全人代で「香港の治安維持を支那の手によって行う」と発表

支那

ああ、必死なんだね。

中国 全人代 香港の治安維持「中国政府主導で法整備と取締り」

2020年5月22日 19時17分

中国の全人代=全国人民代表大会は、抗議活動が続く香港をめぐり、治安を維持するための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による取り締まりを認める方針を打ち出し、国際社会や香港市民の間で、市民の自由が制限されるとして反発が強まっています。

「NHKニュース」より

なかなか思い切った発言をしたけれども、こうでもしなければ支那国内の引き締めが出来ないという事なのかもしれない。

こうした徹底した支那の対応に「余裕の無さ」を感じるのだが、皆様は如何だろうか。

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全人代が遅ればせながら開催

5月22日より開催

開催が遅れていた全人代(全国人民代表大会)が今月22日から北京で開催されている。

全人代とは、支那で行われる政治ショーで、会議の形式をとって提出された議案や予算の可否を図る事になっている。支那全土から代表者を集めての会議なのだが、そこに参加する代表は全て支那共産党の息のかかった人間であるため、議案や予算が否決された実績は今まで一度もない。「政治ショー」とはまさにそういう意味である。

本来であればこの全人代、3月末に行われる行事なので、今年は2ヶ月ほど開催が遅れたことになる。

中国 延期されていた全人代 22日開幕 感染抑え込みアピールか

2020年5月21日 4時25分

中国で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて延期されていた全人代=全国人民代表大会が、22日、北京で開幕します。これに先立って、21日から、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーが顔をそろえる重要会議が始まり、感染の抑え込みで大きな成果を得たとアピールするとみられます。

「NHKニュース」より

随分無理して開催を前倒しした印象があるけれど、支那の場合にはこれをやらないと色々始まらない。

ただ、今回驚いたのは、まだ武漢肺炎の影響が燻っている中で強行開催したことだ。全人代は、地方大会での了承を取り付けた上で、中央大会をする流れとなる。つまり地方大会を開催出来なければ中央での会議は開けない。

実績的には、文化大革命に関連する混乱期(1966年~1978年)はまともに開催されておらず、必ず開かねばならないという事ではないらしい。ただ、全人代を開けない指導者というのは、体裁的に問題があるのだろう。

中国の北京では、全人代=全国人民代表大会が22日から始まるのを前に、ふだんより大勢の警察官が動員されて警備にあたっています。

全人代の会場となる人民大会堂の周辺にある交差点では警察の車両が配置され、マスクを着用した警察官が通行する車や市民を監視していました。

「NHKニュース」より

頑張って警察官を動員して警備して、万が一のことがあってはいけないということだったらしい。

香港に言及

さて、2019年の香港だが、大変なことが起こっていた。

支那本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする条例改正案が議会に出されたのである。コレ、簡単に説明すると、香港警察が逮捕した犯罪容疑者を、支那本土に引き渡す、それだけの話なのだが、その先にどうなるかを考えると香港人としては看過出来ない。

何しろ、支那共産党の指示で、容疑をかけられて逮捕され、支那本土で犯罪者として裁かれるリスクが出てきてしまうのである。香港で裁かれるならばまだしも、支那本土で共産党の意向に従って裁かれる。特に思想的に問題アリという風に判断されちゃうと、危険だろう。

つまりそれは、香港に対する弾圧に繋がっていくのではないかという危惧である。

この香港の反政府デモは徹底的に行われ、11月に至るまで随分と抵抗した様だが、アメリカもコレに援護射撃をしていた。

ところが、11月末に武漢肺炎患者が出てきてこの話は大きく変化する事になる。支那もそうであったが、アメリカも香港どころでは無くなってしまうのである。

もちろん香港も武漢肺炎の騒ぎに巻き込まれ、感染者を出す騒ぎになる。SARSの悪夢もあって、香港では戦慄が走っていたはずだ。

シティ 、香港のオフィスに今週600人を呼び戻す-新型コロナ収束で

2020年5月18日 16:23 JST

米銀シティグループはさらに600人の従業員を20日に香港オフィスに呼び戻す。新型コロナウイルスの新規感染者数減少に伴い、香港は社会的距離維持の制限を緩和した。

「Bloomberg」より

そして、最近になって正常化し始めたかと思ったら、習近平氏の爆弾発言である。

草案では、香港での治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて中国の治安維持部門が香港に出先機関を設けて活動を行うなどとしています。

