アメリカ、ファーウェイを支那人民解放軍支援企業に指定

北米ニュース

いよいよですな。

米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定 罰則の可能性

2020年6月25日 / 06:28

トランプ米政権は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)などの中国大手企業について、中国軍に所有または管理されていると判断した。ロイターが24日に確認した政府文書で分かった。

「ロイター」より

この情報の確度はどうか?という点は気をつけねばならないと思うが、一連の流れから考えると不思議というわけでもない。

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アメリカと支那との非通常戦争

Cold War

「冷戦」と呼ばれた時代があって、アメリカとソ連が様々な面で「張り合っていた」というのが表向きの姿だったが、実際には様々な形で犠牲者が出ていた。

現在はどうだろう?アメリカはソ連を崩壊させた後に、今は支那を相手取ってドンパチを、という構図になっている。ただ、この戦争は、最初は経済戦争のような形ではあったが、今やもうそうした枠に囚われている必要はない。

或いは非正規戦争や超限戦というべきか。

経済戦争という形で姿を見せたこの争いは、直ぐに関係各国に対してその参加の意思を問われる事になった。日本はどうしたかというと、こんな形の答えを出した。

現在、アメリカが守りたいものは何かといえば、「アメリカの利益」であって「世界の利益」ではない。一時期、アメリカは「世界の警察」を演じることで「アメリカの利益」を得ていた。具体的には、アメリカの利益に反する勢力に対して、世界の警察という顔をして攻撃を加えたのである。

戦争を続ける国アメリカ

古くは日本だってアメリカ軍にすり潰された。朝鮮戦争という形で結実したアメリカとソ連の代理戦争は、そのステージをベトナムに移し、アメリカは手痛い失敗をする。多くの若者の命を失って、しかし殆ど得られたものは無かったのだ。

ベトナム戦争(1955年~1975年)が始まった後、キューバ危機(1962年)を迎え、一方のソ連はアフガニスタン侵攻(1979年)によって失敗をする。共産主義の失敗は東ヨーロッパ諸国の民主化運動(1989年)という形に結実し、ベルリンの壁が崩壊すると東西ドイツ統一(1990年)に至る。コレ時を同じくして冷戦が終結(1989年)し、ソ連崩壊(1991念)に繋がっていく。

構図的には共産勢力は資本主義陣営に一気に追い込まれてしまうのだ。

システム的には共産主義の方が効率が良いのだが、健全性を維持できないという欠点があった。

しかし、資本主義が良いかというと、その大手のアメリカの姿を見るに付け、「まとも」だとは言い難い。何しろアメリカは、建国以来様々な戦争に明け暮れており、戦わなければいられない戦闘民族なのだ。ある意味狂人国家である。どちらがマシかとはなかなかいえるものではないな。

ただ、ロシアは既に共産主義とは呼べないような体制になってしまっているし、支那は独裁制という面ではもっと酷い。何故、共産主義に走ると人権はああも軽くなるのだろうか。人に与えられる権利というモノに対して過度に拘るヨーロッパも酷いありさまではあるが、そんなデストピアより更にスゴいのがロシアや支那に見る独裁国家における人権の扱いだ。

日本がどこと組むか、は非常に悩ましいのではあるが、「マシな方を選ばざるを得ない」のである。

支那はアメリカの利益を害する

さて、今やアメリカと支那との全面戦争(武力を伴わない)の様相になってきて、その槍玉にあがっているのがファーウェイ、という構図になっている。

トランプ氏は「知らず」 ファーウェイ幹部の拘束要請

2018.12.7 07:07

ロイター通信は6日、米国が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)拘束をカナダに要請していたことについて、トランプ米大統領が1日の米中首脳会談前に知らされていなかったと報じた。米政府高官の話としている。

孟容疑者は米中首脳会談が南米アルゼンチンで開かれた1日、カナダで拘束された。この会談に出席したボルトン大統領補佐官は6日、米公共ラジオ(NPR)に「(自分は)事前に知っていた」と明かす一方、トランプ氏については「分からない。大統領に全てを報告するわけではない」と述べるにとどめた。

「産経新聞」より

もともと、ファーウェイの資金の動きには怪しいところがあった。いつ頃からどのようにアメリカがファーウェイに目をつけていたかはよく分からない。

しかし、ファーウェイが米国企業を脅かす相手になっていたことは間違いがなく、そのやり口はかなりあくどかったのは事実だ。

ファーウェイ、スマホ市場でアップル再び抜いて2位に

2019年5月3日 12:19 JST

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)が1-3月期のスマートフォン市場でアップルを抜き、市場2位の座に就けた。韓国のサムスン電子からトップの座を奪う野心の実現に1歩近づいた。

