【勝手にどうぞ】韓国、WTOへの提訴手続再開

大韓民国

なんというか、是非どうぞ!としか。

韓国 WTOへの提訴手続き再開 日本の輸出管理強化措置で

2020年6月2日 17時30分

韓国政府は、日本が去年7月以降、韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置について、WTO=世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表しました。

「NHKニュース」より

そもそも何故、WTOへの手続開始を今やるのか。

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輸出管理を厳しく

日本の方針変更

なんというか、この話はブログで何度もやったので、繰り返すのもアレなのだが。

この辺りで言及しているので、リンク先も参考にして頂ければ幸いである。

が、経緯について簡単に説明しておこう。

  • 韓国が日本から輸出された製品の一部を再輸出した疑い
  • 日本が輸出管理制度を厳格化
  • 韓国、逆ギレしてGSOMIAの破棄を宣言
  • 韓国、途中でヘタレてGSOMIAの破棄を撤回

……大体こんな感じだが、もう少し詳しく書いていこう。

まず、韓国はそもそもホワイト国扱い出来るような国では無かったのだけれど、2004年にリストに加えられ、そこから優遇され続けてきた。

そもそも日本では、おける安全保障貿易管理の枠組みの中で大量破壊兵器製造・開発に関わる品目についてしっかりと監視する目的で、2002年にキャッチオール規制という制度の運用を始めた。この制度運用は、国際輸出管理レジームに基づく制度であり、ワッセナー協定(1996年7月)と呼ばれる国際協定が結ばれ、ココム後の国際的な枠組みとして設定された紳士協定に基づいている。

ワッセナー協定には42カ国が参加しており、韓国も一応その一員である。一応というのは、韓国のソレは十分に機能しているとは言い難いからだ。

さておき、輸出について監視や規制が厳しくなるという事は、手続が面倒になるという事でもある。ただし信用のある国は例外としてリスト化され、手続が簡素化されている。

これが「ホワイト国」(現在はグループA)と呼ばれるものの正体なのだ。当初、日本は韓国をそのリストに加えてはいなかったが、2004年に政治的理由からしれっと追加された。なお、欧米では韓国を信用ある国として扱ってはいない。

だが、ムン君が大統領になって以降、どうにもこの制度が悪用されているのではないか?という疑いが出てきたのである。

グループA対象国は26カ国

さて、現在、日本がグループA(かつてのホワイト国)として扱っている国は26カ国、うちヨーロッパが21カ国である。

南北アメリカは、アメリカ、アルゼンチン、カナダの3カ国、オセアニアはオーストラリア、ニュージーランドの2カ国、まあ、それだけだ。実は、アジアの国々はこのグループAには加えられていない。

ちなみに、グループDというカテゴリーがあり、ここは懸念の強い国・地域というカテゴリーで、輸出には強い制限がかかる。

輸出先に懸念

このグループAの枠に韓国は入れて貰えていたのだけれど、2019年、史上初めてこの管理が見直されて、韓国はグループBにカテゴライズされた。

ただ、グループBとはいっても、トルコや南アフリカ共和国がリストにあって、特別扱いというわけでも無い。グループBにカテゴライズされる国・地域は国際輸出管理レジームに参加し、一定要件を満たしている国という扱いで、普通に手続きすれば輸出が認められている。

グループCは、A、B、Dの何れにも該当しない国というカテゴリーなので、グループBよりも手続が厳しくなる。アジアの国々の大半はこのグループCにカテゴライズされるわけだ。

日本政府は、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとして、去年7月、半導体の原材料など3品目の韓国向けの輸出管理を厳しくし、翌月(去年8月)には、輸出手続きを簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外しました。

「NHKニュース”韓国 WTOへの提訴手続き再開 日本の輸出管理強化措置で”」より

まあ、色々やらかしてくれたわけだ。

具体的には、例えば韓国に輸出された高純度フッ化水素などの日本製品が、別の国に輸出されるような運用が確認されたワケだ。これは、ワッセナー協定に反する本来あってはならない事である。日本の輸出管理の枠から外れたわけだから、日本が対処しなければならない。他にも偽装された輸出品があったようで、もはや日本がテロ支援国家と揶揄されても仕方が無い状況に。