「NHKニュース」より

寝言は寝て言え、というレベルの発言ではあるが、なんと、香港政府トップはこれを「歓迎」してしまったのだから、驚きだ(棒)。まあ、香港行政長官は支那共産党の操り人形なので、驚く必要はないのだけれど。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は「当面の間、香港が国家安全に関わる法律を独自に定めるのは難しく、全人代が法律の審議に入ることを支持する」とする声明を発表しました。

そのうえで、声明では「法律の制定は、香港市民の権利や自由、それに香港の司法機関が独立した司法権を行使することに影響を与えるものではない」として、自由が制限されるという市民の反発に反論しました。

「NHKニュース」より

堂々とこんな事を言うとは恐るべしだな。

再びデモが沸き起こる

もちろん、これに反対する人は香港にも大勢いた。

香港の国家安全法反対デモに数千人が参加、警察が催涙ガス

2020.05.25 Mon posted at 09:57 JST

香港(CNN) 香港の自治と市民の自由を脅かす中国政府提案の「国家安全法」に反対するデモが24日、香港で開かれ、市民ら数千人が参加した。

国家安全法に反対するデモ行進は当局の許可を得ずに行われ、警察は開始から1時間もたたないうちに、参加者に向けて催涙ガスを噴射した。

「CNN」より

去年の騒ぎ再びという事になっているのだが、今回のデモの困ったところは相手が支那共産党であって、「国外」の話になってしまう。

そして、支那共産党は強気の姿勢である。

中国政府主導による香港の治安維持のための法律制定に向けた動きについて、アメリカのトランプ大統領が「もしそうなれば非常に強い対応に出る」とけん制したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は22日の記者会見で、香港は中国の一部だとしたうえで「国家の安全を守るための立法は中国の内政問題であり、いかなる国も干渉する権利はない」と反発しました。

「NHKニュース」より

しかし……、「一国二制度」と口にしながら、一方で「支那の国内問題」とは一体。

二制度を口にするのであれば、「香港行政が決定することである」というスタンスで口を開かねばならないところ、「それはうちの国の話だから」と言っちゃうあたりが支那らしいというか。

遅れてきた全人代で虚勢を張る支那

ついでに言及しておくと、世界中から「オマエのせいだ」と詰め寄られている支那。

コロナ巡り8カ国が1京円超の賠償請求 中国側は「リーマンショックは?」

2020/05/23

『香港経済日報』によると、今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達している。

「LivedoorNEWS」より

訴訟も幾つか起こされているようではあるが、流石に国家賠償が出来る類の話ではない。つまり、支那が突っぱねても問題無い話ではあるのだが……、モラルとしてどうなのよ?ソレという空気が世界中に広がっているのは確かだ。

何しろ、初動で事実を隠蔽していた為に世界中に迷惑をかけたのだから。

中国、新型コロナ対応巡る賠償要求には一切応じない-全人代報道官

2020年5月22日 3:07 JST

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の張業遂報道官は21日遅く、北京で行われた記者会見で、一部の米議員による賠償を求める動きについて質問され、中国は新型コロナウイルスの感染拡大に関する訴訟の乱用や不当な賠償請求は一切受け入れないと言明した。

「Bloomberg」より

もちろん、支那共産党としても自分の非を認めるわけがないので、損害賠償に一切応じる考えが無いことを明言するのは想定範囲内ではある。

しかし、スペイン風邪やリーマンショックの話を持ち出すのはどうなのだろう。

スペイン風邪

簡単に解説しておくと、スペイン風邪(1918年~1920年)は、インフルエンザによるパンデミックの俗称であり、スペインが発祥の地というわけではない不幸な感染症である。