「Bloomberg」より

分かり易いのがアップルとの対立だが、アメリカが重視したのはスマホの市場ではなかった。スマホ市場が問題ならば、トップのサムスンが叩かれる流れになるからね。

コラム:ファーウェイ騒動、脱グローバル化の「代償」露呈

2019年5月10日 / 16:36

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の任正非(レン・ツェンフェイ)最高経営責任者(CEO)が同社を創業した1987年当時、彼の目標は極めてシンプルなものにみえた。

外国製の電話スイッチや基本的な通信機器をリバースエンジニアリングすることによって、海外の競合他社よりも安く売ることが可能となり、世界市場でトップに立つという計算だ。

創業からの30年は、その戦略がうまく機能しているようだった。2011年までにファーウェイは170カ国以上で業務を展開、世界の通信企業上位50社のうち45社に対して機器やサービスを提供し、地球人口の3分の1にまでそのリーチを広げた。

「ロイター」より

アメリカがファーウェイを恐れたのは、ファーウェイが情報機器の世界の覇権をとって、その情報の中身すら我が物とし始めた疑いが強くなったからだ。

この記事にも出てくるが、ロシアの企業であったカスペルスキーもセキュリティソフトの分野で世界3位の地位を持っていたにもかかわらず、そこから追い落とされることになる。

アメリカはインターネットを提供する事で情報世界の覇権をとったつもりであったが、その地位を脅かす存在になったカペルスキー社を追い落とし、ファーウェイもまた同じ運命を辿ることになった。

これはアメリカが他国企業の台頭を怖れたという意味よりも、寧ろネットワークを通じた情報漏洩によって知的財産が盗まれることを恐れた側面が強い。それは安全保障上の問題に直結し、実際にF35戦闘機の情報が幾度となく漏洩している。

第2次世界大戦より以前から、戦いにおいて情報というのは非常に重要なファクターなのだ。そこを害する相手をアメリカは許さない。簡単に言えばアメリカの既得権を脅かす相手への攻撃なのだが。

ファーウェイCFO、アメリカに引き渡される準備完了

カナダで逮捕されたファーウェイのCFO、孟晩舟氏だが、どうやら彼女にとっても支那にとっても最悪の結果となったようだ。

カナダの裁判所、ファーウェイ副会長の「双罰性は成立」と判決

2020年5月31日 14:00 

カナダ・ブリティッシュ・コロンビア州上級裁判所は現地時間27日、中国の電気通信大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の米国への身柄引き渡し事案において、米国での罪がカナダでも罪に相当するかという問題について「双罰性は成立する」との判決を下した。

~~略~~

裁判官が、本案は「双罰性」の基準を満足していると判定したことは、引き渡しに関する審理の継続と、ファーウェイの副会長兼CFOである孟晩舟が、保釈状態のまま引き続きバンクーバーで勾留されることを意味している。今回の判決書が出された時点で、孟晩舟の勾留期間は543日を過ぎた。

「AFP」より

この裁判、まだまだ続くようで、カナダからアメリカに孟晩舟氏が引き渡されるには時間がかかるようだが、ここから無罪になる事は無いだろう。

この孟晩舟氏だが、マネロン疑惑でも捜査されているという噂があるのだが、罪状的には銀行詐欺という話になるらしい。

なお、支那はカナダにも喧嘩を売っている模様。

中国、拘束カナダ人2人をスパイ罪で起訴 カナダ首相「失望」

2020年6月19日 / 14:38

中国の検察当局は19日、2018年に拘束したカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏をスパイ罪で起訴したと発表した。

2人の拘束は、カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)を逮捕した直後に行われ、両国関係にきしみを生じさせた。

「ロイター」より

何というか……、支那のスパイ罪って何でもアリだからな。

ファーウェイの従業員が支那人民解放軍の研究プロジェクトに従事

で、冒頭の話に関わってくるのがコチラ。

ファーウェイの一部従業員、中国人民軍の研究プロジェクトに協力

2019年6月27日 11:32

中国の華為技術(ファーウェイ)の複数の従業員が、中国人民軍当局者と協力して研究プロジェクトに取り組んできたことがブルームバーグの調査で明らかになった。これまでファーウェイが認めてきた以上に軍との関係が密接であることが示唆された。

それによれば、ファーウェイ従業員は人工知能(AI)や無線通信など少なくとも10の分野の研究プロジェクトで中国人民解放軍のさまざまな組織のメンバーとチームを組んできた。具体的には、オンライン上の動画コメントについて感情を読み取り分類するプロジェクトでの中国共産党中央軍事委員会の調査部門との共同研究や、衛星画像と地理座標を収集・分析する手法を巡る国防科技大学との研究などが含まれる。

