アメリカと支那の対立を深める

北米ニュース

水面下では色々やられていたようだけれど、どうやらアメリカも支那も、敵意をむき出しにして貿易戦争を再開するカタチになりつつある。いや、正確には「再開」ではなくて、「継続」なんだろうけど、ここ2ヶ月ほどそれどころでは無かったから途切れただけだよね。

アメリカのこうした方針の表明について、トランプ氏の選挙対策であるという分析もあるけれども、アメリカ議会も挙って支那に対しては強硬な姿勢を崩していない。つまり、アメリカは対支那強硬路線を採っているけれども、それはトランプ氏一人の独断ではない。寧ろ、トランプ氏はある程度アメリカに利益が得られれば、支那へのお目こぼしを、くらいのスタンスなのだが、議会がそれを許さないのである。

アメリカ ファーウェイ規制強化 中国「不当な抑圧」と反発

2020年5月16日 19時46分

アメリカ政府が、中国の通信機器大手「ファーウェイ」への規制措置を一段と厳しくすると発表したことについて、中国外務省は「不当な抑圧はやめるよう求める」と反発しました。

アメリカ商務省は去年5月、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。

そして15日にはこの措置を一段と厳しくし、アメリカ製半導体の製造装置で作られた製品は、国外で作られたものでもファーウェイへの販売は認めないとする新たな措置を発表しました

「NHKニュース」より

そんな中で出されたのがファーウェイへの規制措置を強化するという発表である。

支那としては「なんてことをするんだ!」と激怒せざるを得ないわけなのだが、多くの日本人にとっては表面的にはアメリカの不当な弾圧という風に映るのかもしれない。

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何が規制されたのか

半導体輸出規制の強化

冒頭に紹介したNHKのニュースでは、一方的にアメリカが支那に対して規制強化の姿勢を示したような内容になっている。

米中の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐり関係が悪化していますが、今回の措置を受けてハイテク分野の対立もさらに深まる可能性があります。

「NHKニュース」より

そして、武漢肺炎の影響でこの措置がとられた、というような印象を与えているのだが、不思議な事にアメリカ側から出ているはずの理由の説明が一切なされていない。不思議だな!NHK。

どうして日本の報道機関は、強硬なアメリカに対して対応に苦慮する支那という構図が好きなんだろうか。

さておき、「理由」に関してはちょっと探っておきたい。

米、ファーウェイへの半導体輸出規制を強化 「抜け穴封じる」

2020年5月16日 / 00:11

米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への半導体輸出規制を強化すると明らかにした。輸出規則を変更し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする。

ファーウェイへの輸出規制を巡っては、保守など一部取引に関して猶予が認められている。商務省はこの猶予期間について、さらに90日間延長するとともに、延長はこれが最後になると表明した。

「ロイター」より

「すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする」とあるのだが、これは、第三国を通じてアメリカの技術を利用するような形態を封じることを意味しているとされている。

これについてNewsweekがもう少し詳しく説明している。

ワシントンの弁護士で元商務次官補のケビン・ウルフ氏は、ファーウェイに対する輸出規制強化は「新しくかつ複雑」だが、同社以外の企業が設計し、米国の技術を利用して製造された半導体なら、許可要件がなくても引き続きファーウェイへの売却が可能になると指摘した。

ある国務省の高官は「今回のポイントは許可要件にあり、ファーウェイへの半導体供給を頭ごなしに拒否するものではない」とした上で、申請ごとに内容が審査されることから同社への出荷を巡る透明性は高まるとの見方を示した。

「Newsweek」より

要は、半導体の輸出を止める狙いというより、半導体がどのように出荷されてどのように利用されているかを追跡できるようにするというのが今回の狙いのようだ。

手続を複雑化することで、ファーウェイが無秩序にアメリカの技術を盗んだり、利用したりできるような状況をなくしたいと言うことかもしれない。

この方針は、去年4月あたりから表面化させたアメリカの方針と何ら変わりが無い。

前回見送った措置

なお、この話は別に今、突然アメリカが言い始めた話では無いようだ。

その詳細はなお明らかにされていないが、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、6月30日にFOXニュースのインタビューで、ファーウェイに対する米企業の輸出規制の緩和措置は、「一般的な恩赦ではない」との認識を示した。さらに、「ファーウェイはいわゆるエンティティ―・リストに残り、厳しい輸出管理が適用される」と発言した。また、米国製品や米国からの輸出を認めるのは「一般的に入手できる場合」に限るとも指摘している。

