日本は支那の海洋侵略を止められるのか

防衛政策

このブログでは日本のシーレーン防衛の大切さについても言及することがあるが、よく考えたらしっかりした記事を挙げた記憶がない。

とはいえ専門知識があるわけではないので、いつも通り基礎的な事を押さえて行きたいと思う。

中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」

2020.5.21

中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市)領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が5月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。

「産経新聞」より

昨日の産経新聞の記事にこんな内容のものがあった。残念ながら有料記事であるため、中身について言及するワケにも行かないのだが、公開している部分を引用する程度であれば問題あるまい。

そんな訳で引用したのだが、タイトルはなかなか刺激的である。

支那海軍の軍事力は「海自能力より大幅優位」だと言うのである。大変な話だが、この分析はアメリカの主要研究機関から出されたものであり、「荒唐無稽」と切って捨てるワケにはいかない情報だ。そして、支那との軍事力の差について言及、といきたいところだけど、本日はもうちょっと基本的な話を。

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海洋侵略を目指す支那

逆さに見るアジア

さて、少々古い記事から引用していこう。

「逆さ地図」で見る、中国にとって邪魔な日本

2015/05/26 8:50

われわれ日本人が地図を見るときの常識は、上が北で南は下。東は右で西は左である。このことは小学校の社会科で誰もが習ったことだ。

海を渡って東に突き進めばアメリカ大陸があり、太平洋には進路を遮る障害はない。また、北を向けば中国大陸があり、朝鮮半島、ロシアの沿海州がある。ここでも日本との間にあるのは海だけである。それさえ渡れば日本からはどこへでも行ける……と思うのは自然なことだろう。

しかし、中国を中心にして、逆さに地図を見てみると、とんでもない現実が見えてくる。

「東洋経済」より

この記事では、逆さにした地図でアジアを眺めてみると、恐るべき事実に気が付くよ、という事を言及している。なかなか読ませる記事であるのでご一読頂きたい。

この記事が何を言っているかというと、「支那が海洋進出する為には日本が邪魔になる」という事実が逆さ視図で見えるという話なのである。

意外に思われるかも知れないが、支那は大陸国家でその支配地域は多いし侵略して植民地化した地域も多く持っている一方で、海岸に接している部分は少なく、支配海域は狭い。

その事が何に繋がっていくのか?というと、「中華思想」を下敷きにした膨張戦略の足を引っ張っているのだ。

中華思想

今の時代に「中華思想」なの?バカじゃないの?といわれるかも知れない。

そもそも中華思想というのは、中華の天使が世界の中心であると言う思想で、漢民族の古からの思想である。実際にこの考え方に基づいて、支那を支配した多くの国が周辺地域への影響力を行使していた。

こうした考え方の下敷きには民族中心主義があり、漢民族が世界で一番優れているのだから、そのトップである皇帝が全てを支配するべきだという考え方だ。

この考え方自体は支那の春秋戦国時代(紀元前770年~221年)にあっても、清の時代(1644年~1912年)にあっても、似たような考え方が正しいとされていた。そして、戦後、中華人民共和国建国(1949年)にあっても、名前に「中華」を使った事からも分かるように、漢民族国家を作り上げようと考えた。

今の時代、そんなことは無いだろう、と思われる方も多いと思う。だが、違うのだ。

習近平氏が口にする「支那の夢」

習近平氏の演説の中で好んで使われるフレーズが「中国の夢」というヤツだ。支那の夢を何度も口にする習近平氏が、一体何処を目指しているのか?というと、やっぱりその根底に中華思想があるのだ。

大衆の心にも響く「中国の夢」

2014.07.05 Sat posted at 17:30 JST

香港(CNNMoney) 北京にいると、あらゆる場所で「中国の夢」というフレーズに出会う。政府の宣伝ポスター、国営メディア、官僚の会見など、至る所でこの言葉が引き合いに出されているからだ。だが、実際のところ、「中国の夢」とは何を指しているのだろうか。