そんな訳で、半導体の原材料(「レジスト」「高純度フッ化水素」「フッ化ポリイミド」)や、その他の大量破壊兵器の材料にあたるものは厳格な手続に基づいて輸出されるように改められた。

韓国は強烈に反論

輸出優遇国から日本を除外へ

韓国にしてみれば、輸出管理の厳格化によってホワイト国から除外されたことが顔に泥を塗られるような行為に感じたのだろう。早速斜め上の手段に出た。

韓国、輸出優遇国から日本を除外 報復措置か

2019年9月18日 0時00分

韓国政府は18日、輸出手続きを簡略化できる優遇国のリストから日本を正式に外した。政府が8月中旬~9月初旬に、日本を除外するための制度変更について国民に意見を尋ねたところ、全体の91%が賛成だったという。

「朝日新聞」より

この記事、普通に読んだら「韓国の仕返しか!」と感じるのだろうけれど、コレについて日本国内では余り話題にならなかった。何しろ、日本にとって何ら不都合が無いからである。適切に手続をすればそれで問題無いからだ。

それに、チョット資料が確認出来ないのだが、韓国のこの優遇国リストなるものは、そもそも機能していなかったらしく、ここへ来ていきなり持ち出したものだという噂もある。

ともあれ、更に韓国は厳しい対応に出る。

日韓GSOMIAを投げ捨てる!

……厳しいのか?

どこから出た話かよく分からないが、かねてから韓国は日韓GSOMIAの破棄を悲願としている。

現実的に考えると、韓国にとって日韓GSOMIAを維持することは、アメリカ軍の駐留をお願いしている観点からも必要な事である。そもそも日韓GSOMIA締結はアメリカ側からの要請だからね。

日韓GSOMIAの破棄でメリットが得られるのは支那や北朝鮮であり、韓国の国内的には韓国民の世論が日韓GSOMIAの破棄の方向に傾いていることから、ムン君にもメリットはありそうだね。しかし、韓国国内的には感情的なメリット程度で、経済的にも軍事的にも大きくマイナスである。トータルで考えて果たしてメリットがあるかどうか。

WTOに提訴するニダ!

更にもう一つ。

不均衡貿易だ!ということで、WTOに提訴すると言いだし、さらにRCEPでもこれをもちだして大騒ぎしたのである。

しかし、WTO(世界貿易機構:自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関)にしてみれば、「二カ国でよく話し合ってね」という話であり、「過去の問題には関係なく、WTOのルールに沿っていて、WTOでの議論に適さない」と、冷たい態度をせざるを得ない。

更に、RCEP(東アジア地域包括的経済連携:東アジア地域で域内包括的経済連を実現しようという団体)にいたっては、「えー、今その話をここでする?」というレベルの話だった。

どちらにしても筋の悪い話ではあるが、逆にあっちでもこっちでも大声で騒げば、回りも「そうなのかな?」と考えてしまうものであるから、日本としては黙っているのも考えものだ。

で、こうした斜め上の「日韓GSOMIAの破棄」や「WTO提訴」という行動に出る韓国側が勝手に決めた期限が5月末だったという。

輸出管理強化措置 韓国が日本に見直し要求 きょう期限

2020年5月31日 4時13分

日本政府が去年から韓国向けの輸出管理を厳しくしたことをめぐり、韓国政府は日本に対し、措置の見直しに向けた立場を31日までに明らかにするよう求めています。韓国メディアは、日本政府から前向きな姿勢を引き出せなければWTO=世界貿易機関への提訴の手続きを再び進める可能性もあるという見方を伝えています。

「NHKニュース」より

日本側としては、韓国が勝手に決めた期限を守る必要も無いわけで。勝手にすれば?という話である。

遺憾砲発射

日本側は抗議

まあ、おかしな韓国の対応について、いちいち対応するのも億劫な話ではあるが、「丁寧な無視」が大切である。

韓国 WTOへ提訴手続き再開 茂木外相「極めて遺憾」と伝達

2020年6月3日 14時55分

日本の輸出管理の強化をめぐり、韓国政府が、WTO=世界貿易機関に提訴する手続きを再開すると発表したことを受けて、茂木外務大臣は、カン・ギョンファ(康京和)外相と電話で会談し、「極めて遺憾だ」と伝えました。

「NHKニュース」より

いやー、そうはいっても「遺憾」だけではねぇ。

もっとしっかり指摘したら?

