「警察解体」などと言い始めたデモ隊と市議会

アメリカは大丈夫なのか。

米デモ　ミネアポリス市で「警察解体」　全米で警察予算打ち切りを求める声

2020.6.9 15:26

米中西部ミネソタ州ミネアポリス市での白人警官による黒人男性暴行死事件を受けて全米に抗議デモと暴動が広がった問題で、同市議会（定数１３）の議員９人が８日までにミネアポリス市警を解散させると表明した。今回のデモを受けて警察予算の打ち切りまたは大幅削減を進める動きは全米の大都市に広がっており、法執行能力の低下により治安が急速に悪化するとの懸念が強まっている。

「産経新聞」より

意味が分からないのだが……。

もはや黒人男性暴行死事件とは何の関係もない

警察を解体して市民は幸せなのか

ニュースを読んで訳が分からないのは、これを要求している市民は何を目指しているのかが分からない。

ミネアポリス市議会は５日、警官が容疑者の首を圧迫することを禁止し、目撃時には速やかな報告や介入を義務付ける修正規定を可決承認した。ただ、左派系市民らは「措置として不十分だ」として警察自体の解体を要求していた。

フレイ市長は解体に反対の立場だが、市議会では９人が賛成すれば市長の拒否権行使を阻止できる。市議会の構成は１２人が民主党、１人が緑の党。議員らは警察解体後の治安維持の方策に関し具体的な展望を明らかにしていない。

「産経新聞”米デモ　ミネアポリス市で「警察解体」　全米で警察予算打ち切りを求める声”」より

そして、市議会もそれにのってしまったようだ。

黒人暴行死事件の米ミネアポリス、市議会が警察解体の意向表明

2020年6月8日（月）16時11分

米ミネソタ州ミネアポリス市議会の過半数の議員は同市警察を段階的に解体し、治安維持を図る新たな仕組みの創設を支持している。議員らが明らかにした。同市の白人警官の暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議活動が影響した。

「Newsweek」より

段階的に解体って、じゃあ治安維持どうするの？という話になるのだけれど、どうやら「新たな枠組み」の創設をするらしい。

……何よ、治安維持のために新たな枠組みって。

ミネアポリス市議会はまだ、警察への予算停止あるいは組織見直しを正式に審議していない。ただ、リサ・ベンダー議長はCNNに対し、過半数の議員が支持していると表明した。

「ミネアポリス市の現在の形の警察組織を解体し、実際にわれわれの地域社会の安全維持につながる新たな治安のモデルを再建する決意だ」と述べた。

「Newsweek”黒人暴行死事件の米ミネアポリス、市議会が警察解体の意向表明”」より

もはや狂気を感じるレベルの発言である。

では、左派でこの様な主張をする方々は、自衛のためにライフルをぶっ放す気なのだろうか？或いはサブマシンガンか。

トランプ氏は反対するが

流石にこの狂気の沙汰の発言に対してトランプ氏は「予算削減や解体はない」と主張したようだが。

トランプ氏「警察の予算削減や解体しない」

9日 7時16分

　アメリカのトランプ大統領は８日、白人の元警官に暴行を受けた黒人男性が死亡した事件を受け、各地で警察の改革を求める声があがっていることについて、警察の予算の削減や解体に反対する考えを強調しました。

　「我々は警察予算を削減しないし、警察を解体することもしない。警察を終わらせることはない」（トランプ大統領）

　アメリカ国内では黒人男性の死亡事件の後も、警官がデモに参加していた男性を突き飛ばす映像などが報じられ、各地では警察の改革を求める声もあがっています。

「TBSニュース」より

アメリカの警察機構が修正出来ないレベルに腐りきっている、という発想をする左派をトランプ氏がどのように押さえ込むのかは気になるところ。

未だにデモ活動が行われ続けているので何処かで折り合いを付けるべきなのだろうが、さて、どの辺りで決着がつくのだろう。

アメリカの民主党は警察改革法案を公表

左派の民主党はどうしているかというと、警察改正法案を公表したようだ。

米民主党、警察改革法案公表－黒人死亡事件の元警官の保釈金1.3億円

2020年6月8日 7:01 JST 更新日時 2020年6月9日 11:41 JST

米議会民主党は８日、広範囲にわたる警察改革法案を公表した。白人警官による黒人暴行死事件を受けて人種差別や警察の職権乱用に対する抗議デモが全米に広がる中、抗議のエネルギーを警官に対する訴追・訴訟をより容易にする具体的な法改正の原動力に転じさせたい意向だ。