官製スローガンとしての「中国の夢」から、市井の中国人のささやかな夢に至るまで、その実態に迫った。

習近平(シーチンピン)国家主席が「中国の夢」について初めて口にしたのは、およそ2年前のこと。「中華民族の偉大な復興」が中国の夢だと述べたのだった。

「CNN」より

このCNNの記事では「夢」の内容について具体的に言及していない。だが、もうちょっと分かり易い話がこちらだ。

河野太郎外相、習近平主席の「米中で太平洋二分」発言に不快感「中国は太平洋と接していない」 

2017.11.10 22:17

河野太郎外相は10日、中国の習近平国家主席が9日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。BS朝日の番組収録で述べた。

習氏の発言は、太平洋の東を米国、西を中国が管理し、太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには、東シナ海か日本海を経由する必要があり、太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては海洋進出の障害となっている。

「産経新聞」より

驚くことに、アメリカと支那との首脳会談(2017年11月)の後に開いた共同記者会見で「太平洋にはアメリカと支那を受け入れる十分な空間がある」などと発言しやがったのである。

完全に支那膨張政策の表れで、支那は太平洋にその影響力を広げようという意図があることを堂々と発表したという意味である。

もう一つ。

パキスタン、一帯一路の債務繰り延べ要請

2020/5/12 20:58

中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加する国の間で、中国に金融支援を求める動きが広がっている。いち早く声を上げたパキスタンは4月、300億ドル(約3.2兆円)の融資について返済期間の延長を要請。アジアやアフリカで追随する国が出てきた。新型コロナウイルスが各国経済に打撃を与えており、中国は対応を迫られている。

「日本経済新聞」より

これは、習近平氏肝いりでぶち上げた「一帯一路政策」に関連して、パキスタンが「金を返せない」と根を上げた話であり、こうした流れは最近様々な国で聞く。

そもそも一帯一路政策は、現代版シルクロードなどとも言われていて、支那に繋がる陸路、海路を整備して貿易を活発化させようとい表向きのコンセプトと、これを軸にして支那の影響力を拡大しようという野望がある。

この認識を「穿ち過ぎ」と言われる方もいるかとは思うが、この一帯一路の為に開発を行っている多くの国が借金で首が回らなくなり、その借金の形に土地を取り上げられる事態が相次いでいる。そのやり口はまさにサラ金である。一国二国程度であれば、そうした失敗は自己責任だと言うことも言えるかも知れないが、もはやその認識は国際的に広がっている。

債務の罠は「支援」の皮を被り

さらに、こうした債務の罠は、一帯一路で港湾整備をした、鉄道網を整備した、高速道路を整備した、などという話に留まらない。

アフリカで対中不信「医療支援の質低い」 “債務の罠”も不満

2020.5.6 08:34

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるアフリカの医師2人が電子メールなどを通じて取材に応じ、中国の医療支援を批判した。アフリカを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点とみる中国は医療器具を送って感染封じ込めに協力しているが、器具の精度などに疑問があるという。一方で中国はアフリカが求める過去の巨額融資の返済猶予など、具体的な経済支援については明言していないもようで、中国への不信は民衆にも浸透しているようだ。

「SankeiBiz」より

この記事は、支那がアフリカに検査キットやマスクなどの医療品を支援したという話なのだが、支那の検査キットやマスクの品質の悪さは日本国内でも指摘されている。

この他にも様々な支援をしつつ、アフリカの土地を買収したり人民元を流通させるためのインフラを整備したりと、やっている事はえげつない。支援と言う名の侵略なのである。

第一列島線、第二列島線

少々脱線したが、とにかく支那は世界への影響力拡大を目指し、金をばらまくようなことをやっていると共に、兵器などをばらまく。結局、やっていることは超限戦なのだ。

そして、こうした膨張の様子は海にも現れていて、それが「第1列島線」「第2列島線」というヤツだ。

ピンクの線が第1列島線。

赤の線が第2列島線である。

よくもまあ、こんな荒唐無稽な事を考えつくものだが、支那は本気だ。

簡単に言うと、「ここまでは俺の海!」という宣言である。

この話、支那が言い出したのは1980年台だが、十年くらい前までは「妄言の類」「陰謀論」として切って捨てられていた話だが、しかし、既に第1列島線に基づいた主張によって南シナ海を手中に収めようとしている。

