武漢肺炎でベネズエラは民主化に傾く?

南米ニュース

コメントを頂いて少し調べて見たのだが、そう言えば以前コメントを頂いていたかが詳しかったなぁと、懐かしく思い出した。

イラン・ベネズエラ関係強化 反米国家が接近

2020年6月10日 7時02分

中東のイランは、南米ベネズエラに対しタンカーでガソリンを供給したのに続いて、新型コロナウイルスの検査キットなどを積んだ航空機を派遣しました。ともにアメリカと対立し、経済制裁で困窮している国どうしが関係を強化する姿勢を鮮明にしています。

「NHKニュース」より

こんな記事を見かけて、アメリカがベネズエラやイランに対して圧力を強めている印象を強くしたが、さて、本当のところはどうなんだろうか。

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反米国家ベネズエラ

反米の狼煙を上げた理由

反米左翼主義国家、という言葉が当てはまるベネズエラだが、南米は反米国家が多いことを考えるとそれほど不思議な事ではないかも知れない。

良くも悪くもアメリカは強烈な影響を行使する国である、反米の方向に人々を纏め上がれば国家運営がやりやすいという側面は否定できないし、民主主義というのはそれほど良いものでも無い。

したがって、ベネズエラのように民主主義から方向転換して社会主義の方向に向かったとしても、チャベス氏のような独裁的な政権運営で国家を指導していたとしても、不思議な事ではないのだろう。

以前もこのブログで少し言及しているので、参考にされたい。

で、ベネズエラの最大の悲劇は、世界的に見ても希に見るような埋蔵量の石油を初めとする天然資源が見つかったことと、その石油の質が余り良くなかったことがあると思う。富が潤沢にあれば、社会主義をベースに人々に富を分配する社会であるほうが合理的である。民主主義国家では富の分配は機能せずに一部に集中してしまいがちであるからだ。

更に問題を複雑化させたのは、アメリカが世界支配を勧める中、CIAの暗躍などによって南米は大混乱をきたした。アメリカは共産主義を恐れ、随分と南米の政権に対して圧力をかけた歴史がある。「世界史を勉強するとイギリスがキライになる」と言われるが、「近代史を勉強するアメリカがキライになれる」と僕は感じている。

良くも悪くもアメリカは横暴なのだ。それを民主主義だからダメなのだというすり替えをしていったために南米は社会主義を掲げる反米国家だらけなのである。

ただまあ、社会主義は人類にとっては早すぎた。独裁者の暴走を止められないという欠点があるためだ。おっと、「独裁者の暴走」と書いたがベネズエラ憲法的には5権分立(司法・行政・立法・市民権力・選挙権力)という権力の分散が実現されている。実質的にどうなのか?といえば、現マドゥロ政権でも独裁色は強い。とはいえ、立法のトップにいる反対派のグアイド氏が無事である事を考えると、権力の分散はそれなりに実現されていると考えるべきであろう。

経済的失敗を続けるベネズエラ

少し前にアルゼンチンがデフォルトというニュースが世界を駆け巡った。

アルゼンチン、9度目デフォルト 債務再編交渉は継続

2020年05月23日08時48分

アルゼンチンは22日、同日が最終期限だった約5億ドル(約538億円)の国債利払いに応じなかったため、2014年以来9度目となるデフォルト(債務不履行)が確定した。ただ、現地の経済専門家は「(原資はあるものの支払わない)テクニカルデフォルトだ」と指摘。市場も織り込み済みで、大きな混乱はないとの見方を示している。

「時事通信」より

多くの国がそうであるように、武漢肺炎の影響で国家財政を圧迫し、余裕の無い国から体力を奪っていった。そんな訳で、もともと上手いこといっていなかったアルゼンチン、9回目のデフォルトになってしまった。

アルゼンチンさんも大変ではあるのだが、ベネズエラもかなりヤバい。

何しろ、前回紹介した時にもハイパーインフレ真っ只中であって、現在はどうかなーと調べて見たのだが、多少は良くなっている模様。

ヴェネズエラ、英中銀に金準備の放出を法的請求 経済ひっ迫

2020年05月20日

ヴェネズエラの中央銀行は、イングランド銀行(英中央銀行)に対し9億3000万ユーロ(約1兆9600億円)相当の金準備の放出を求める法的請求を英ロンドンの裁判所に提出した。