「Bloomberg」より

トランプ氏の対抗馬と目されるバイデン氏も、流石に予算の打ち切りは否定した。

バイデン氏、警察の予算打ち切り支持せず－トランプ氏の主張を一蹴

2020年6月9日 10:28 JST

バイデン前米副大統領は警察の予算打ち切りを支持していないと同氏の陣営が８日表明した。11月の米大統領選で民主党バイデン氏を迎え撃つ現職のトランプ大統領は、警察の蛮行に抗議するデモ隊の一部が求める「ディファンド・ザ・ポリス（警察の予算打ち切り）」をバイデン氏が支持しているかのように印象付けようとしている。

「Bloomberg」より

ただ、抜本的な改革なくして市民の理解は得られないという発想なのだろう。

民主党案では、より警官に対する訴追・訴訟を容易にする法改正を目指しているらしく、現行の訴追要件を緩和する案を出している模様。確かに警察権力は国家の暴力装置であって、その矛先が市民に向かうことを考えれば、ある程度の締め付けは必要だろう。

しかし、銃の所持が合法であり、発砲すらできる銃社会アメリカにとって、警官の権限を緩くすることは、市民の命の危険を寄り高めることにも繋がりかねない。

ロボコップという映画はまさにそんな感じの「警察改革」をテーマに扱っていたが、未来の警官はロボットにならなければ対応出来ないレベルになるのかも知れない。いつ如何なる時も録画をしながら取り締まるという手法をとる。しかしそうすると、その録画状況をどのようにチェックするのか？チェックはAIに任せるのかな？？

トランプ大統領も政権当局者も同日は、警察の行動への具体的改革案を示さなかった。ホワイトハウスは議会民主党が同日提出した広範囲にわたる警察改革法案の中心的条項を拒否した。

「Bloomberg”トランプ大統領、より穏やかな警察の戦術を議論へ－姿勢変化を示唆”」より

アメリカ民主党が、広範囲にわたる警察改正法案を短期間でどうやって用意したのかは謎だが、警察改革が以前から叫ばれていたのは事実だろう。既に温めてあった改正法案を大急ぎで手直ししたとしたら、何とかそれは実現できるのかも知れないが、デモが収束しない現状は民主党にとっては都合が良い事なのかも知れない。

しかしそうすると、民主党は果たしてアメリカ国民の味方と言えるのだろうか？

警察予算の削減に意味はあるのか

射殺される市民と、殉職する警官

さて、ではちょっと古いデータだが、こんな記事を紹介したい。

年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝

2016/7/18(月) 11:21

5人の警察官が犠牲となった米テキサス州ダラスの銃撃事件。12日に行われた追悼式典にはオバマ大統領も出席し、演説の中で「アメリカは分断されていない」と強調した。人種や宗教、格差など、近年のアメリカでは社会の分断がクローズアップされているが、警察と市民との間に存在する溝も、分断されるアメリカの象徴ではないだろうか。なぜ、多くの市民が警察に対して不信感を抱くのか。様々なデータや事例をもとに検証してみた。

「yahooニュース」より

記事は米テキサス州ダラスでの銃撃事件について取りあげていて、この際には警官5人が犠牲となった。

この事件は、黒人男性射殺事件（2016年7月5日：米ルイジアナ州バトンルージュで白人警察2人に黒人男性1人が射殺された事件）（2016年7月6日：米ミネソタ州ファルコンハイツで乗用車にのった黒人男性が、警官に止められ射殺された事件）を切っ掛けに、米テキサス州ダラスで黒人男性が自動小銃を発砲しながら駐車場ビルに立て籠もり、最終的には警察によって犯人が爆殺された事件である。

