【共同通信の誤報】「日本、中国批判声明に参加拒否」という報道

日本ニュース

ついに直接手を突っ込んできた感じがするニュースだが、本日はコレについて少し触れていきたい。

正直、結論は「誤報」である点は変わらないのだが。

日本、中国批判声明に参加拒否

2020/6/7 06:01 (JST)6/7 20:51 (JST)updated

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

「共同通信」より

最近の共同通信の情報は本当に信頼に値しない。しかしこの記事は、「信頼」という点で言えば国民を裏切ってきたのだが、もっと酷い話だと思う。

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どの声明なのか

アメリカとイギリスが出した声明

さて、冒頭の支那を批判する声明というのは一体何なのか、ということである。

中国の香港国家安全法は「自由や自治抑圧」 英米など4カ国が共同声明

2020年5月29日(金)09時49分

中国全国人民代表大会(全人代)が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの4カ国は28日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、1984年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。

「Newsweek」より

5月28日に、イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの4カ国での共同声明を出している。話の経緯としては、支那の「香港国家安全法」の導入に対する反対声明である。

このブログでは、5月25日付けでこの話に触れている。

この記事の追記で28日付けの新華社通信の報道という形で放送された内容、「中国全人代、香港の国家安全めぐる法制度の決定を採択」という産経新聞の記事を紹介している。

これに国際社会が反応した、ということなのである。

声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触すると非難した。

「Newsweek”中国の香港国家安全法は「自由や自治抑圧」 英米など4カ国が共同声明”」より

「深く憂慮」「批難」とあり、「香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触」という流れになっているからこそ、イギリス主体なのである。

日本は何をしたか?

では、日本はこの共同声明に乗らずに何をしたのか?

香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」

2020年5月28日 22時14分

中国の全国人民代表大会で香港での反体制的な言動を取り締まる「国家安全法制」の導入に関する決定が採択されたことについて、菅義偉官房長官は28日の記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。

「朝日新聞」より

先ずは、外務大臣の茂木氏が抗議声明を出している。

コレとは別に、支那の駐日大使を呼び出している。

秋葉剛男外務事務次官は28日、中国の孔鉉佑(コンシュワンユー)駐日大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた。茂木敏充外相も記者団に「香港は密接な経済関係や人的交流を有する極めて重要なパートナー。一国二制度のもと、自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べた。

「朝日新聞”香港の「国家安全法制」 日本が中国に「深い憂慮」”」より

朝日新聞の扱いは割りと軽かったので、外務省のサイトも引用しておこう。

茂木外務大臣会見記録

(令和元年11月19日(火曜日)10時34分 於:本省会見室)

~~略~~

香港情勢

【産経新聞 力武記者】香港情勢についてお聞きしたいんですけれども。ここのところ香港の主要大学で学生と警察の激突が激しさを増す中で,先日,中国の習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席が「一国二制度の原則に重大な挑戦をしている」と述べるなど,取り締まりの強化を支持する考えを示しています。最近は多数のけが人や拘束者が出て,日本人も拘束されていますけれども,このデモが本格化して5か月以上がたつ中で,香港情勢が新たなフェイズを迎えているのかなという気もしますが,大臣はどのように見ておられますでしょうか。

【茂木外務大臣】昨今の香港情勢,情勢の緊迫化,これが長期間にわたっている,また,エスカレーションしている部分もある。新たなフェイズに入っているかどうかという評価は難しいと思いますが,大変憂慮しておりまして,いずれにしても自制と対話による平和的な話し合いを通じた解決,これを関係者に求めてきているところであります。事態が早期に収拾されて,香港の安定が保たれることを強く期待しております。  そして日本として,様々なレベル・機会を捉えて,中国側にこの旨を伝達をしてきておりまして,G20の外相会合の際に,調整中の日中外相会談でも,王毅(おう・き)国務委員に対してその旨しっかりと意思疎通したいと,そのように考えております。」

「外務省サイト」より

……うん、やっぱり軽かった。この辺りが影響しているんだろうね。

日本としては早い段階でメッセージを打ちだし、駐日大使の呼び出しまで行っている。このレベルで講義した国は他に無いというから、日本としては最大限のメッセージを出したというのが日本政府のスタンスなのだろうが、外から見ると、やっぱりメッセージ性は弱いね。