現在でも、H1N1亜型インフルエンザウイルスは世界で多数の死者を出してしまう感染症ではあるが、ワクチンも特効薬も開発されているので、「治らない病気」というわけではない。

ただ、この当時は5000万人から1億人の死者を出す程大流行したとされていて、第1次世界大戦の終結を早めた原因になったとも言われている。

支那が「アメリカのせいだ」と主張しているこの風邪は、実はその起源についてよく分かってはいない。フランス発祥説、アメリカ発祥説、支那発祥説など様々な説があるが、今のところその原因の裏付けをとるところには至ってはいない。

そして、このスペイン風邪が記録に残るうち尤も初期のインフルエンザによるパンデミックであって、以降その教訓を世界で共有するという意識が高まり、WHOでもこういった感染症の蔓延を防ぐことを主業務の1つとして掲げている。実際に天然痘の撲滅がWHOの功績として掲げられているだけに、殊感染症の撲滅については一家言あるハズなのだが……。

支那の犬、テドロス同志

しかし、武漢肺炎の蔓延を防げなかったWHOは支那を擁護する発言を繰り返すばかりである。

「中国で新型コロナ発生」記述削除――中国の検閲を受け入れるEUに「弱腰」批判

5/21(木) 19:25

新型コロナウイルス感染拡大に関連して、米国やオーストラリアが中国に対する強硬姿勢を示すのに対し、欧州連合(EU)の立場がはっきりしない。「中国責任論」につながる発信を、中国側の指摘を受けて表現を弱める例が相次ぎ、その「弱腰」ぶりがEU域内でも問題視されている。

米CNNテレビ(5月9日)などによると、EUは中国との外交関係樹立45周年を記念して、中国共産党機関紙・人民日報と英字紙チャイナ・デーリーへの寄稿を計画。フランスの有名な漢学者とされるニコラス・シャピュイEU駐中国大使が加盟27カ国の中国大使と連名で論文を執筆した。

だが、原稿を送ったところ、チャイナ・デーリー側から「中国外務省から『新型コロナウイルスの起源と拡散に関する部分を削除する条件でのみ掲載を許可する』との通知があった」と伝えられた。原稿の中で中国当局の検閲によって問題視されたのは「中国で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、その後3カ月で世界的に拡大したことによって既存の外交計画が難航している」と指摘する箇所だった。

「yahooニュース」より

そうした状況はEUにも広がっているようだ。

WHO、中国で発生経緯調査 米中非難合戦に一石なるか

2020.5.8 13:00

新型コロナウイルスの感染拡大がどこから始まったかをめぐり、米国と中国が非難の応酬を繰り広げる中、世界保健機関(WHO)は中国への専門家再派遣に向け調整を始めたことを明らかにした。

「SankeiBiz」より

アメリカは支那に対して強硬な姿勢を崩してはいないが、今や支那の責任を追及する国は大勢を占めるまでになったが、多くの指導者は弱腰になってしまっている。

流石、札束で戦う事ができる国はスゴいな。

台湾のWHO排除「情報共有に支障」 米議会諮問機関

2020/5/13 7:45

米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は12日にまとめた報告書で、台湾の世界保健機関(WHO)への参加が認められていないため新型コロナウイルスの情報共有が進んでいないと指摘し、台湾排除を主張する中国を非難した。感染拡大を利用して中国が台湾への圧力を強めているとも指摘した。

「日本経済新聞」より

WHOに対して圧力をかけることで、台湾に対しても強硬な立場を採らせるあたり、なかなか徹底している様に思う。

リーマンショックについて

また、リーマンショックに関して言えば、あれが防ぐ事のできた話であったか?が問題になると思う。

コロナ危機とリーマンショック後の金融危機を数字で比較

 2020/05/14 17:00

米国経済は、2007年12月から2009年にかけて起きた世界金融危機からの回復こそゆっくりだったものの、その後は、失業率がここ50年間で最低の水準にまで減少。株式市場も、11年連続で上昇を記録していた。だが今、新型コロナウイルスの感染拡大によって数千万人が職を失い、経済は再び後退局面を迎えている。