アメリカによる経済制裁下にあるヴェネズエラは、金を新型コロナウイルス対策に充てたいとしている。

「BBC」より

相変わらず経済状態は良くないようなんだけど。

ベネズエラのインフレ率、7000%超に「鈍化」 物資不足は依然深刻

2020年01月14日10時59分

南米ベネズエラの国会は13日、2019年のインフレ率が7374.4%だったと発表した。同国は独裁的なマドゥロ政権の失政などの影響で経済が破綻状態にあるが、18年の約170万%からは大幅鈍化した。

「時事通信」より

そもそも、何故ベネズエラがハイパーインフレを招いてしまったのか?という点なのだけれども、政治的な混乱の要因となっている石油が問題だと言われている。

リーマンショックなど世界的な経済危機に瀕して石油価格が乱高下することでベネズエラ経済には大きな打撃を受ける。更に、アメリカがシェールガスの開発に成功したことでも、ベネズエラ経済は打撃を受けてしまう。

リーマンショックの余波を受けて、ベネズエラ政府は通貨切り下げに踏み切ったのだが、このことが資本の海外逃避を招き、ベネズエラの通貨の信頼の失墜を招いた。インフレ始まりである。この状況にシェールガス革命がトドメを刺してしまった。

大手格付け会社がベネズエラ政府細部の信用格付けを下げたことも影響したようだが、大手格付け機関であるムーディーズやスタンダート&プアーズの何れもアメリカに本拠地を置く機関である。その公平性についても疑問視されている。

そりゃ、ベネズエラ政権にとってはアメリカに対する恨み骨髄という事になるのだろうね。

ベネズエラ、IMFに5400億円支援要請 新型コロナ対策で

2020年3月18日 4:24     全て表示

ベネズエラの政府は17日、新型コロナウイルス対策のため、国際通貨基金(IMF)に対し50億ドル(約5400億円)の金融支援を申請すると発表した。これまでベネズエラの反米左派政権はIMFを敵視していたが、経済が崩壊状態の中、自力では新型コロナの拡大を防げないと判断し、方針を転換した。

「日本経済新聞」より

まあ、そうは言ってもなりふり構っていられないというのが実情のようで、IMFに融資申し込みはした模様。これまでは突っ張ってきたみたいだけど、流石に「無理」だったようだ。

クーデター未遂事件発生?!

そして、ベネズエラでクーデターの噂が。

ベネズエラ 衝撃の“クーデター未遂事件”

2020年5月21日(木)

政治的な混乱が長く続く南米のべネズエラ。中国やロシアの支援を受けて独裁体制をしくマドゥーロ大統領と、去年(2019年)1月、「暫定大統領」を宣言し、アメリカからの支援を受けている反政府側のグアイド国会議長。大統領だと名乗る人物が2人いるという異常事態が1年以上も続いている。そのような中で、グアイド氏は、活発な外交活動を展開して欧米や南米など50か国以上から支持を取り付けてきたが、今月(5月)初めから、思わぬ逆風が吹いている。マドゥーロ大統領を狙ったとみられるクーデター未遂事件が発生して、グアイド氏の関与が疑われているのだ。

マドゥーロ大統領は今月4日の会見で、グアイド国会議長ら反政府側が、アメリカと組んで軍事クーデターを企てていたという衝撃的な発表をした。

「NHKニュース」より

それに関与していると疑われているのがアメリカなのだが……。

「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆計画に関与? 

2020年5月25日

やや旧聞に属するが、コロナ関連ニュースがあふれていた5月8日、南米ベネズエラ、米ワシントン発の記事によると、ベネズエラで政権打倒をめざすアメリカ人を含むグループが摘発された。米CIA(中央情報局)の存在が背後に窺えることもあって、政権側はトランプ大統領らを強く非難してるが、アメリカ側は一切関与を否定、真相はなお藪の中だ。

「wedge」より

まあ前科があるから仕方が無いね。

産経新聞などの報道によると、5月3日未明、ベネズエラ北部の海岸から数百人にものぼる武装集団が密入国を試みたが治安当局が撃退、8人を殺害して17人を拘束、武器などを押収した。逮捕者の中に米国人が2人含まれ、そのうちの1人、34歳の元米海兵隊員が国営テレビの取材に答え、「首都カラカス近くの国際空港を制圧してマドゥロ大統領を米国に連行する計画だった」と証言した。

「wedge”「強いCIA」復活の一歩か、ベネズエラ政権転覆計画に関与?”」より

疑わしい!