英国のラーブ外相は「中国に対し、この瀬戸際から後退するよう要請する」と指摘。またドイツのマース外相によると、欧州連合(EU)は香港の自治は損なわれるべきではないとの見解に賛同し、「一国二制度」の原則が尊重されることを期待しているという。

「Newsweek”中国の香港国家安全法は「自由や自治抑圧」 英米など4カ国が共同声明”」より

とはいえ、冒頭のイギリスを初めとする4カ国での共同声明も、外相レベルでの発信である。そう考えると、日本は単独で真っ先に文句を言ったということなのだから、メッセージ性はかなり強かったといって良いだろう。

日本は、更に官房長官もメッセージを出している。

官房長官、香港情勢に「強い懸念」

2020/5/25 15:10

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、社会統制を強める「香港国家安全法」への香港の抗議活動に関し「強い懸念を持って注視している」と表明した。「関係国の動向を含め情報収集し、適切に対応していきたい」と述べた。

「日本経済新聞」より

香港情勢、中国に懸念伝達 菅官房長官

2020年05月27日18時33分

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、中国の全国人民代表大会が国家安全法を香港に導入する方針を28日に採択する見通しであることについて、中国に「強い懸念」を伝えたことを明らかにした。

「時事通信」より

官房長官、習氏来日に香港情勢影響も 外務次官は憂慮伝達

2020/5/28 17:37

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、香港情勢が中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席の国賓としての来日に影響することもあるとの認識を示した。「関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べた。

「日本経済新聞」より

それも何度も、だ。

日本のタイミングで声明を

さて、冒頭の「参加拒否」という共同通信の記事に話を戻そう。

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。

「共同通信”日本、中国批判声明に参加拒否”」より

まず、最初の一文、この部分は少々オカシイ。

時系列的に、いつこの打診があったのか?はハッキリされていないが、日本としては真っ先に外務大臣からの単独声明を出している。したがって、「中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明」とあるが、異なるメッセージをしっかりと支那に出しているワケで、「拒否」ではなかった。

片山さつき氏「中国批判声明」参加拒否ではない

6/7(日) 17:06配信

参院議員の片山さつき氏(61)が7日、自身のツイッターを更新。一部で、香港への国家安全法制の導入を巡り、「中国を批判する米英などの共同声明に日本が参加拒否」と報じられたことを否定した。  片山氏は「香港安全法制めぐる中国批判声明に日本は参加拒否 欧米は失望も」と題された記事を引用。「たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ!外相も官房長官も明確に発言!その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。」とつづった。

「yahooニュース」より

国会議員では複数の方が「誤報」である旨の指摘をしている。

みなさん、決して、欺されてはいけません!  (すこし書き足しました)
青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road

青山氏も12時の段階で声を上げていて、「誤報だ」いや「虚報」であると切って捨てている。あ、青山氏的にいうと「切ってへんで」という事にはなると思うが。

記事の何が問題なのか

で、青山氏が疑念を呈している内容として、「ワシントン共同」というクレジットが付いている部分を問題視している。何しろ、「日本政府も参加を打診されたが、拒否をした」とあるのだから、当然日本政府にも取材をしなければならない。ところが、7日は日曜日で確認をとり難いこともあってか、取材をしていない可能性が高い。本来であれば、月曜日の官房長官記者定例会見を待ってのニュース配信という事になろうが、明らかに狙っていたと言って良いだろう。

もう一つは、日本政府は一体どの国から打診されたのか?が言及されていない。

この辺りも青山氏のブログにしっかりと言及されているので、端折らせて貰うが、「どの国から、或いは誰から打診されたのか」は非常に大切である。更に言うと、本当に打診があったのかに関してもハッキリと分からない。

更に、「中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが」とあるけれども、コレがオカシイ。何故ならば、前述したように日本政府に対する取材が十分なかったと思われるのに、誰がどのように配慮したのか?という事になる。

この点について「誰がそう言及したのか」すら触れられていない。

更に更に、「新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。」とあるのだけれども、コレもやはり同様にオカシイのだ。取材がしっかりされていないとしたら、コレは完全に記者の妄想である。

習主席の国賓としての訪日 安全保障状況踏まえ議論 防衛相

2020年6月5日 14時43分

中国の習近平国家主席の国賓としての日本訪問をめぐり、河野防衛大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船による領海侵入が繰り返されていることなど、安全保障の状況を踏まえ、政府内で議論したいという考えを示しました。