このエンティティー・リストへのファーウェイ追加は、米商務省が2019年5月に発表したものだ。米商務省はファーウェイに対して、「同社が制裁対象のイランと取引し、米国の安全保障や外交政策上の利益に反する行為をした」として、同社とその系列会社を輸出管理法に基づく「エンティティー・リスト(EL)」に追加すると発表したのである。その結果、部品、ソフトウエアなど米国製品の同社向け輸出が事実上禁じられた。

~~略~~

米企業によるファーウェイに対する一部輸出再開は、既に6月から始まっていた。米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーは6月25日に、国内法を順守していると判断してファーウェイ向けの出荷を一部再開させたと発表した。その時点で2週間ほど前から始めていたという。クアルコムやインテルも一部部品の出荷再開に踏み切っており、オン・セミコンダクターなど他の米企業も出荷ができる方法を模索しているという。

ファーウェイに対する米企業の事実上の輸出禁止措置は、米国産の材料や技術などが25%以下の製品であり、かつ米国以外で製造されてファーウェイに出荷されるものは対象とされていない。いわば、こうした規制の抜け穴を利用して、輸出を再開した面がある。

しかし、これは米政府と調整のうえ、実施を決めたものではないか。さらに、今後正式に発表されるファーウェイに対する輸出規制には、既に実施されているこの輸出再開も含められる可能性もあるだろう。

「NRI:ファーウェイへの輸出規制緩和は一部に留まる」より

2019年6月末に追加関税が見送りがなされ、G20サミットの手土産として安全保障上のリスクが低いアメリカ製品の一部をファーウェイに輸出することを認めている。

今回の話はそれを再び引き締めるというようなことでは無いかと思う。単純に引き締めたのでは無く別の基準を作ったことで分かりにくくなった、ということらしいのだけれども規制内容をしっかり把握できていないので、あくまで想像の範囲内での話だと理解して欲しい。多分それほど外れていまい。

支那の抵抗はショボイ

一方の、支那はというと「承服できない」という姿勢は見せているようだ。

いや、内容的にはともかくとしてポーズとしては「許さない」と示さなければ習近平氏のメンツが潰れてしまう。受け入れることは武漢肺炎のミスを認めるような話に繋がるからだ。

訂正:中国、アップルなど「信頼できない実体」指定の用意=報道

2020年5月15日 / 23:21

中国は、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULに対する米国の措置に対抗し、米企業を「信頼できない実体の一覧表」に加える用意がある。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が15日、関係筋の話として報じた。

中国が導入する可能性がある措置として、アップル、シスコシステムズ、クアルコムなどの米企業に対する調査開始や規制導入のほか、米航空機大手ボーイングからの購入停止などが挙げられるとしている。

「ロイター」より

支那にとって、アップルやシスコシステムズ、クアルコムなどの「調査開始や規制導入」というのは、余り簡単なカードではない。

何しろ、アップルやシスコシステムズの製品組み立てをしているのは支那内の工場であり、規制のやり方によっては自らの首を絞めかねないからだ。

クアルコム絡みの話はコチラかな。

中国BOE、米クアルコムと提携 政府対立も思惑一致

2020/4/16 13:09

中国パネル大手の京東方科技集団(BOE)は15日、米半導体大手のクアルコムと提携を結んだと発表した。第1弾としてBOEは2020年後半にクアルコムの超音波を使った指紋センサーの技術を採用した有機ELパネルを量産して出荷する。両社は次世代通信規格「5G」でも提携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や仮想現実(VR)などXR技術にも範囲を広げる。

「日本経済新聞」より

アメリカが次に槍玉に挙げる可能性があるのがBOE社で、既に液晶パネルの分野においてはかなりのシェアを獲得している。

中国BOE、大型液晶出荷で世界首位に

2017/2/28付

英調査会社IHSテクノロジーが27日発表した2017年1月の大型液晶パネル出荷枚数で中国のパネル最大手、京東方科技集団(BOE)が初めて世界首位となった。これまで首位だった韓国LGディスプレーは2位に転落した。