中国の実効支配態勢が着々と固まる南沙諸島の人工島群

2018.11.15

そもそも中国が南沙諸島のいくつかの環礁で埋め立て作業が確認されたのは、2014年初めだった。環礁といっても“土地”の大部分が満潮時は海面下に没する暗礁だ。それから2年ほどで、埋め立て作業が行われていた七つの環礁(ファイアリークロス礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁、ミスチーフ礁)は人工島と呼べる姿に変貌。うちの三つの人工島には3000メートル級滑走路が誕生してしまった。

「GLOBEL+」より

多数の人工島を南シナ海につくって基地化しているニュースは、多くの人が知っている話。

しかし、支那の主張する領海の範囲というのはまさに荒唐無稽な者であることは誰の目にも明らかである。札束で相手をひっぱたくようなやり方で侵略を続ける支那のやり口に、アメリカが「航行の自由作戦」等という名前でささやかな抵抗を行っているが、その実効性は疑わしい。

つまり、「第1列島線」の概念は実現しつつあり、「第2列島線」だって荒唐無稽とは言い切れない話になりつつあるのだ。

台湾は第一列島線の内側

南シナ海の実効支配を完了しつつある支那だが、第一列島線を見ると台湾はその内側に入ってしまっている。

支那の意識では、「一つの支那」政策によって、台湾はもともと支那の領土に含まれているという認識である。

台湾、WHO参加で中国の条件拒否 「一つの中国」同意で

2020.05.16 Sat posted at 16:05 JST

台湾の陳時中・衛生福利部長(衛生相)は15日、台湾の世界保健機関(WHO)加盟で中国が条件として突き付けている「一つの中国」の原則への同意を拒絶する考えを示した。

同部長は「一つの中国」の原則に触れ、「存在していない事柄を受け入れるわけにはいかない」と述べた。

「CNN」より

台湾が強烈に反対しているこの「一つの中国」の原則だが、支那は強力にその政策を推し進めようとしている。そもそも台湾は中華民国に侵略された島であり、大陸を追い出された支那国民党政府が支配下にあった台湾にその拠点を築いたのが1949年のことである。

このこと自体も問題なのだが、台湾が中華民国として統治される以前は日本他統治していて、1945年に中華民国に編入され、その流れで1949年を迎えるのだが。

さて、中華人民共和国と中華民国は、支那の国土を巡って争い、中華民国が敗れて台湾に引き籠もった。でも、お互いに「支那は1つだ!」「俺は支那の正当な支配者だ」と主張していてこれが未だに決着していない。なので、支那(中華人民共和国)にとっては台湾は「俺の土地」というわけだ。

台湾は独立が難しい

台湾独立

ところで、台湾は「独立国だ」と主張しているかというと、そこは複雑な事情があって、「支那の土地ではない」というのが精々である。

蔡総統掲げる「中華民国台湾」 独立か統一、2択を超越

2020/05/21 17:04

統一か独立か、もしくは「中華民国」か「台湾」かの間で揺れ動いてきた台湾政治。蔡英文総統は「中華民国台湾」という言葉でその2択を超え、有権者の支持を勝ち取った。専門家は、蔡総統が「中華民国としての体制」と「台湾アイデンティティー」を融合させることで台湾政治の形を変えたとの見方を示している。

「フォーカス台湾」より

蔡英文氏は台湾総統の2期目を始めたが、独立志向を持っていると言われている。しかし、今回の選挙でも「中華民国台湾」という表現で誤魔化した。

「台湾」という独立した国を主張するより、中華民国政府の存在を認めることで、支那との敵対を避ける。そして、経済的な結びつきの強い支那を完全に敵視するのではなく、何とか上手く付き合っていこうということらしい。