「NHKニュース」より

5日のニュースでは、防衛相の河野太郎氏が事実上のお断りを出している。「安全保障の状況を踏まえ」としているが、安全保障上看過出来ない状況であるという政府見解と照らし合わせて考えれば、現状を続ける以上は訪日はなし、と言っているも同然である。

いや、直接言えよ、という話なのだが、歪曲した表現ながら伝えている。

そのうえで、河野大臣は「新型コロナウイルスの状況により、国賓ということは現時点では難しいと思うが、『コロナが落ち着いたあと、どう考えるか』は、安全保障状況を反映をしながら、防衛大臣として政府内でしっかり議論していきたい」と述べ、安全保障の状況を踏まえ、政府内で議論したいという考えを示しました。

「NHKニュース”習主席の国賓としての訪日 安全保障状況踏まえ議論 防衛相”」より

もう一つ。

習主席国賓来日、年内見送り 事実上の白紙

6/6(土) 5:00配信

日中両政府が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期した中国の習近平国家主席の国賓としての来日について、年内の実施を見送ることが5日、分かった。習氏の来日は来年以降も無期延期状態が継続するとみられ、事実上、白紙となる公算が大きい。中国のコロナ対応や香港問題などへの強硬姿勢をめぐっては、米国をはじめ世界各国で批判が高まっており、政府高官は「習氏は来日できないし、来ないだろう」との見通しを明らかにした。

「yahooニュース」より

産経新聞ソースなのだが、「実質上の白紙」まで書いている。つまり、政府の見解としても「まあ、無理だよね」という認識なのであろう。ニュースソースは「政府関係者」ではなく「政府高官」ということになっているから、もうちょっと確度の高い情報であろう。

地方紙は共同通信の記事をそのまま載せる

取材力のない地方紙の悲哀

さて、共同通信がこんな記事をうった背景にはどんな事があるのだろうか。

香港巡る中国批判声明に日本が参加拒む 習氏来日実現へ配慮か

2020年6月7日 05時00分 (6月7日 05時01分更新)

香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが分かった。

「中日新聞」より

悪名高い中日新聞だが、タイトルに「習氏来日実現へ配慮か」などとまで書き足して、共同通信の記事をそのまま配信している。

なお、中日新聞は冒頭の共同通信の記事に続いて会員限定で更に怪しい情報を追加しているようだが、そこはさておこう。

地方紙は取材力に乏しいために、共同通信の記事をベースに記事を書くことが多い。この中日新聞などは味付けしているだけ未だマシ(注:情報の中身を見ると更に酷くなっているようなので「マシ」かどうかは議論の余地があるが)だが、共同通信の記事だけ垂れ流す様なトコロも少なくはない。

更に怪しい情報

さて、中身を読みたければ中日新聞の会員登録をして頂きたいのだが。

関係国当局者によると、声明は英国とカナダが主導。日本政府は声明発表前に水面下で参加を打診されたが拒否した。関係国当局者の一人は「日本は中国との関係を……

「中日新聞”香港巡る中国批判声明に日本が参加拒む 習氏来日実現へ配慮か”」より

とまあ、こんな事が書かれている。

これ「関係国当局者」という表現なのだが、読者の多くはイギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの何れかだと考えるはずだ。しかしそうだとしても、オカシイ。何故ならば、上で言及したように、日本政府が当事者であるハズの記事なのだから、日本政府に取材すべきなのである。

だが、報道関係者はそうは考えないようだ。関係国として、上の四カ国に加えて支那が挙がってくるのだそうな。この情報を信じるかどうかは貴方次第だが、日本政府が入らずに支那の当局者が入ってくるというのは、まさに詐欺のような話。

もちろん、日本政府としても支那との関係について、どのように関係構築すべきかを悩んではいるだろう。ただ、事ここに及んでまさか支那の方に寄せていこうと判断する国はそう多くないわけで。そうだとすると、日本としても公式に「支那と手を組みます」とはとても言えず、「国賓で呼びます」もあり得ない判断となる。それは上の記事で紹介した通りなのだ。

臍で茶を沸かす支那の発表

さて、こんなニュースを紹介しておいて、この記事を締めたい思う。

中国は「ウイルスの被害国」、コロナ巡り初の白書

2020年6月7日 17:20

中国国務院(政府)は7日、新型コロナウイルスを巡り初めてとなる白書を発表した。米欧で広がる中国のコロナ対応への批判に「中国は被害国で、世界中にウイルス抑制の貢献をした国だ」と主張。くすぶる責任論や賠償論についても「汚名をかぶせて政治問題にするのは断固反対だ。中国はいかなる賠償請求も受け入れない」と強調した。

「日本経済新聞」より

いや、バカにしているのか?