「日本経済新聞」より

ついでにBOEは有機ELのシェアも伸ばしてきている。かなり大型の設備投資をして、生産力を向上させているとも報じられており、急速にシェア拡大した背景には、各国から技術者のヘッドハンティングを行って体制強化できる資金力があり、それが支那共産党からの強力なバックアップの元に行われているという事実がある。

つまり、クアルコムを規制するというのも支那にとっては諸刃の剣になりかねない。ボーイングからの航空機購入を凍結するという話は、アメリカには効果はあるのだろうけれど、支那は大型旅客機製造が出来ていないため、どこから航空機を調達するのか?という問題に直面するわけで、これもそう簡単ではない。それに元々、支那が「ボーイングの旅客機を大量購入するぜ!」と息巻いたものの、いつまでにという期限を切ってはいない雲を掴むような話であった。

こうした点から、株価などに一時的な影響は考えられるが、アメリカに対するカードとはなりにくいのが現状である。

では、支那に他にカードがあるかというと、有効なカードとなるものは持っていない。貿易額に関してもアメリカの方が上なので、関税合戦をすると先に弾が尽きるのは支那である。アメリカの債券に関しても簡単に換金出来る訳では無いし、中身の大半が紙くずではないかと言われていてその実情がバレるのも支那としては困る。支那がハードカレンシーを握るのはもう少し先の話で、現時点では有効打となるカードを作ることは難しい。

ハッキングでワクチンの情報を収集する

FBIが調査開始

さて、アメリカと支那との対立は、何も貿易面ばかりではない。

気になるニュースの中にはこんなものもある。

中国がワクチン情報ハッキングか FBIが捜査、警告

2020/5/14 05:17

米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は13日、新型コロナウイルス感染症を巡り、中国がハッキングなどを通じて米国のワクチン開発などのデータを盗み出そうとしているとして、捜査を始めたと公表した。米国内の研究機関や企業に対し、不正アクセスへの対応を強化するよう警告した。

「神戸新聞NEXT」より

これ、ハッキングの証拠があっても無くても支那にはかなりのダメージとなる。既に支那がワクチンを保有しているという噂もあったが、アメリカのワクチン開発情報を漁っていたとすれば、これは否定されるかもしれない。いや、アメリカの開発状況を見て、ワクチンを高価で売りつける計画があるという見方も出来るが……。

米国内の医療、製薬、研究部門が「主要な標的」だと指摘。実際の被害の有無には触れていない。

「神戸新聞NEXT」より

或いは、支那の犯罪の証拠を消すために嗅ぎ回っていたというような見方も出来る。何れにしても貿易とは別方面からのアメリカの圧力という側面はある。ただ、支那が仕掛けている超限戦ちょうげんせん(人民解放軍が提唱する新しい戦争の形)をアメリカがはね除けようとして動いているという側面がある事も指摘しておきたい。

中国出身研究者、米の自宅で銃殺される 新型コロナウイルスを研究

2020年05月06日 21時52分

米ペンシルベニア州ピッツバーグ大学医学部の助教授・劉兵(Liu Bing、37)さんが5月2日、自宅で殺害された。犯人は後に自殺しており、動機は明らかになっていない。

地元のKDKAラジオによると、劉兵さんの体には致命的な銃創が複数、見られた。窃盗品はなく、家を荒らされた様子はない。事件当時、妻は家にいなかった。

「大紀元」より

大紀元の記事なのだが、ソースはアメリカのKDKAラジオが報道した内容だとである。実際に大学のサイトには助教授の訃報を伝える記事が掲載されていたため、アメリカの大学で助教授を務める支那人が殺されたということは事実であり、彼が武漢ウイルスの研究を行っていた事もまた事実であろう。

問題は、「殺害された」事実と、「武漢肺炎に関する非常に重要な発見」に近づいていたとされている点だ。

この殺害に関わった犯人も支那人であったと報じられており、車の中で自殺を図っていたという情報が流れてきている。本当だとすれば、随分と分かり易い犯行だ。

これとは別に、こんなニュースも。

米FBI 中国系アメリカ人研究者を逮捕

2020年5月16日

FBI(=アメリカ連邦捜査局)は、中国政府の支援を受けながら、アメリカの研究機関の助成金を不正に受け取ったとして、中国系アメリカ人の研究者を逮捕しました。

「日テレNEWS24」より

この人物、日本円にして3億8000万円を越える助成金をアメリカのNIHから受け取っていたとのことで、なかなか巨額な助成金の受け取りがあったようだ。

だが、この記事の最後に言及されている「FBIが、支那政府と繋がりのあるハッカーやスパイがアメリカの研究機関から武漢肺炎のワクチンなどに関するデータを盗もうとしている」という話に繋がってくるとなると、つまるところ戦争の延長線上にある話だと見て良いと思う。