この事件では、高い位置に立て籠もっていた犯人が次々と警官12人に対して発砲し、5人が犠牲となっている。

今年だけで123人の黒人が警察官によって射殺されていることは前述したが、アメリカでは勤務中の警察官によって射殺される市民がどのくらいいて、逆に警察官の殉職はどれくらいの頻度で発生しているのだろうか？ 2014年夏には、警察官が丸腰の黒人青年を射殺したことが発端となり、ミズーリー州ファーガソンで連日にわたって抗議の暴動が発生。その後、ファーガソンでは地元警察のトップが交代し、警察は地元の黒人コミュニティへの信頼回復に努めているが、アメリカ全体では警察官による発砲の状況は2年前からそれほど大きく変化していないのが実情だ。

～～略～～

ニュースメディアが流すビデオ映像や人種暴動のイメージが強いため、白人警官が黒人に向けて発砲するケースが大半を占めているように思われるかもしれないが、実際には警察官による発砲では白人が黒人の倍近い数字で死亡している。

512人のうち、白人が238人で、黒人は123人だ。他人種についても触れておくと、ヒスパニック系が80人で、その他（アジア系やアラブ系、ネィティブアメリカンなど）のカテゴリーには23人。人種が特定できないケースも48存在した。射殺された人は男性が圧倒的に多く、実に487人となっている。州別では、カリフォルニア州が最も多く（66人）、そのあとにテキサス州（45人）とフロリダ州（33人）が続く。

「yahooニュース”年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝”」より

しかし、印象的には黒人が白人警官に射殺されるような説明がなされているが、その実態は異なるようだ。尤も、黒人が射殺されるリスクが白人に比べて2.5倍ほど高いのは事実のようだが。

バージニア州を拠点に、ネット上で殉職した警察官の情報を収集・公開する団体「殉職警察官追悼ページ」によると、今年殉職した警察官は7月7日の時点で59人。そのうち26人が銃によって命を落としており、その中には今月7日のテキサス州ダラスで狙撃され死亡した5人の警察官も含まれている。半年間で約60人の警察官が殉職しているが、警察官の発砲によって命を落とす人はその10倍だ。昨年は全米で990人が警察官の発砲で死亡したが、今年は昨年の記録を上回る勢いで射殺件数が増加しており、毎年1000人近くが警察官の発砲によって命を落とす現状にあまり変化は見られない。

「yahooニュース”年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝”」より

一方で、警官も命を落としているようで、半年で60人程のペースで警官が殉職しているとのこと。

ウェアラブルカメラの着用は賛否両論

こうした事態を受けて、アメリカの警官はにウェアラブルカメラの着用が義務づけられているようだ。ただ、コレが抑止力として働くかは怪しい。

どちらかというと、警官側の無実の立証のために使われるケースが多い様なのだ。

ウェアラブルカメラの着用によって、パトロール中の警察官も市民に対して過剰な行動を取りにくくなると考えられており、実際に外勤の警察官にウェアラブルカメラの着用を義務付けたカリフォルニア州リアルトでは、2014年に警察への苦情が1年間で88パーセントも激減した。しかし、アメリカ全体では多くの警察でウェアラブルカメラが導入された後も、警察官による発砲や過剰な暴力行為が激減するまでには至っていない。加えて、先述したように警察官が絡んだ射殺事件では警察が情報公開に消極的なケースが多く、ウェアラブルカメラの「抑止力」については疑問の声も上がっている。

「yahooニュース”年間1000人が警官に殺される米国 「銃を持つ権利」と市民と警察の間の溝”」より

今回の事件でも、警官が着用していたはずのウェアラブルカメラは電源が入っていなかったという。

警官にとって都合の良い時だけ電源の入っているカメラにどれ程の意味があるのか？という指摘はご尤もではあるのだが、しかし一方で実際に効果が出ているというデータもある。