蔡総統は今年1月の総統選で再選された後、英BBCのインタビューで、「われわれはすでに中華民国台湾という名の独立国家だ」と断言。与党・民進党の羅致政氏は、台湾の新型コロナウイルス対策が国際的に評価されたことで、台湾アイデンティティーは一層強化されたと語る。

「フォーカス台湾」より

もう少しロングスパンで独立を考えようと言うことかも知れない。

逆に言えば、そこまで根深く支那の経済に漬かっているのが台湾の現状なのである。

それでも台湾は支那の浸透を警戒

台湾のジレンマは支那共産党も十分理解しているからこそ、である。

 親中路線の国民党の馬英九前政権は2014年に中台が一段と市場開放を進める「サービス貿易協定」締結を中国と進めてきました。対中急接近に危機感を強めた学生らは、同協定締結について審議中の立法院(国会)を占拠する「ヒマワリ運動」を起こし、締結阻止につなげました。仮に締結されていれば、中国全土からさまざまな業種の中国人が大量に台湾に押しかけていた恐れがありました。ただ、中国は同協定締結が阻止されたことに不満を強めました。

「47news”「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」 日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと”」

そして、台湾国民党は親支那派議員が中心なので、前台湾政権をになっていた馬英九氏のように露骨に支那に擦り寄っていく総統も存在する。そこを支那共産党に付け込まれたわけだ。

台湾民進党が独立路線を見据えながらも、「独立」を全面に戦えない理由は、外省人といわれる大陸にルーツを持つ人が未だに台湾内に多いことと、経済的にも結びつきが強いからである。一時期総統選の候補となった郭台銘氏は、外省人であり巨大企業フォックスコンの育ての親であり、台湾最大の企業鴻海精密工業の創始者でもある。極めて支那と結びつきの強い人物なのだ。

そうした金と政治力を持った支那派人材が台湾国内に多くいて、簡単に「独立」とは言えないのである。故に精神的な独立を目指すというわけだ。

ただ、幸いにも今回の総統選挙は、習近平氏の失言によって大きく潮目が変わったとされている。そして、武漢肺炎対応で台湾は大きな成功を収め、台湾国民に支持されたことも、今後の政権運営には大きな意味を持つだろう。

そんな台湾からのラブコールがこちら。

台湾は中国の執拗な妨害によって、WHOから排除されています。WHOに加盟できていないため、世界各国に通報されている情報を受けることができません。台湾は厳しい現実をかみしめつつ、懸命に自力で国民の健康を守ってきました。

中国による絶え間ない嫌がらせにより、さまざまな局面で国際社会から排除されるという理不尽な目に遭ってきました。しかし、今回の世界的危機に当たり、台湾は世界に対する人道的支援活動を展開しています。台湾国民の大多数は微力ながら、国際貢献に尽くしていきたいと願っています。日本とも今後もさらなる信頼関係を築き、多くの国際事業で手を携えていくことができればと願っています。

「47news”「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」 日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと”」

是非とも全文読んで欲しいところだが、台湾にとって世界から「台湾という国」を認識して貰う為には、日本の協力が欠かせないのである。

しかし日本が「困ったら手を貸してやる」等というレベルの話かというと、寧ろ力を貸して貰う立場なので、積極的に動いていかねばならない。

第一列島線の延長線上にある日本

沖縄は完全に支那の影響下に

そしてこうした危機感を持って気を引き締めている台湾に対して、危機感ゼロなのが沖縄である。日本政府も危機感が薄いよね。

沖縄と中国「マスク」で懸け橋

5/13(水) 21:14配信

これまでに届いたマスクは400万枚。マスク不足の中、県内にマスクを供給するために奔走する中国人男性の活動を取材しました。 八重瀬町にある寺に届いた段ボール箱。2万枚のマスクです。このマスクを中国から輸入販売しているのは、20年ほど前に来県し、その後、県内で貿易業を営む方徳輝さんです。