~~略~~

とはいえ、今回の経済危機と2000年代の世界金融危機では、その経緯に決定的な違いがあることは、心に留めておくべきだろう。ブルッキングス研究所のルイーズ・シャイナー(Louise Sheiner)は、「世界金融危機は、金融市場のいびつな状況の結果として発生したもので、引き金を引いたのは主に住宅セクターだった。今回の危機は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)という、全くの外部要因によって引き起こされたものだ」と指摘する。

しかし、今回のコロナ危機に関しては、実際の失業率は現在発表されている数字をおそらくは上回っている点も、注意に値する。公表されているデータには、失業手当を申請できない労働者や、求職活動をやめてしまったレイオフ中の失職者などが含まれていないからだ。

「FORBES」より

武漢肺炎に関して言えば、早期に「ヒトヒト感染」を認めて世界に警告していれば、少なくとも世界中に感染拡大するという事態は防げただろう。

一方のリーマンショックはというと、アメリカ発の経済危機であり、サブプライム・ローンと呼ばれる筋の悪い金融商品が原因の一端となったとされている。詳しくはここで説明はしないが、膨らみすぎた住宅ローン市場のバブルが弾けて大変なことになった程度の理解でイイと思う。

そしてこうした筋の悪い金融商品の存在を敢えて黙認していたアメリカ政府の責任もあったとは言われているし、責任の一端はアメリカ政府も認めている。

ただ、結果的にはアメリカ政府がサブプライム・ローンについて指導すべきだったという事は言えても、どのタイミングで大変なことになるかは誰も分からなかったとは思う。アメリカを擁護するつもりはないし、世界に迷惑をかけたのは事実ではあるが、あれを責めるべきなのかはなかなか難しいところ。

一方の支那の武漢肺炎は、早急に対策すれば明らかに被害を減らす事ができたわけで……。隠蔽したことは責任追及されても仕方が無いと思うぞ。

全人代で強硬姿勢を示す

そんなわけで、支那の方が分が悪いのは明らかなのだが、支那は全人代でかなり強気にふるまっている。だが、こういったWHOへの露骨な圧力や全人代での強気な発言は、そのまま支那の窮状を示していると言っても良い。

実のところ、強硬なロックダウンを行った支那も武漢肺炎の蔓延でかなりのダメージを受けている。ここで世界から袂を分かつような話となると、世界を相手に貿易をして荒稼ぎをている支那にとっては大きなダメージとなる。良くて致命傷だろう。

支那からの資本逃避も見られるようになり、アメリカが本気を出せば更に悲惨なことになる事は火を見るよりも明らかだ。

少なくとも、民主主義に傾いている香港で武漢肺炎の収束に成功したとか、完全に独自路線を実現する台湾で武漢肺炎の蔓延前に手を打てたことで被害を最小限に食い止められたことは、支那共産党にとっては非常に都合の悪いことである。

そこにアメリカが手を伸ばしてきているのだから、何としてでもソレをはね除けたいという欲求は髙かかろうと思う。再度の感染爆発のリスクを冒して全人代を開催したのだから、失敗は許されない。そんな空気が支那共産党の内部にあるからこそ、あんな感じの発言に繋がっているのだろうと、そんな風に思う。先ずは香港を手中に収める。支那の思惑はそんなところだと思う。

追記

通してしまったね。

中国全人代、香港の国家安全めぐる法制度の決定を採択

2020.5.28 16:23

中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代)は28日、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に制定するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定して香港政府が公布することになる。

「産経新聞」より

全人代で話を出して否決されたという事案はコレまで一件も無かったので、この法案が通ってしまったこと事態は不思議は無い。

賛成多数だったようだけれど、政治ショーなのでその事に余り意味は無い。

ただ、香港人にとってはたまったものではない。もちろん、この法律が恣意的に用いられる確証があるわけではないのだが、静観するより他に無い。

香港、中国統制強化に抗議 警察は360人逮捕―立法会で「国歌条例」審議

2020年05月28日00時02分

香港で27日、中国政府による香港への統制強化を定めた「国家安全法」導入などに反対する抗議活動が行われた。警察は排除するため、刺激物を詰めた「コショウ弾」を発射。報道によると、各地で360人以上が逮捕された。