一方、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、茂木大臣は「韓国国内の司法手続きで日本企業の資産が現金化されることは、深刻な状況を招くので避けなければならない」と指摘し、両外相は、今後も早期解決に向けて外交当局間で意思疎通を緊密にすることで一致しました。

「NHKニュース”韓国 WTOへ提訴手続き再開 茂木外相「極めて遺憾」と伝達”」より

一応、徴用の話はしたらしいんだけど。

日本への対抗策今後も 韓国WTO手続き再開―経団連会長

2020年06月02日19時34分

経団連の中西宏明会長は2日の記者会見で、韓国政府が日本の輸出管理強化措置をめぐる世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを再開する方針を示したことについて、「文(在寅)政権が選挙で大勝したこともあり、日本への対抗策は(今後も)出てくるだろう」と警戒感を示した。

「時事通信」より

なお、経団連の会長だが……、相変わらず韓国寄り発言が多い印象だねぇ。「経済と政治は別なのだ」という詭弁を持ち出す人はいるけれど、結局のところ政治と経済は一体不可分なので、お互いに影響を及ぼし合う関係にある点は否定できない。

表向きは争っていても、経済的な協力を、というのは元々の趣旨なのかもしれないが、日本は韓国に一方的に利用される関係にある。経団連の会長としては、「日本政府には、日本企業に損失が出ないような決断をお願いしたい」くらい言ってくれれば良いのに。

ただ、経団連会長の主張が全て荒唐無稽では無いとは思う。ムン君が選挙で大勝した影響というのは間違い無く出る。

け、経済がヤバいニダ

ちょっと前にもこんなニュースがあった。

文大統領「強大国の葛藤、韓国経済に負担」 異例の発言

2020.06.02 07:12

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で第6回非常経済会議を主宰して「ますます深まる自国中心主義と強大国間の葛藤が韓国経済に少からぬ負担になっている」と話した。「コロナ状況が長期化し、世界経済危機がますます深刻化している」としながらだ。

「中央日報」より

「自国中心主義」という発言は、アメリカをディスる目的で使われているようであり、アメリカと支那との貿易戦争が激化すれば「韓国も巻き込まれる」という意識が強いようだ。

しかし、この記事で支那が再びTHAADの話を持ち出してきた点に触れられているが、事は経済だけに留まらないのである。

中国、韓国へのTHAAD配備に断固反対=外務省

2020年5月29日 / 18:01 

中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に断固反対すると述べた。また米国に対し、中韓の二国間関係を損なわないよう求めた。

「ロイター」より

結局、防衛という観点で考えると韓国はアメリカと手を切らない限りは、「自分たちのやりたいこと」が出来ない状況にある。ただ、手を切った時に真っ先に牙を剥くのは支那だ。それが分かっていないのだろうねぇ。

韓国は最大の貿易相手国支那と、それに負けずに経済的関係の深いアメリカの両方の影響を受ける状況にある。ただでさえ韓国として巨額の負債を抱えている。自転車操業が破綻するのは目に見えているので、ムン君はその責任を何処かに押し付ける必要がある。その対象が日本だという、それだけの話だ。