「Bloomberg」より

1年前の記事なのだが、この時点ではファーウェイの一部従業員に疑いがかけられていた。

しかし、冒頭のニュースでは寧ろファーウェイ、或いはハイクビジョンが支那人民解放軍に実質的に管理されているという判断となった。

もともとファーウェイの社長は人民解放軍出身の技術者で、軍の技術を使いながら製品を作ってきたという話であった。具体的には、軍の盗聴技術・クラッキング技術によって情報を盗み出し、世界中から最先端技術を集めて、ついでに技術者も集めて技術革新を進めてきたのである。

尤も、支那企業は大小関わらず支那共産党が影響力を行使する、言わば「国営企業」である。共産党員が企業幹部にいて、支那共産党のありがたーい指導を受ける立場にあるのは公然の秘密であるから、今さらファーウェイが軍の管理下にあるといわれたところで「そうですね」というしか無い。

国防部が管理

ただ、こうした公然の事実とは別に、今回この様なニュースが明らかになった背景には、アメリカの国防総省がファーウェイの動きを管理できる様にするという狙いがあると思う。

中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。米国では1999年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられている。

同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。

「ロイター”米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定 罰則の可能性”」より

つまりまあ、更に制裁を強化しようという狙いがある。

この流れは既にファーウェイ側からも明らかになっていて、Googleのエコシステムから外れて独自路線を行こうという流れが鮮明になってきている。

Google Play非対応のHuaweiスマホはどこまで実用的? AppGalleryの現状を調べた

6/19(金) 6:05配信

6月2日に、ファーウェイ・ジャパンがスマートフォンとタブレットの新しいラインアップを発表しました。スマホは「HUAWEI P40 Pro 5G」「HUAWEI P40 lite 5G」「HUAWEI P40 lite E」、タブレットは「HUAWEI MatePad Pro」「HUAWEI MatePad」「HUAWEI MarePad T8」の計6モデルです。

「yahooニュース」より

ファーウェイのスマホがGoogle Playを使えなくなるという噂は前からあったが、GMS利用不可となったことで使い勝手が一気に悪くなった。ファーウェイとしても独自にHMSというエコシステムを用意したが、実質的にAmazonが抜け道となって何とかなっているよと、この記事では説明されている。

ファーウェイのスマホがどうなろうと知ったことでは無いが、こうした状況は販売という面では一時的に不利になるだろう。

と、話が逸れてしまったが、アメリカの制裁という意味ではこんなニュースも興味を惹く。

台湾TSMC、ファーウェイとの取引減を他の顧客で補う

2020年6月23日 / 09:56

台湾の国家発展委員会のクン明シン主任委員(閣僚)は22日、台湾積体電路製造(TSMC)による中国のファーウェイ(華為科技)向けの販売について、米国の輸出制限で失われた分を他の顧客からの受注で補ったと明らかにした。

「ロイター」より

TSMCからハイリシコンにチップが供給されなくなったことで、来年以降の電子機器生産に大きな課題を残した結果になる。

アップルも自社設計チップに

コレ関連だと、アップル社の動向も関係するだろう。

アップル、自社設計チップ搭載Mac年内発売-脱インテル前進

2020年6月23日 5:40 JST 更新日時 2020年6月23日 9:45 JST

米アップルは、自社で設計したプロセッサーを搭載した「Mac(マック)」コンピューターを発売する計画だと正式に発表した。同社がこれまで半導体を調達してきたインテルとの15年に及ぶパートナーシップに、抜本的な変化が訪れた。

「Bloomberg」より

インテルとアップルの関係は昔から必ずしも良くないが、一時期、アップルはインテルからのチップ供給に頼り、良好な関係を築いていた。ところが、アップルが自社設計チップに、という流れになったのだが……、これ、チップ供給が強化されるから、という事になるのだと思う。

アップルなどのチップを製造する台湾のTSMC、アリゾナ州に工場建設へ

2020年05月18日 08時50分

 AppleやQualcommのチップ生産を受託している台湾の半導体ファウンドリーTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)は米国時間5月15日、14日のThe Wall Street Journal(WSJ)の報道を認め、アリゾナ州に先進的な半導体製造工場を建設する計画を発表した。建設総額は120億ドル(約1兆3000億円)で、「米連邦政府とアリゾナ州から支援を受けることで合意、約束している」と述べている。

「Cnet」より

まあ、そういう事だね。

一方で、支那のスマホメーカーOPPOもチップの内製化の道を行くという。

中国ベンダーOPPO、チップの内製化へ

2020年6月13日 15時28分

歩歩高(BBK)傘下の電気機器メーカーOPPOは、「自社製チップの生産に乗り出す」と中国メディアCaixinのインタビューで答えました。OPPOは近年、チップメーカーからの人材確保を積極的に行っていましたが、チップの内製化の噂が事実であることがわかりました。

「iphone-mania」より

こちらもTSMCの影響を受けていると考えて良いと思う。

どこへ向かうのか?