白書では中国のコロナ対策は「重大な戦略的戦果を挙げた」と総括した。原因不明の肺炎が見つかった2019年12月から湖北省武漢市を封鎖する前である20年1月19日の間に「ウイルスの突然の発生に迅速に対応した」と強調。1月下旬の春節(旧正月)休みを挟み、2月20日までに「ウイルス拡散の勢いは抑え込んだ」とふり返った。

「日本経済新聞”中国は「ウイルスの被害国」、コロナ巡り初の白書”」より

よくもまあこんな事をヌケヌケと言えるモノである。どう考えても昨年12月頭にはヒトヒト感染があった事がハッキリしていて、11月末には台湾からはWHOに情報が上がっていた。

つまり1ヶ月以上対応の遅れがあり情報を秘匿していたことになる。もちろん、国家的には支那の瑕疵を認めるのは下策であろうが、春節の時期に支那人が世界各国に散っていくことを止めなかったことを考えても、対応の遅れが世界に迷惑をかける結果になったことは明らかである。

それを反省の言を出すのであればともかく、「我々も被害者ある!」と声を大にして叫ぶとは。

ただ、支那はこの様な主張について本気で押し通そうとしていて、そのための工作も全力で取り組んでいる。で、そうなってくると多くの国につくった出先機関にも「支那の擁護をしろ」という命令が下っているだろうことは疑い様が無く、実際に幾つか実例を聞き及んだのだが、なりふり構わない状況のようだね。

報道は信用出来るのか

さて、そうなってくると、共同通信の記事というのはどうなんだろう?と考えてしまうのである。アメリカでもCNNなどを中心となって、選挙モードで様々なメディア戦略が見てとれる。そこに支那の影響があるという話もあるわけだが……。同じ視点で物事を考えるのは危険だろうか?

そう、アメリカの報道も別の意味でかなり偏りがある。何しろ、今や大統領選挙一色で、報道機関の多くが反トランプを鮮明にしている。日本のメディアは反安倍なんだけどさ。

冒頭の共同通信社の記事だが、外信としても発信されてしまったので、国際社会も後付けの情報で日本が支那寄りの立場を見せたという印象を強くしただろうと言われる。国内向けにも多くの地方紙で垂れ流された情報は、海外にも垂れ流されてしまった。共同通信というのはそういう立ち位置のメディアであるだけに、そこが偏向しているとなると話は深刻である。

僕自身は今後も共同通信ソースの記事は、注意して見ていくようにしたいと思っているが、なかなかに厄介な話である。

追記

そうそう、菅氏の会見も紹介しておこう。

明確に否定したね。

この会見では共同声明に誘われた点について否定してはいない。多分誘われたというのは本当で、参加しなかったのも事実だろう。ただ、拒否ではなかろう。

ただ、参加しなかった理由は、共同声明の内容が文書ベースではなくハッキリしていなかったので態度を保留したことと、既に日本は声明を出す事が決まっていた、或いは出しちゃった後だったからだと、その様な話が出ている。

上で言及したように「強いメッセージ性を突きつけること」ができたかどうかはちょっと微妙だが、今のところ言うべきは言った、という理解で良いようだ。

追記2

否定しなかった?

中国批判声明に参加拒否 共同通信に誤報の声も…菅長官否定せず

記事投稿日:2020/06/08 18:09 最終更新日:2020/06/08 18:09

「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」

いま、6月7日に共同通信が配信したこんなニュースが波紋を呼んでいる。香港での反政府活動をより強く取り締まれるようにする「国家安全法制」の導入を巡り、中国を厳しく批判する共同声明を米国、英国、オーストラリア、カナダの4カ国が5月28日に発表した。共同通信の報道によると、じつは日本政府もこの共同声明への参加を打診されていたにも関わらず、参加を拒否したという。

~~略~~

6月8日の定例記者会見で、菅義偉官房長官(71)は、「共同声明への参加の打診があったのか、拒否をしたのか」と事実関係を問われ、こう答えた。

「我が国は関係国にさきがけて、直ちに私および外務大臣から『深い憂慮』を表明するとともに、秋葉外務次官が孔鉉佑駐日中国大使を招致し、こうした我が国の立場を直接明確に申し入れを行っています」