日本はゆっくり相手をしてあげれば良いと思うよ。

追記

現金化の話が進み出したようだ。

徴用工訴訟巡り 韓国国内の日本製鉄資産を現金化へ

6/3(水) 20:11配信

徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを早ければ8月上旬にも実施できることが分かりました。

「yahooニュース」より

韓国の裁判所が公示送達という形で動き出したため、8月上旬には現金化実施が可能になるという話に。

まー、実際にやるんだろうね。

コメント

  1. 皆さま、今晩は

    > 日本はゆっくり相手をしてあげれば良いと思うよ。

    え~~~、相手しなくてはならないの?
    と思ってしまう相手であります。

    • 相手するのはウンザリなのですが、放置すると更に増長しますから、丁寧に無視をしないとダメだと思います。
      ロビー活動でお金を使ってきますからねぇ。

  2. 木霊さん、おはようございます。

    そもそも、国際社会に責任を持つ独立国として自主的な「安全保障貿易管理」が前提ですから、ルールを破り第三国に横流ししている事態を防ぐ為の「輸出管理強化」「ホワイト国除外」という当たり前の一環策ですからね。

    その報復措置でWTO提訴やらRCEPでの議題提示(一蹴され大恥かいただけに終わる)も、ピント外れで無理筋な南朝鮮の一方的思い込みの愚策ってだけです。
    ワッセナー協定はココム後の国際安全保障の仕組みであり、別次元の貿易紛争と結びつけるのが常識を欠いた行為だと思いますけどねェ~。

    茂木外務大臣が一応形だけ「遺憾」と反論していますが、事務協議途中で一方的に回答期限を切った事、事務折衝レベルで何の進展も見られていないのに、いつもの自分勝手な外部発表への不快感を示しただけじゃないかな。
    基本はスルーでも良かったと思いますが、「協議で同意すらしていないのに対外発表するのは、常識ハズレの愚劣な行為だ!!」一言釘を刺したレベルでしょう。

    >日韓GSOMIAの破棄でメリットが得られるのは支那や北朝鮮であり、韓国の国内的には韓国民の世論が日韓GSOMIAの破棄の方向に傾いていることから、

    日本にとっては痛くもかゆくもないし勝手にやってみたらいいと思いますが、果たしてアメリカがどんな報復に出るか想像しての事か疑問ですね。

    >表向きは争っていても、経済的な協力を、というのは元々の趣旨なのかもしれないが、日本は韓国に一方的に利用される関係にある。経団連の会長としては、「日本政府には、日本企業に損失が出ないような決断をお願いしたい」くらい言ってくれれば良いのに。

    議員連盟や極左売国議員そしてマスメディアも問題ですが、進退を決断する自主性もない癖に無責任な経済界の態度が一番問題かもです。
    これを機会にし、企業撤退も含めて資本投入をやめるタイミングと思いますけどね。

    • そもそも前提として日本の貿易管理基準の見直しがあり、「韓国は基準に満たない」という判断をしたに過ぎないわけです。
      そして、韓国は正式な手続に則り輸入出来るわけですから、なんの問題も無い話なのですよね。
      しっかり手続きしてくれ、それで終了する話なのです。本来は……。

      経団連にも困ったものですよ。まだ、歴代の人に比べればマシな印象ですけれど。

  3. 木霊さん、おはようございます。

    露骨な踏み絵なんでしょうか?一見穏便に見えて意地の悪いブラフなんでしょうか?
    アメリカがG7招待打診に続いて、支那包囲網構想EPN参加でプレッシャーを掛けてきていますね。

    在韓米軍駐留費といい・TAHHDアップグレードの発表内容の齟齬といい、南朝鮮は対アメリカで四苦八苦状態...、そして宗主国支那の顔色を気にせざる得ない訳で、反日一辺倒政策がどこまで続けれるやら。

    経済破綻でディフォルト寸前なクセに、さて、文クンどうやって切り抜けるつもりなのかなァ~?

    P.S.
    日米8ヵ国の議員連盟による支那包囲網が結成されました。(アジアでは日本・オーストラリアが参加)
    蝙蝠の南朝鮮は当然除外されていますが、これも踏み絵で使われる可能性ありなんじゃないかな。
    まだ参加表明していない欧州のフランス・イタリア、アジアではインドの大国がこぞって参加し支那圧力を強めて欲しいもんです。