ま、しかしCIAの犯行であるかどうかはともかくとして、ベネズエラにとってアメリカは全く信用に値しない相手であり、そもそも反米の旗を掲げているのである。そして、ベネズエラ国民達にとっても、けっしてアメリカに良い印象を持ってはいない。

一方で、経済的失策もあって現ベネズエラ政権は転覆寸前であるのも事実だ。それを揺るがす事件が起こったことは、ベネズエラ大統領のマドゥロ氏にとっても許しがたい蛮行と言えるだろう。

アメリカの圧力と民主化への道筋

さて、こうしたCIAの関与が疑われるクーデター騒ぎの前に、こんなニュースがあった。これもコメントでして頂いたことだが。

ベネズエラ民主化へ新枠組み 米国務長官が提案

2020.4.1 11:35

ポンペオ米国務長官は3月31日、国務省で記者会見し、混迷が続く南米ベネズエラ情勢に関して、与野党各党の代表らからなる暫定的な「国家評議委員会」を設立し、半年から1年以内に大統領選と国会議員選を実施するなどとした同国民主化に向けた枠組み提案を公表した。評議委が設立され、公正な選挙が実施されれば米国の制裁を解除するとしている。

「SankeiBiz」より

内容は、アメリカ国務長官のポンペイオ氏がベネズエラの民主化を口にしたという話なのだが、そもそも連邦共和制国家を掲げているベネズエラにとって、まさに余計なお世話ではある。

普通に考えれば、そう簡単に民主化するはずも無いわけで。

枠組みの名称は、「ベネズエラのための民主的移行の枠組み」。米国務省によると、評議委は現政府に代わって選挙までの移行期間中の行政を担い、暫定大統領を選出。ベネズエラに駐留する外国の治安部隊を撤退させれば、政府や「国営ベネズエラ石油」(PTVSA)への制裁を解除する

さらに、選挙が公正に行われたと国際的に認知されれば、米国はすべての制裁を解除するとしている。

「SankeiBiz”ベネズエラ民主化へ新枠組み 米国務長官が提案”」より

ポンペイオ氏は、ニンジンをぶら下げることでベネズエラの民主化を促進すると、その様に表明した。まさに表向きの話であって、裏からCIAが背中を押しちゃったんでは?と疑われても仕方が無い。

この他に、アメリカではマドゥロ氏を麻薬テロの疑いで起訴するなどの動きもあった。アメリカ国内で起訴する意味は分からないのだが、懸賞金がかかれば話は別だ。アメリカに入国すれば、マドゥロ氏は命を狙われかねない。

そりゃアメリカ、嫌われるよね。

支那もこの機に乗じて他国にちょっかいをかける姿を見せているが、アメリカも同じ事をやっているわけで。尤も、支那は人権的に深刻な姿勢を見せている一方で、アメリカは表向きは人種差別にも人権侵害にも反対する立場である。どちらも褒められたものでは無いが、どちらかと組まねばならないとしたら、迷う必要はないだろう。

武漢肺炎患者の全容が分からないベネズエラ

疫病がベネズエラを襲う

で、武漢肺炎の話が出てくるわけだ。

新型コロナ ベネズエラ移民が困窮 コロンビア封鎖、歩き帰郷も

2020年5月28日

新型コロナウイルスの感染防止策としてロックダウン(都市封鎖)が続く南米コロンビアで、隣国ベネズエラ出身の移民が苦境に立たされている。仕事と住居を失う人が続出。すでに5万人以上が、経済と医療体制が崩壊状態にあるベネズエラへ帰国を余儀なくされた。バス代さえ工面できず、徒歩で故郷を目指す人々の姿も目立つ。

「毎日新聞」より

このニュースは移民が困っていると言う話。

コロンビアに押し掛けたベネズエラ出身の移民達は、仕事と住居を失って帰国という事に。悲惨な話ではあるが、コロンビアも自国の国民を真っ先に守るべきであり、人々も先ずは我が命という立場なので、仕方が無かろうと思う。

ただ、移民である彼らにとって帰国は更に厳しい局面を迎える事になる。

ベネズエラの刑務所で暴動、鎮圧で40人以上死亡

2020/5/3 9:58

南米ベネズエラの刑務所で服役中の囚人が暴動を起こし、鎮圧で40人以上が殺害された。政府側は囚人が脱走を試みたと主張するが、現地からの情報では食料不足が原因だという。独裁政権下で崩壊状態の経済に新型コロナウイルスが追い打ちをかける形で、混乱が拡大している。