「yahooニュース」より

マスク供給が滞っている背景に支那の政策があり、こうしたマスクを渡すという手法で好感度を稼いでいるのだが、コレで喜んでいる沖縄はアホだろう。

支那が販売しない、供給を遮断している、何なら買い占めまでやっているのが、市場にマスクが出てこない理由の一端なのだが、その因果関係を理解しているのだろうか?もちろん、そればかりではないのだろうが、無邪気に喜んでいる場合じゃないとは思うぜ。相手の思うつぼだ。

沖縄は、第一列島線の内側にある。支那にとっては第一目標を達成するためには台湾も沖縄も手に入れる必要がある。そして、それは確実に現実化しつつある。

これが実現してしまうと、日本のシーレーンは完全に支那の影響下に収まってしまう。そうなった時に日本の貿易にどのような影響が出るのかは考えたくもない。いちいち支那に監視されながら輸出入を行うどころか、通行料を請求されたり、場合によっては貿易を邪魔される可能性もあるのだ。

そして、第2目標の第2列島線まで支那の影響下に入ると、自国の領海内で自由に漁業すら出来なくなる可能性が高い。

第2列島線掌握が進めば、日本に在日米国軍が撤退という話にも繋がるかも知れない。

第3列島線まで

ところが、最近になって第3列島線などと言う言葉が出てきたようだ。

増えていく列島線と第3列島線について

(コラム142 2019/07/18)

最近の中国の海洋進出に関する報道で、「第3列島線」に関するものが散見される。「第3列島線」とは、例えば、図1の赤い点線で示すようにハワイから南太平洋の島嶼国サモアを経由してニュージーランドに至る防衛ラインであるという1。

「海上自衛隊幹部学校サイト」より

内容は読んで頂くとして、位置はどのあたりかなー?

https://www.mod.go.jp/msdf/navcol/SSG/topics-column/images/c-142/c-142_01.jpg

……太平洋の半分までカバーだね。

もはや尖閣諸島の防衛すら怪しい

そんな状況下で、こんなニュースも。

三菱電機から防衛省の最新鋭ミサイル情報流出か 相次ぐサイバー攻撃で

2020年5月20日 17時48分(最終更新 5月20日 17時48分)

国内の防衛関連企業が相次いでサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省が研究開発中の最新鋭ミサイル「高速滑空弾」に関する情報が、三菱電機から流出した疑いが強いことがわかった。政府関係者によると、防衛省が2018年10月に試作品発注のために評価基準や性能などの要求事項を示す紙の資料を三菱電機に貸し出し、同社がデータ化した情報が今回、流出したとみられる。同省は結局、別の企業と契約した。

「毎日新聞」より

三菱重工かと思ったら、三菱電機から情報漏洩でござる。

それも、諸島防衛に使う目的で開発中の最新鋭ミサイル「高速滑空弾」の要求仕様が漏れてしまったという。何回目なんだよ……。

こうした重要情報が支那に漏れている時点で、島嶼防衛が出来るのか怪しい話になってくる。

冒頭で紹介したように、軍事力差で考えると海上自衛隊単独で、支那の海洋侵出を止めるというのは、戦力差がありすぎて太刀打ちできず、不可能だと言うことになる。

ただ、戦略的にやればある程度は持ちこたえられると、そんな風に言われているのだけれど、しかしここまで情報が漏れちゃうと、それもまた難しい。

このままで良いのか?ということに関して、日本国民はもう一度しっかり考え直すべきだろう。武漢肺炎の阻止を実現出来なかったのも、日本の防疫体制、即ち非常時の体制が脆弱であるということを意味している訳で。支那と対立したときに、押し込まれるような状況であることを理解しなければならない。

最初にどうしたら良いか、だけど、やっぱりスパイ防止法なんじゃないかな。

コメント

  1. >このブログでは日本のシーレーン防衛の大切さについても言及することがあるが、
    >よく考えたらしっかりした記事を挙げた記憶がない。

    更に基礎的な内容です。

    まず「シーレーン」とは、一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事に際して確保すべき海上交通路(航路)のことです。
    また、シーレーン防衛上、その要衝となる地点をチョークポイントといいます。