FBIも動き出して、支那からのスパイを取り締まる。逆に言うとこの戦争は、アメリカの既得権益を守るための手段であり、何が何でも知的財産を外部に流出させないという意思でもあるわけだ。アメリカとしては、金銭的な問題以上に技術流出が許せないというのは、当時から言われてきた事であるので、別に不思議は無いが。

ファーウェイ機器撤去

そもそも、冒頭のニュースにしても年明けから動き出していた話で、武漢肺炎と直接的に関係するとは言い難い。

米、ファーウェイ機器を撤去 支援法成立 中国製品締め出し

2020/3/13付

トランプ米大統領は12日、通信会社に対して華為技術(ファーウェイ)など中国メーカーの通信機器の撤去や交換を促す法案に署名し、同法が成立した。政府の補助金を受け取る通信会社に同社製品の使用を禁じたうえで、他社製品に切り替える費用を支援する。安全保障上の脅威とみなす中国製品を米国市場から完全に締め出す狙いだ。

「日本経済新聞」より

3月13日といえば、アメリカは未だ高みの見物状態にあった時期である。

ニューヨークのロックダウンは3月22日で、このグラフの立ち上がりは14日頃からということになっている。

上で紹介した記事はそれ以前で、対ファーウェイ締め付け強化が議論されたのはさらに以前からという話であることは誰にも理解できよう。

武漢肺炎の報復というのはチョット見方が狭いよね。

もう一つ、方向性が違う話ではあるが、こんなニュースもあった。

米FDA、「N95」製造の中国企業60社以上の輸出許可取り消し…低性能マスク締め出し

2020/05/08 22:12

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、医療現場で使う高性能マスク「N95」を製造する60社以上の中国企業について、米食品医薬品局(FDA)が米国への輸出許可を取り消したと報じた。新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの性能が試される場面が増えており、性能の低いマスクを締め出す狙いがあるという。

「讀賣新聞」より

単純に、支那が阿漕な商売をして、多数のマスクをアメリカに輸出し、そのマスクの性能が誤認されるようなシロモノであったとい話ではあるのだが、支那のやり方は一時が万事この調子である。

ファーウェイは槍玉にあがっただけで、支那製品全般的に監視対象に鳴りつつあると言っても良いかも知れない。支那製品は安かろう悪かろうで支持されてきたが、最近特に品質が向上してきたものもある。特にハイテク分野における進出がめざましく、アメリカとしても自らの牙城を崩されるのを指を咥えて見ている積もりは無いということなのだろう。そして、支那から入ってくる粗悪品がアメリカ人の健康を害している実態を放置できないということでもある。

もちろん、選挙と無関係では無いのだが、アメリカの姿勢はそればかりでは無い、ということを理解すべきだろう。

そして、そうなってきている事を考えると、日本は支那との関係をどうしていくのか?少なくとも積極的な関係構築は寧ろアメリカとの関係悪化に繋がるところにまで来ている事を理解しなければならない。アメリカと組むのが正しいのかは悩む必要はあるが、支那と組むのは世界の潮流から考えても悪手であろう。

追記

多分この話に関係するだろう。

TSMC、ファーウェイから新規受注停止 米規制強化受け

2020/5/18 13:00

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が、中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。

「日本経済新聞」より

アメリカが台湾と手を結んでいる話はご存じだと思うが、その関係で支那は台湾にきつくあたったという構図となっているTSMCがファーウェイからの新規受注を止めたのは、今回の事がファーウェイのスマホの販売に大きく影響するとTSMCが判断したから、という事になるだろう。