さらに、国際社会に日本の立場は明確に発信しているとしたうえで、「米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実はまったくありません」と主張した。だが、「打診の有無」「拒否したか否か」については、「外交上のやりとりについてひとつひとつお答えすることは差し控えます」とまったく答えなかった。

「女性自身」より

確かに答弁で「打診の有無」と「拒否したか否か」については答えてはいない。が、そりゃそうだろうよ。そもそもこの話で重要視されるのは、香港政策付いて支那を批判したか?という点だ。共同声明する上では、内容がハッキリしない事もあって乗らなかったということがあったとは伝えられるが、一緒にやらなければ為らないという話でも無かろう。

批難していない、けしからん!というのであれば完全に筋違いだし、共同声明に乗らなかったけしからん!というのであればカンチガイと言わざるを得ない。

政府 対中非難 G7外相共同声明を調整 菅氏「失望の声ない」

2020.6.8 18:31

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、中国による香港への国家安全法制導入をめぐり、「米国や英国などはわが国の対応を評価しており、失望の声が伝えられた事実は全くない」と述べ、「米国などから失望の声が出ている」とする共同通信の記事を否定した。先進7カ国(G7)の外相は中国に制度導入の再考を求める共同声明を出す方向で調整しており、日本政府はこれを主導する考えだ。

「産経新聞」より

G7での共同声明を出す方向で日本主導で調整に入っているとされるので、まあ、共同声明がなかったと騒ぐ方は、もうちょっと待っていれば良いんじゃないかな。

ただまあ、共同声明に乗っておいても良かった様な気がする。何かデメリットがあったからこその、今回の対応だったのかも知れないが。

コメント

  1. 別ネタだが、みんな大好きベネズエラ(いや、ひょっとしたら好きなのはkujiraさんぐらいかも知らんが)に動きがあったみたいだ。
    https://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/200401/mcb2004011135021-s1.htm

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56928720Y0A310C2000000?s=4

    しかし、これで民主化したところで混乱が収まりそうな気はあまりしないのだが・・・・。

    まぁ、アメリカにしたらマドゥーロさえ権力の座から叩き出してアメリカに逆らえなくなればいいのかも知らんが・・・。

    • 興味深い情報をありがとうございます。
      ベネズエラネタは追いかけるのが案外難しく、正しい情報かどうかを判断出来ないのでスルーした案件も結構あるのですよ。

      2つ並べてみると、なかなかの味わいがありますね。記事にしてみました。

  2. その、共同通信が1時間前に共同通信公式で、
    北朝鮮が南朝鮮からの通信に一切出ないとの事。
    韓国大統領府との直通ライン、南北間軍通信線
    も9日正午より、遮断して廃棄するとの事。
    金与正が指示命令。
    ヤフーと時事が4時間前に報道していた。

    限定的な軍事行動があるかしら?

    • 北朝鮮との連絡途絶というのは、情報としてはあまり期待していないのですが、金正恩氏は何度もメディアに写真だけで登場しています。
      ニセモノ臭いとは言われていますが……。

      軍事行動に繋がりはしないでしょうが、案外「ゴタゴタ」しているのかも。

  3. >最近の共同通信の情報は本当に信頼に値しない。しかしこの記事は、「信頼」という点で言えば国民を裏切ってきたのだが、もっと酷い話だと思う。

    最近というより昔から信頼できないマスメディアの代表じゃないでしょうか。
    さらにタチの悪いのが他の大手メディアは元より、地方紙に至るまでそのままニュースソースとして垂れ流しに協力している有様ですから罪は重い!!
    メディアの存在価値にとって重要な「ダブルチェック」という言葉は完全な死語となり、ソースに使う他のメディアもチェックを怠っていますから話になりませんね。

    それにしてもこのニュースは酷すぎて悪質なフェイクニュースどころじゃないですね。
      ↓
    >「ワシントン共同」というクレジットが付いている部分を問題視している。何しろ、「日本政府も参加を打診されたが、拒否をした」とあるのだから、当然日本政府にも取材をしなければならない。
    >どの国から、或いは誰から打診されたのか」は非常に大切である。更に言うと、本当に打診があったのかに関してもハッキリと分からない。
    >「新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。」とあるのだけれども、コレもやはり同様にオカシイのだ。取材がしっかりされていないとしたら、コレは完全に記者の妄想である。

