に信用すべきではありません。詐称している可能性もあるし、有名な会社の製品(スマホアプリではない)であっても、致命的なバグがある場合があります。(実際にありました)

    なので、
    ・最新アプリ、最新バージョンは使用しない。ネガティブな情報がネット上にUpされる程度の期間は使わない。コレ、安全性に無関心な人たち、勇敢な人たちに「毒見」をして貰っているようなもんで、何となく気が引けるんですが、被害を受けるよりはい・・・。

    当然ですが、一般に言われているセキュリティーソフトを導入する、変なサイトにはアクセスしない、変なメールは開かないなどをやった上で、です。
    それでも十分に安全とは言えないのです。セキュリティーソフトにしても、それを作成した会社を信用するしかないわけで。・・・某セキュリティー会社は問題のあるソフトを配布してしまい、ひどい事になった例があります。

    絶対に安全な方法は【インターネットは使わない】しかなさそうですね。
    ユーザーが気づかないうちにインターネットに接続するソフトもいっぱいありますから、気づかないうちに接続している事も多い。

    【インターネットは使わない】を徹底するならば、スマホは使わない、PCもネット接続しない・・・になってしまいます。
    自動車事故を完全になくすには自動車を使わない、しかありません。これと同じようなもので、ある程度のリスクは覚悟しなくてはなりませんね。

    > 政府だって早急に対応すべきだと思うんだが。
    現状では政府が対応したとしても、その内容には期待できないような気がします。例のコロナアプリ・・・出荷前にテストしたの? 要求仕様を知ってテストしたの? テストの方法を知っているの? 技術屋ではない担当者は何をしていたの? 問題がある事に何故気づかなかったの? ・・・私、技術屋じゃありません。私はハンコを押すのが仕事です。

    こんな「対応」では明るさ、見えないねぇ。

    • はい、個人で注意できることなどたかが知れていますよね。
      本来であれば国が「国家安全保障」という意味でも、しっかりと対策を打ち出して欲しいです。
      通信インフラの整備というのは、今後、とても大切な事になると思います。7000億円では少ないかな?

  2. 数ヶ月前にハルピンの女性とメール交換していました。

    チベットや東トルキスタンの情報は何も知りませんでした。

    いろいろ聞いたのですが、最後の私の質問で支那の洗脳政策が成功している事が分かりました。

    キンペーを支持しているかに対して「支持している」(笑)

    以後連絡はしていません。

    • 僕の職場にも支那人がいるのですが、「香港の話は支那の中からは分からない」と言っていましたよ。
      そして、支那共産党の事は相当恐れているようで、支持していると。悪口は口にしてはいけないと。

      あれはもう信仰のような世界ですね……。

  3. LINEがない。リストやり直しw

    実際、支那製ほど露骨でない分、かえって気を付けるべきと思うんですけどね。
    日本だと上記リストに加えてsimejiとアズールレーンあたりでしょうか。ゲームアプリ、特にブラウザゲーは支那、南朝鮮の制作会社が多いから今更かもしれませんが

    • スミマセン!
      まあ、韓国系のLINEとかSNOWとかその辺りは言及しても良かったですね。
      Simejiやらアズールレーン、荒野行動なんかも結構アレな感じだと聞きますよ。

  4. うーん、ZOOMが無いと海外の取引先と会議が出来んしな~…

    • ええ、弊社も顧客の意向は無視出来ませんから……。

  5. >キンペーを支持しているかに対して「支持している」(笑)

    以後連絡はしていません。
    それが一番だと思います。思いますが、なんとまあ残酷なことを尋ねましたね。

    共産支那独裁者を支持してないなど口にしようものなら粛清されてしまう。と分かっていて。