    日本のシーレーン防衛の最初の指針は、中曽根内閣の時ではないかと思います。いわゆる「不沈空母」発言も、その一環です。
    当然、この時は、対ソ連の防衛かつ日本の周辺のみが活動範囲でした。
    防衛すべき「シーレーン」は、東京ーグアム間と大阪ー台湾(台湾海峡)間とされました。
    また、ソ連艦艇(特に潜水艦)が太平洋に進出しないように、チョークポイントとなる、宗谷海峡・津軽海峡・対馬海峡で阻止するということも含まれました。

    ここまでを踏まえて、中国の「第一列島線」を考えると、チョークポイントとなる、鹿児島ー台湾間を解放することと、南シナ海で日本のシーレーン(日本ー中東・欧州間)を遮断する策なのではないかと考えます。
    (日本ー欧州間については、パナマ運河経由も考えられる)

    • 書くつもりがすっかり忘れていました。
      シーレーンの話を抜きには、ちょっとイケませんねぇ。

      「不沈空母」発言ありましたねぇ。しかし、アレもかなりおかしな報道のされ方をしましたが、後に調べて見ると以外と真っ当なことを言われているんですよね。
      もうちょっと言及しておくべきでした。少し追記しましたが……、未だ足りていませんので、後でもう少し足しておきたいと思います。

  2. >この話、支那が言い出したのは1980年台だが、十年くらい前までは「妄言の類」「陰謀論」として切って捨てられていた話だが、しかし、既に第1列島線に基づいた主張によって南シナ海を手中に収めようとしている。

    既に南シナ海については実効支配を実現した状況ですから、次は太平洋進出に繋がる東シナ海で台湾と沖縄がターゲットなのは明らかですね。
    ただ、習キンペーの台湾武力支配の強気姿勢は、アメリカがこれまで以上に阻止する姿勢を強化している事...、つまりアメリカとの全面戦争は避けたい(今はまだ避けざる得ない)ジレンマが辛うじて抑止力となっている感じがします。

    だから「一国二制度」で台湾国民を揺さぶる為に、あらゆる汚いプロパガンダ・妨害戦に躍起になっていると思います。
    しかし、香港の「一国二制度」下の自主は法律改正によりもはや風前の灯なんですから、台湾国民は経済を握られているとは言えここは一致団結して欲しい。

    支那に弱腰で売国親中派が闊歩する日本ですがやれる事はあると思う。
    まずは支那進出企業の撤退加速ですが、撤退補助金を予算化までしているのに経団連下の大企業は見向きもしていないのが一番問題ですね。
    思い切った予算を付け国家主導で台湾への移転を率先して欲しいもんです。

    あとは、やはり自衛隊の出動を当たり前にする法律の改正が不可欠でしょう。
    異常事態に備え海保+自衛隊の垣根を取り払い、威嚇・臨検・拿捕全ての権利を共有させないと支那の威嚇活動(もはや横暴で明らかな侵略姿勢)は変わらず進むのは間違いない。

    習キンペー国賓なんて言語道断!! 支那依存の経済を捨てでも早く手を打たないと、次期総選挙で自民党下野という最悪のシナリオだってあり得ます。
    一時期的に捨て「支那共産党独裁国家破滅」以降の、成り行きで判断するくらいの余裕は日本にはあるはず。
    戦中・戦後の生死に関わる食問題という大きな苦難に比べれば、衣食中の食と住さえ確保できれば日本人は耐えれると思っています。

    • 日本としては、アメリカと組むか支那と組むかという2択ではないんですよね。
      実質上、アメリカと組んで国防を整備していくしかないのです。
      人質のように日本国内にアメリカ軍が駐留しているのも理由の1つですが、何より支那は真っ当に組める相手ではありません。

      支那依存から脱却というのは、なかなか大変な作業になりそうなのですが、これも政治判断でやらねばならないと思います。