この他にこの記事ではテーザーガン（電気ショックにより、相手を行動不能に陥れる武器）の実用性にも疑問を呈しているが、どんな武器でも使い方次第というのは古今東西同じである。

銃社会の闇

さて、ちょっと話が逸れるのだが、実は武漢肺炎の蔓延に伴って、何故かアメリカでは銃が売れたという謎の現象が確認された。

5月は前年比75%増！ アメリカで今、銃の購入が増え続けている理由

Jun. 04, 2020, 10:45 AM

新型コロナウイルスの大流行で10万人以上が死亡し、警察官による黒人男性の暴行死をきっかけに各地で抗議活動が続くアメリカでは、新たに銃を購入する人が増えている。11月の大統領選に向けた世論調査で民主党のジョー・バイデン前副大統領の支持がトランプ大統領を上回り続ければ、さらに増える可能性がある。

「BUSINESS INSIDER」より

特にハンドガンがよく売れたらしいのだが、アメリカでは社会不安を解消するために銃を持つ習慣があるようだ。

憲法で銃の所持が認められているというのが通説なのだが、実際には「武器を所有しまた携帯する権利」が認められているのであって、銃の所持が認められているというわけではない。

そして、アメリカで起こる殺人事件の大半は銃による殺人だというから、何というか始末に負えない話である。全米ライフル協会は、「自衛の手段である」としているが、それを証拠付ける明確な根拠はない。

結局、「殺人が起きるのは銃のせいだ」という結論に至らぬよう、「憲法で認められた自衛手段だ」という嘘で塗り固めているのである。

一方で、銃規制を使用という運動はアメリカで何度も沸き起こったのだけれど、結局それは今も実現出来てはいない。犯罪を助長すると言われる銃の存在は、弱者の立場を覆すだけのパワーがある。それを含めてアメリカンドリームなのだから、実に皮肉な話だ。

武漢肺炎が殺したアメリカ人の数

もう１つちょっと違った切り口でのニュースを紹介しておこう。

アメリカの死者、10万人を超す　新型コロナウイルス

2020年05月28日

新型コロナウイルス流行によるアメリカの死者が、4カ月足らずで10万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、新たに1桁増えた。

「BBC」より

この数字は多くの人がご存じだと思うが、この武漢肺炎をばらまいたのが支那人である事もまた多くの人が知っていることである。

ウイルスの媒介は意図的ではないかもしれないが、情報の隠蔽は意図的なモノで、その責任は支那共産党にある。少なくとも、1月の段階でアメリカは支那からの渡航を禁じたが、その事による効果は無かったといっていい。

潜伏期間は最長2週間だとされているが、ワシントン州でアメリカ初の武漢肺炎患者が見つかったのは1月21日であった。

しかし、トランプ大統領が国民に対して移動を制限するように指示したのは3月16日。これはWHOがパンデミック宣言をした5日後にあたる。

カリフォルニアとニューヨークはそれぞれ19日23日にロックダウン開始をした事を考えると、「遅かった」と言うことは簡単ではあるが、感染拡大に即座に反応したとも言えよう。ただ、これは検査態勢が確立して感染者の存在が明らかになった後の話。実際にはもうちょっと前から武漢肺炎感染者がいた疑いが強い。

2月3日には「14日以内に支那渡航歴のある人間は入国禁止」だ、という決定を出していただけに、残念な対応だが、では、アメリカの武漢ウイルスはどこから入ってきたのだろうか？どうやら3月に支那より帰国したアメリカ人から媒介された説が有力なようだが、そうだとするとこの話、第三国を経由してアメリカに入国するルートが閉じられていなかったという間抜けな話に聞こえる。