台湾を揺さぶることでアメリカに対抗しようというワケらしい。

追記2

えーっと、追記は僕の誤解があったようで、一部訂正させて頂いたが、もう少し掘り下げておいた事が良い様に思ったので、もう少し追記したいと思う。

5月15日、世界第1位の半導体ファウンドリーである、台湾の台湾積体電路製造(TSMC)が米国のアリゾナに最先端の半導体工場を建設する計画を発表した。米国の連邦・州政府からの支援を受けて総額約120億ドルを投じ、2021年から建設を始める計画だ。

TSMCを巡って米中が工場誘致に激しい綱引きを演じていたのは周知の事実だ。米中がそれぞれ、自国の半導体供給網(サプライチェーン)にTSMCを取り込もうと争奪戦を繰り広げた。TSMCの半導体工場は台湾に集中しているが、中国政府の要請で、南京に先端半導体の工場を建設しており、2018年から稼働している。一方、米国に有する工場は世代が古い工場であった。

「日経ビジネス:米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾TSMCの半導体工場誘致の深層」より

記事に言及されているけれども、TSMCを巡ってアメリカと支那が工場誘致に激しい綱引きをやっていた事実がある。

そして、アメリカは自給自足を目指す方向に舵を切ったため、TSMCを取り込むことで、アメリカの世界戦略に大きな意味が出てくる結果になる。もちろん、完全自給自足など不可能だが、出来る限りアメリカ国内に工場を取り込もうという動きがあるのは事実である。

一方、支那はそれでは都合が悪いということに。

 すなわち、「ファーウェイ・グループの開発した技術・ソフトウエアに基づく製品」であることが前提であり、典型的なのはファーウェイ傘下の半導体設計のハイシリコンから委託を受けて生産した製品だ。いわゆる汎用品の半導体は規制対象外とされている。産業界からの慎重な規制を求める声を受けて、相当緻密な規制になっているようだ。その結果、今回の規制強化による実際の影響がどこまであるかは精査が必要だ。

 今回の規制強化を受けて、「TSMCがファーウェイからの新規受注を停止した」との報道もあるが、これも上記の“受注”生産に限定したものだ。

「日経ビジネス:米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾TSMCの半導体工場誘致の深層」より

今回、TSMCがファーウェイからの新規受注を止めたということは、こうした工場誘致合戦の結果も影響している可能性はあるだろう。TSMCにとって、ファーウェイと組んでアメリカに睨まれるのは勘弁して欲しいということなんだろう。

ただ、記事にもあるように、新規受注停止という話は限定的な話だった模様。完全にファーウェイと手を切った、という話にまでは発展してはいないようだね。

コメント

  1. 今回のTSMCが、ファーウェイから新規受注停止となったのは、志那からの圧力ではなく、アメリカのECRA(米国輸出管理改革法)に引っ掛かるため、TSMCが、受注を停止したという流れではないでしょうか?
     確かにTSMCにとってファ-ウエイは大口顧客ですが、逆にファ-ウエイはTSMCへの発注が出来ないと、SOC(多機能統合チップ)やモデムチップが現在の契約分が切れる9月以降は入手困難になると思われます。ファーウェイにとって致命的なのが、他国や他の企業からも、これらの先端機器や、製造設備を輸入する事が困難なことです。なにしろアメリカにばれるとアメリカとの取引どころか、ドル決済までできなくなりますから。
     この流れのままでは、ファーウェイはスマホの生産どころか、5G基地局の設備も生産困難になりかねません。
     やはり世界通貨とも言えるドルを発行する、アメリカとはケンカは出来ないですね。

    • ご指摘の通りでした。
      慌てて修正をしましたが、ついでに追記も。

      TSMCの取り合いが背景にあるようですねぇ。

  2. ご指摘の通りでトランプ大統領の一存ではなく支那脅威に危機感を募らせた、アメリカ議会・国民の総意による対決姿勢なんで日本メディアの偏向・誘導にはウンザリですねェ~。
    心底軽蔑しちゃいます!!(怒)

    >アメリカが次に槍玉に挙げる可能性があるのがBOE社で、既に液晶パネルの分野においてはかなりのシェアを獲得している。

    これって支那への破壊力を伴ったアメリカの第2矢ですかね、僕も成り行きを注視したいと思いました。

    >では、支那に他にカードがあるかというと、有効なカードとなるものは持っていない。貿易額に関してもアメリカの方が上なので、関税合戦をすると先に弾が尽きるのは支那である。アメリカの債券に関しても簡単に換金出来る訳では無いし、中身の大半が紙くずではないかと言われていてその実情がバレるのも支那としては困る。支那がハードカレンシーを握るのはもう少し先の話で、現時点では有効打となるカードを作ることは難しい。