トヨタが攻撃された日

今やトヨタは支那寄り企業となってしまい、日本から離脱する日もそう遠くはないと揶揄されるようになってしまった。

噂の真偽はともかくとして、トヨタは随分とアメリカで手酷くやられている。

まあ、ホンダもソレに巻き込まれているが、知的財産の分野を調べていくとレメルソン特許というのにぶち当たることがかる。

トヨタ・ホンダもついに標的に、「特許トロール」の恐怖

2017年05月29日 06時00分更新

自動車業界は“ラストリゾート”だ──。米アップルなどのハイテク企業に代わって、自動車・部品メーカーが狙われた。特許を盾に賠償金を得る「パテント・トロール」の標的になっているのだ。

「アスキー」より

概要はコチラを読んで頂くと大体分かるが、レメルソン特許事件はアメリカ特許史上燦然と輝く……、その先輩に訴訟王エジソンがいるが、ともかくえげつない事件を引き起こした。

1992年以降、日本の自動車業界は次々とレメルソン特許に基づいて訴えられる羽目になる。いわゆるサブマリン特許問題だが、コレに関してトヨタは巨額の特許料を支払う羽目になった。ホンダも例外ではないが。

しかし更にトヨタはアメリカから叩かれることになる。

トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは?

2014年03月24日(月)10時52分

2009年から10年にかけて複数のトヨタ車に対して発生した「意図せぬ急加速問題」では、豊田章男社長自身が米議会の公聴会で証言した後に、アメリカの運輸省当局は基本的な自動車の電子制御に関する欠陥はなかったことを明らかにしています。

その一方で、この問題に関する民事訴訟では、トヨタ側は最終的に和解に応じており、その総額に関しては訴訟費用等を入れると30億ドル(3000億円)以上になると言われています。

「Newsweek」より

訴訟社会アメリカの洗礼といえばソレまでかも知れないが、一歩間違えばエアバッグで世界シェアを誇っていたタカタのように潰れるしかなかったのかもしれない。こうした訴訟は自動車業界だけではなく様々な分野で行われている。

なお、エアバッグなどで下手をうったタカタは支那の企業に買収されてしまった。支那系台湾企業の鴻海にシャープが買収された件もあるが、弱肉強食の世界とはいえなかなかえげつないね。

貿易戦争の腹いせに文化大革命を輸出した支那

んでまあ、アメリカも支那も日本を食い物にする姿勢は似てはいるが、どちらかというとまだアメリカの方がマシという感じ……。いや、どっちもどっちか……。

ともあれ、何というか蟲毒?

アメリカと支那が喰い合う状況になって、武漢肺炎を輸出し、文化大革命まで輸出している状態で、アメリカもそんなもの輸入するなよ、と思ってしまう。

しかしまあ、支那がどこまで狙ってやったかは知らないが、アメリカ大ダメージという感じになっていて、コレが又、アメリカの怒り心頭というか……。

アメリカは支那をすり潰すか、自壊するまでやめないんじゃないかな。ただ、これ、物理的な話を伴うようになってくると、日本にも大きな影響が予想される。今でも随分経済的な影響は大きいのだけれど。

追記

なお、こんなニュースが。

TikTok、日本の7地方自治体と相次ぎ連携 米台はセキュリティ懸念で使用制限

2020年06月11日 16時52分

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok(ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。

TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をしている。

「大紀元」より

日本の地方自治体は暢気なものだが、情報を支配されるというのは非情に恐ろしい事である。

本記事では言及しなかったが、アメリカが何故「安全保障」という点で汲々としているというと、セキュリティリスクとしては、支那が5G覇権を握ることは非常にアメリカにとって不味いのだ。もちろん、日本にとってもマズイ。

実は、日本やアメリカ、或いはヨーロッパなど先進国におけるセキュリティポリシーは、パスワードなどの管理は、ネットワーク管理者と本人以外にアクセスできないということにしている。現実は違うのだろうが、しかし、前提としてはそうなのだ。

ところが、支那は違う。ここに支那共産党が加わってくる。これは支那の法律で決まっていて、Zoomなどでもパスワードを北京に送っているということで大問題になったが、支那にとっては当たり前の事なのだ。

もちろん、それが悪用されなければ問題無いのだが、支那はその手の情報を悪用することで大きくなってきた国であるから、間違い無く一番ヤバいタイミングでソレを利用してくる。

そういう国との戦いだという構図を理解しないと、「何故、アメリカ側に付くのか」という事が理解できないかもしれない。

追記2

アメリカは更に一歩踏み込んだな。

米通信当局 中国「ファーウェイ」「ZTE」の完全排除を発表

2020年7月1日 8時33分

アメリカの通信当局は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」と「ZTE」が中国共産党とのつながりが強いとして、2社の通信機器を国内の通信ネットワークから完全に排除すると発表しました。

「NHKニュース」より

日本も対策を早く!

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