そうすると、アメリカ政府の対応にも問題があったと言えるのだが、支那には一切責任が無いという主張にはちょっと無理がある。

誰がアメリカ人を殺したのか？という怒りの矛先は一体何処に向かうべきだろうか？少なくとも、黒人一人を殺したという程度の話に収まらない可能性は高い。

暴動はどこへ行くのか

この抗議活動は、元々は白人警官の黒人に対する行きすぎた行動が一人の黒人の命を奪ってしまったことに起因している。

だがそれは切っ掛けの１つに過ぎない。

黒人を殺してしまった警察官を擁護すべき点は無い。一方で、殺されてしまった黒人男性には複数の犯罪歴があり、強盗や薬物所持で実刑判決を受け収監されていた過去があったが、出所後は真面目に働いていたようである。故に、不幸にも殺されてしまった、というには余りに酷い話だが、これは警察官の資質の問題であり、それ以上に拡大すべき話では無い。

にもかかわらず、抗議活動が盛り上がり、暴動に発展。ついには警察の予算削減、警察解体という意味不明な方向に転がり始めてしまった。

　ニューヨーク市は市警の予算を１０億ドル（約１０９５億円）削減すると表明。ロサンゼルスは１億～１億５０００万ドル、西部アリゾナ州フェニックスも１億８６００万ドルを削減する方針だ。

　しかし、警察問題の専門家の間では、警察予算を減らせば治安が一気に悪化し、逆に黒人の市民の命を危険にさらすのは過去の同様の試みからも明白だとして反対意見が相次ぐ。

「産経新聞”米デモ　ミネアポリス市で「警察解体」　全米で警察予算打ち切りを求める声”」より

もはや、何の関係があるのかよく分からない話になっているが、アメリカにおける根深い人種差別と、銃社会であるが故に警官が容易に容疑者を射殺するような土壌、更には武漢肺炎の蔓延によって多くの人が死ぬような状況を迎えた社会といった状況が、この問題を加速させているようだ。

更に悪いことにここにアメリカ大統領選挙が控えており、出口の見えない民主党の劣勢がトランプ氏を攻撃する材料に「色々な状況を利用する」といった悪材料が加わってしまった。

これを解きほぐすことは相当に困難で、解決の糸口すらよく分からないのだが……。警察解体は極論に過ぎる。

白人警官はなぜ黒人を殺害するのか　日本人が知らない差別の仕組み

2020年06月08日

連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。

「時事通信」より

時事通信が凄い記事を載せていたが、「この状況はトランプ氏が悪いという単純な構図」に書き換えられようとしている。アメリカでも、日本でもだ。

人種差別をし人権蹂躙し続けている国は批難されない

しかし、もっと深刻な人権蹂躙を行っている国がある。

もちろんアメリカの現状を捨て置くというのは間違っているが、これはアメリカが解決しなければならない問題であるが、その国の所行が見過ごされて良いという話ではない。

アメリカで騒ぎが大きくなると誰が得をするのか？それを考えた時に、このデモの行く末が歪められている現状は何とも言えず不気味に感じてしまう。

問題をもう一度整理すると、今回の暴動の発端となった事件は、裁判で処理されるべき話であって、抗議活動や暴動に繋がるべき話では無い。

況してや警察を解体しようなどという発想に至ってしまう事自体がオカシイ。

確かに差別はあるし警察官の信頼が失墜しているのは事実だが、騒ぎが大きくなった背景には社会不安があって根本的な問題解決にはそこを何とかしなければ先に進むことも難しい。しかし、大統領選挙がその邪魔をしていて、裏で糸を引いている国がいるというから始末に負えない。

戦力不在の日本、支那につけ狙われる

そして、こうした状況に乗じて、事態を動かそうと盛んに牽制してくる国がある。

尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時 領海侵入

2020年6月8日 14時05分

8日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

「NHKニュース」より

ただこれ、多分本丸では無く、支那にはもっと別の狙いがあるとみるべきだろう。尖閣での刺激は事のついでであり、日本国内で扇動されるデモやメディアの動きなど、怪しい事この上ない。

日本国内の社会不安の醸成は、武漢肺炎騒ぎによって助長されているのだから、アメリカの騒ぎにだけ気をとられていてはいけないと思う。

……これ以上は陰謀論になってしまうので、いや、既に陰謀論になってしまっているので、流石にこの辺りでこの話をオシマイにしておかなければならない。ただ、今後も注意深く見ていきたいと思う。