    「アメリカの債券に関しても簡単に換金出来る訳では無いし、中身の大半が紙くずではないかと言われていて」、この根拠をもう少し詳しくご説明頂けたらありがたいです。
    20年以上前から支那経済の破綻は言われ続けましたが、未だに軍拡に巨大な予算を投入できるカラクリが僕には理解できないんですよねェ~。

    • アメリカの債券に関して、少々表現が拙かったこともあって追記を考えていたのですが、上手く纏まりませんでした。
      しばしお時間を。
      簡単に説明すると、「大半が紙くず」というのは僕の認識に問題があって、外貨準備の中身が、と表現をしなければなりませんでした。
      アメリカの債券を売ることができるのは事実ですし、ロシアが実際にやらかしましたね。
      しかし、支那にとっては大量のアメリカの債券を受け入れてくれる国がなければ、そう簡単には売れないと、そういう風に言われていた時代がありました。ロシアの話があった時点で、その認識は覆されるわけですが、しかし、支那の人民元の変動を招く可能性が高く、「容易にはできません」という事にはなるかと思います。

      後は、アメリカが「戦争を仕掛けている」状況ですから、戦時であればアメリカ債権の取引をできなくしちゃうぞ、という抜かずの宝刀が。
      駆け引きの材料賭しては使えると思いますが、そう簡単ではないというのが僕の認識です。

      支那経済の破綻に関しては……、僕の理解では「共産圏だから」というのが大雑把な解釈でいいと思います。そのうち触れたいのですが、僕自身も経済は苦手としているので、しっかり解説してくれるところがあると良いんですけどね。

      • 木霊さん、おはようございます。

        レス頂きありがとうございます。

        >支那経済の破綻に関しては……、僕の理解では「共産圏だから」というのが大雑把な解釈でいいと思います。

        かつて最大の共産国であった旧ソ連は、アメリカに対抗して無謀な軍拡で消滅しちゃった訳ですが、果たして支那も同じ運命を辿るのでしょうか?

        >アメリカの債券に関して、少々表現が拙かったこともあって追記を考えていたのですが、上手く纏まりませんでした。
        >しばしお時間を。

        急がれる必要はありませんので機会があればお考えをご開陳下さいな。(微笑)

  3. こんな記事を見かけました。

    ソース)47NEWS「「武漢ウイルス」から露見した「中国の真相」日本の皆様へ 台湾から伝えたいこと」2020/5/20
    https://www.47news.jp/47reporters/4828137.html
    >次に、中国です。感染拡大に対する責任を反省することなく、ウイルスが人工的につくら
    >れたとの指摘に対しても説明をしていません。このような中国政府に洗脳された中国人
    >は、グローバル化に伴い、民主主義などの価値観を掲げる西側社会に接する機会を得られ
    >ているにもかかわらず、簡単には一党独裁の中国共産党への盲信から抜け出せないことが
    >明らかになりました。
    (できれば全文を読んでほしいです)

    • 読ませて頂きました。
      なかなか読ませる文章でした。
      WHOの仕打ちと合わせて記事にしたいなーと思いましたが、結構時間がかかりそうです。出来たら手を付けたいと思いますが、こういうのは水物なんですよねぇ。

    • あるけむさん、おはようございます。 この興味深い記事は掲載時に読みました。
      日本の極左マスメディアや媚中の政治家連中にとってはタブー満載なんでしょうけど。

      民進党も万全とは言えませんから国民党政権への回帰に対し警戒も必要ですが、今の民主化の流れは支那に絶縁状を叩きつける絶好のチャンスでもあります。
      それにはアメリカを中心としたインド太平洋諸国の包囲網+日本&東南アジア諸国の結集が肝要と考えていますが、ASEANには支那忠節国があるのが最大のネックでアテになりません。

      日本は「台湾政変」リスクを覚悟で腹を括って対支那に集中すべき時、この機会を逃せばさらに厄介な事態にとなるやも...。

      要は日本がイニシアチィブを発揮する気構えが問われている事態じゃないかな。
      G7が結束して民主主義国家・台湾独立の最大のチャンスとして欲しいもんです。