「日本経済新聞」より

まあ、世界の刑務所で混乱が起きているので、ベネズエラでこうしたことが起こっても不思議は無いのだが、ベネズエラ国内でもかなりの感染者が出ていると考えられる。ベネズエラの刑務所にも食料を差し入れることができるらしいのだが、これが途絶えたことで暴動に繋がってしまったという。

残念な事にベネズエラの医療体制は脆弱である為、どのような影響があるか伺えない状況ではあるが、深刻な状況であるとは言われている。

中南米の一部でコロナ感染者が「飛躍的」に増加=米州WHO

6/10(水) 6:18配信

世界保健機関(WHO)の米州事務局である汎米保健機構(PAHO)のエティエンヌ事務局長は9日、中南米の一部で新型コロナウイルス感染者が「飛躍的」に増加しているとして注意を促した。 感染が拡大しているのはメキシコ、パナマ、コスタリカ、ブラジル、ペルー、チリ、ベネズエラ、ハイチ、スリナムなどの国で、米州の感染者数は8日時点で約330万人と世界全体のほぼ半分を占めるという。

「yahooニュース”中南米の一部でコロナ感染者が「飛躍的」に増加=米州WHO”」より

信頼できなくなったWHOもこの様な警告をしている。深刻な事態を迎えている可能性はあるだろう。

ベネズエラ内部では敵対勢力が和解?

流石にこの状況にベネズエラ国内でも「団結しよう」という表向きの態度はとっているようだ。

敵同士、コロナは協力 大統領とグアイド議長―ベネズエラ

2020年06月03日23時54分

南米ベネズエラの反米左派マドゥロ大統領と、米国などの支援を受けて暫定大統領を名乗るグアイド国会議長が1日、国内の新型コロナウイルス感染拡大対策で協力することで合意した。両陣営が2日、公表した。

「時事通信」より

現在、ベネズエラ大統領であるマドゥロ氏と、これの対抗組織であるグアイド氏が表向き手を結ぼうという姿勢を見せることで、ベネズエラ国民達に安心感を与えたいという狙いなのだろう。

グアイド氏にはマドゥロ氏暗殺計画に荷担した疑いがかけられている程なので、よくもまあこんな態度をとれるものだなと感心してしまう。ある意味外患誘致と言える行為をしている疑いがあるのだから。いや、だからこそなのかも知れないが。

実はグアイド氏の支持層というのは、民主主義の心棒者というわけではない。ベネズエラにあって民主主義というのは、余り良いイメージが無いのが現状であり、それでも今より良い生活をというのを望んでいた方に支持されているという状況にある。

もちろん、支持者は反政府勢力ではあるのだが、アメリカの軍事力を引き入れてのクーデターは支持できないという雰囲気が出ている様だ。

ただ、マドゥロ氏の背後にいるのは支那でありロシアであることを考えると、反政府勢力にとっても痛し痒しという事なのかも知れない。

ベネズエラの仮想通貨事情

ところで、ベネズエラの通過が信用出来ないために、仮想通貨に移行しつつあるという話は以前にも少し触れた気がするが、ここへ来て更にその傾向が加速しだしたようだ。

ベネズエラ政府、仮想通貨ペトロで運営するカジノ構想を発表

2020/01/21 10:50

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、新しく仮想通貨を使用するカジノを、首都カラカスでオープンすると発表した。

高級ホテル、ホテルフンボルト内に国際カジノを設立、ベネズエラ政府独自の仮想通貨ペトロ(PTR)で運営し、その収益はベネズエラの公衆衛生および教育部門に資金を供給するために利用するという。

ベネズエラでは、ウゴ・チャベス元大統領が売春、麻薬、犯罪の温床になり得るとして、すべての賭博施設の閉鎖を命じていたが、マドゥロ大統領の新方針の元で再開されることになりそうだ。

「coinpost」より

なんと、仮想通貨を使ってカジノを!とか言い出したらしい。マドゥロ氏も未来に生きているな!