    開いた口が塞がらない!!
    政府はこれを機に厳重抗議し共同通信のこれまでの悪行を暴露し、血祭に上げても良いとすら考えます。

    P.S.
    ところで、デモ対策不手際による支持率低下で再選に赤ランプが灯ったトランプ大統領ですが、対支那を敵と見做し総括する「公文書」を議会に送ったニュースです。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2daa014632fb1d2b391e0ba7aa5b69a285255f3f

    >その宣言は、日本など同盟諸国と連携しての対中抑止を表明しており、日本の対中政策にも大きな影響を及ぼすことは確実である。

    記者(古森氏)はこう論評していますが、自由主義陣営の欧州を初めアジアでは日本・オーストラリア・インドそして台湾の名が直接出ているみたいです。(原文は確認していませんが南朝鮮の名は無いよう)
    対支那政策の過去の失敗とそれをもたらした現状→トランプ政権のこれまでの対策(自画自賛気味)→「支那の現在のあり方を認めない」とする、米国の断固たる姿勢に基ずくこれからの支那対策、というのが骨子です。

    >その姿勢に基づく強固な対中政策では、日本など同盟諸国との緊密な連帯が強調されている。同盟国の日本が、そうした米国の対中姿勢に同調せず、中国と米国の中間に立って仲介役を果たすというような選択肢をとることは、きわめて難しいようである。

    上が絞めの文章ですがその通りで、もう日本は中途半端な支那懐柔策なんて採るべきじゃないし、積極的な支那脱却の本格策を真剣に練って欲しいもんです。

    • 前から共同通信怪しい情報が多いのですが、ここ最近特に酷い気がします。
      以前は「誤報」レベルだった気がするのですが、今は意図的に偏向をしている印象が強いです。支那の浸透が伺えます。

      さて、取材せずに妄想を書いている部分も度し難いのですが、全体のテイストとして支那の願望というのがなんとも。
      その上で……ご指摘の公文書ですね。これに関しては別途突っ込もうかと。
      ただ、なかなか重いニュースなのですが、アメリカがあの状態だと日本はどうしたものか。腹を括るべきではあるんでしょう。しかし、「下手に刺激するのが危険」という思想に引っ張られる政治家も続出すると思われるし、実際にちょっと……。さっさと9条改正しないと、「単独でもやったる」という意思表示ができません。ちょっと国内体制を整えなければ。

  4. 木霊さん、おはようございます。

    しかし、まったく懲りない薄汚いメディアですねェ~、呆れてしまいます。
    昨日の配信です。
       ↓
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d53036316e9e46fdd585539d55a12faf1fb54a32

    そして、その結論がこれです。
       ↓
    >政府の取り組みには、こうした定説を「自虐史観」(政府筋)とみて反論する狙いがある。
    >過去の事実を覆い隠し、歴史修正主義を助長するとの批判を招きそうだ。

    「過去も現在も日本が全て悪い」って言いたいらしい。
    この結論は共同通信的には冴えわたっているのでしょうが、日本政府は遅すぎたくらいの真っ当な取り組みをここまで貶める意図はいったい何なんでしょうか。
    元募集工問題について「南朝鮮の主張は事実に基づく証拠があるの?」っていう、普通の国民のシンプル疑問に真摯に応える気なんかまったくないよう...。

    こういう偏った記事が主要メディア・地方紙もノーチェックで掲載され拡散すれば、それがプロパガンダとして機能すると本当に怖いもんです。
    僕達は言論の自由(都合の悪い事は報道しない自由を含む)をはき違えた、こういう腐ったマスメディアを厳しくチェックするリテラシー・思考力をしっかりと鍛えるしかありません。

  5. 地方紙だと、全国、海外ニュースは共同通信頼りのようで、実家で取っている西日本新聞もしっかり6/7の朝刊一面で報道し、現時点でもWebからは削除していませんね。
    https://www.nishinippon.co.jp/item/o/614830/

     奇妙なのはこの記事、ページの記事検索で「香港」で検索しても出てこないのです。

     在日米軍の駐留経費5倍の話も、昨年7月に朝日新聞が報じたのを4ヶ月も経って、やはり共同通信を引用するカタチで報じています。
    https://www.nishinippon.co.jp/item/o/560150/

     今年2月に朝日新聞は小さく訂正記事を出しましたが、こちらはそのままです。5月にはWebでは見られませんが、これを元ネタに「オピニオン」なんて出していました。

     こんなのを「報道」として、しかも金を出して読む価値なし、と親を説得しているところです。