~~略~~

一方、香港立法会(議会)は27日、中国国歌への侮辱行為に罰則を科す「国歌条例案」の審議を実施。民主派はかねて「表現の自由が損なわれる上、恣意(しい)的に運用される恐れがある」と反対しており、国家安全法への抗議と相まってデモやストライキが呼び掛けられた。

「時事通信」より

法律が通っても通らなくても香港ではこの状況なんだけど。

コメント

  1. 木霊さん、おはようございます。

    香港の自治壊滅寸前って感じで国際社会が味方して声を上げないといけないですね。
    支那は昨年のデモの二の舞を避けるため強引な法案で香港支配を目論んでいます。

    >なかなか思い切った発言をしたけれども、こうでもしなければ支那国内の引き締めが出来ないという事なのかもしれない。
    >こうした徹底した支那の対応に「余裕の無さ」を感じるのだが、皆様は如何だろうか。

    警察力を強化し再びデモに火が付くなら武力介入も辞さない覚悟じゃないかな。

    >二制度を口にするのであれば、「香港行政が決定することである」というスタンスで口を開かねばならないところ、「それはうちの国の話だから」と言っちゃうあたりが支那らしいというか。

    何時もながらの恥知らずなダブスタの極致!!
    日本政府は厳しい非難声明を出して欲しいもんですが...。

    • 香港問題はイギリスが責任をとるべきなんですが、そういう気はさらさら無いようです。
      「一国二制度を続ける」というのが返還の条件だったはずで、10年経たずにこの状態というのは、「やっぱり」と思わざるを得ません。

      デモに関しては多発してはいるようですが、表向きは押さえられていますよね。
      しかし、果たしてその内情はどうなっているのか。ディストピアでも人は幸せを感じられるのかもしれませんよ。外から見ると不幸に見えますが。

  2. 香港の自治を打ち砕く「国家安全法」が習キペーのシナリオ通り決まりましたね。
    香港の金融・貿易ハブという国際的価値を犠牲にしてでもやるってのが、ある意味支那共産党の凄さというかエグさですね。

    アメリカも準備していた独自の制裁措置を発動する動きの様です。
    提案した国連安保理会議も支那の反対であえなく失敗...、アメリカはイギリスなどの同盟国を巻き込む目論見でしょうか。

    政権内部崩壊・クーデターまで行くかともかくとして、支那共産党(=習キンペー)に強烈なダメージを与える何か良い方法はないのかなァ~。
    周辺国家と国外への覇権政策や干渉している場合じゃなくなるくらい、支那の行政と国民の支配制度が大きく揺らぎ、経済・治安が大混乱し共産党独裁体制維持に国力の全てを掛けるしかない様な決定打...、誰か考えていそうな気もするんですがねェ~。(希望的観測です)

    もちろん、全世界の経済が大変な返り血を浴びるのは必至なんですが、これまで支那にズブズブになり過ぎた報いと腹を括ってやるしかないでしょうけど。
    サプライチェーンの再構築と次の経済発展への第一歩まで10年掛けてもいいくらいの視点で見てもいいのじゃないでしょうか。

  3. 木霊様 こんにちは

    香港が死にました。
    米国には、まず、香港行政長官のSDNリスト登録を行い、
    間をおかずに、中国外来議員も同リスト入りさせて、
    資産凍結、米ドルの送金不能処置を期待してます。

    G7各国が共同して、海外送金チェック・開設済口座の
    定期チェック・AMLリスク格付けの強化で、香港に金融
    センターとしての機能を喪失させて行き、中国がドル
    決済を出来ない状態へと追い込み、食料不足、生活破綻
    と内部崩壊へ駒を進めて欲しい。

    自由都市香港、だけど、所詮は中国のドル入手の窓口で
    もあるので、米英には不要と判断されたのでしょうか?

    沖縄も明日の香港にならないように、しなくては!