まあしかし、国営カジノの設立はそう悪い話では無かろう。地下組織が賭博を牛耳るような事態よりは未だマシだからである。

ベネズエラでガソリンを政府発行の暗号資産で購入可能に

2020/06/02 12:22

ベネズエラ政府は、外国通貨もしくは政府発行の暗号資産(仮想通貨)であるペトロ(PTR)でガソリンなどの燃料を購入できるようにすると発表した。

国営の放送局であるVTV Canal8によれば、この政策は6月1日より有効となる。

「morningstar」より

とはいえこの仮想通貨ペドロは国際市場における1バレル当たりのオイルとほぼ同じ価格に設定されている。その原油の信頼性が薄れていることを考えると、仮想通貨ペドロでガソリンを買えてしまうというのは、果たして大丈夫なのか?と感じてしまう。

まあ、ベネズエラ政府は独裁色が強いため、ちょっと無理な政策であっても通してしまえるんだろう。ダメだったら方向修正も容易だしね。民主主義国家ではそう簡単にはいかない。

こうしたベネズエラの社会情勢を見ていくと、やはり民主化は幸せでは無かろうと思う。仮想通貨ペドロの話にしても、反米感情のことを考えても、今しばらく現体制で行くべきなんじゃないかなと思う。実際問題ベネズエラの民主化は考えにくいというのが僕の考えだ。

アメリカはベネズエラのタンカーに制裁強化でイランとの連携を防止しようとする方策をとっているようだ。しかし、更なるベネズエラの反感を買うのは必至。アメリカにとって支那と戦う上ではベネズエラなど外部要因を排除していく必要があるために、その行動は理解できる部分もあるのだが。

EUはベネズエラ難民の引き受け?

他にもこんなニュースが。

ベネズエラ難民支援に3千億円 EUスペイン主催国際会議

2020年05月27日08時36分

欧州連合(EU)とスペイン政府は26日、南米ベネズエラからの難民・移民と周辺の受け入れ国を支援するためのオンラインの国際会議を主催し、融資も含め25億4400万ユーロ(約3000億円)を集めた。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など国際機関と共に40カ国以上が参加した。

「時事通信」より

ヨーロッパはまたおかしな方向でちょっかいを出そうとしているね。

どうにもヨーロッパのベネズエラに関する拘りっぷりは理解出来ないものがあるが、イタリアやスペインかこうした支援をベネズエラに対して行うケースが多い気がする。

この辺りとアメリカがどう絡むのかも気になるところだけれど、ヨーロッパはベネズエラの民主化を推進する態度であるようなので、連携できるのかな?

コメント

  1. どうやら、こんな話もあったみたいだ。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56976790Z10C20A3000000?s=4

    https://www.afpbb.com/articles/-/3275633?act=all

    これ、ベネズエラがIMFに救済を求めたんで、なら他の国になんとか助けてもらおうっていう魂胆なんじゃ・・・・。
    こうしてみると、台湾といい、キューバといい(あと、北朝鮮もなのかもしれない)大国のすぐ近くで、かつ敵対している小国って外交上手なのだなぁと感心してしまった次第。(まぁ、そうしないと滅ぼされてしまうから当たり前だが・・・)

    あと。

    「アメリカではマドゥロ氏を麻薬テロの疑いで起訴するなどの動きもあった。アメリカ国内で起訴する意味は分からないのだが、懸賞金がかかれば話は別だ。アメリカに入国すれば、マドゥロ氏は命を狙われかねない。」

    これ、多分マヌエル・ノリエガと同じ「運命」を辿りたくなきゃ俺の言うこと聞けってことでは?
    なんとも、アメリカらしい。

    • 情報ありがとうございます。

      小国は小国なりの外交ノウハウがあるのでしょう。
      一方の超大国アメリカは、やることがあくどいので、入国させて逮捕するくらいはやりそうです。
      アメリカは頼りになりますが、隣国にはなりたくないですね。

  2. ベネズエラの石油は軽い成分、航空機燃料・軽油・ガソリンのが有りません、国際油資本でさえお荷物でした、それを国営化したら・・・

    • ベネズエラの原油って重いんじゃなかったかな?ちょっとハッキリ覚えていません。
      いずれにせよ、ちょっと使いにくい油質らしく、売るにも苦労しているようですね。

  3. こんにちは。

    ベネズエラの混迷はザックリ簡単に…

    極左政権が海外資本の国有化
    →産油される油分が低品質及び海外技術でないと精製が上手くいかない
    →国有化されたことで海外資本の投資が激減
    →ドル不足
    →ハイパーインフレ

    だったような記憶があります。
    昨年?の南アフリカの極左政党が政権を取りそうになって同じようにインフレ懸念と通貨下落がありましたね。
    ハイパーインフレの雄、ジンバブエの例をとってみると極左政権は害悪以外何物でもないです。
    南の首長や山本氏も同じことが言えそうですが。

    • 纏めて頂いてありがとうございます。
      ハイパーインフレに至る流れが酷いですよね。
      資源が足もとから沸いてくるのも考えものですな。