イギリスの失敗と集団免疫政策のリスク

日本が「出口に向かう」というような様子を見せている一方で、イギリスは武漢肺炎の対策に失敗して今なお苦しんでいる。

イギリス 新型コロナ感染対策一部緩和方針に 市民にとまどいも

2020年5月11日 21時15分

イギリスでは、ジョンソン首相が10日、新型コロナウイルスの感染対策について、引き続き在宅勤務を求めつつも一部の人については職場に戻るよう勧める方針を示したことを受け、市民にはとまどいも広がっています。

「NHKニュース」より

イギリス政府は出口を目指しているという報道が出ているのだけれど、現状は芳しくない。

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イギリスの失敗

イギリスの現状

先ずは、死者数について。

5月15日の段階でイギリスの死者数は33,693人と3万人を超えてなお増加中である。

コロナ死が世界２位のイギリスの失敗に日本はどう学ぶ？指導者がぶれるのが一番悪いが、日本は大丈夫か

2020年05月11日13時12分

新型コロナに22万人が感染、死者数もイタリアを抜いて3万2000人とアメリカに次いで世界2位になったイギリス。ここまで死者数が増えた原因として、初期対応の遅れ、PCR検査不足、医療物資不足の３点が指摘されている。

「J-CAST」より

現段階で3万人を越え、1日の死者数は200人を超えている。1日で日本のトータルの1/4の死者が出る事態なのだ、未だに。

何にせよ、今なおイギリスは大変な最中にあると言えるだろう。

格差の無いイギリス？

さて、イギリスでは誰でも武漢肺炎にかかるリスクがあるし、あった。

階級社会イギリスに「コロナ格差」はなし

2020年05月14日（木）13時10分

オックスフォード大学のクライストチャーチ・カレッジの壁には、461人の名前が刻み込まれている。第1次大戦で命を落とした239人と、第2次大戦で亡くなった222人の同カレッジ出身者たちの名前だ。1年にほんの200人ほどの男子学生しか入学を許されないカレッジにとってこの数字は、一世代ちょっとの期間に驚くほどの犠牲者を出したことを意味する。

「Newsweek」より

面白い記事があったが、武漢肺炎絡みでいうと中身は余り読む価値がない。首相のボリス・ジョンソン氏が罹患して生死を彷徨った話があったが、そのエピソードあたりは参考になるのかも知れないが。

ジョンソンが重症化したとき、彼が一般国民と同じようにNHS（国民保健サービス）の病院に入院したのは、イギリス人にとってはごく当然のことだった。一国の首脳が特別待遇の医療を受けないことに驚いている国があると聞いて、僕たちのほうが驚いた。

「Newsweek」より

何というか、如何にもイギリス人らしい話だが、結局、ICUに入って何とか生還した。しかし、その期間の対策の遅れは後々に響いたのでは無いか？という気がしている。

集団免疫という勘違い

そして、初動の遅れは指導部が更におかしな幻想に取り憑かれたために遅れることになる。

欧州連合（EU）離脱を控える英政府は当初、経済への影響に配慮して感染の緩和策をとり「集団免疫の獲得」をゴールにしていたフシがありありとうかがえます。

ボリス・ジョンソン首相は当初、コロナ対策の国家緊急事態対策委員会（コブラ）をマット・ハンコック保健相に任せて5回も欠席。

封じ込め・遅延・研究・緩和の4段階からなる行動計画を発表した3月3日の記者会見では感染者と握手したようなお気軽発言をして物議を醸しました。

「yahooニュース」より

一応、集団免疫とは何か？について言及しておきたいのだが、基本的には「集団の大部分が免疫を持っている際に生じる間接的な保護効果」という事である。

「免疫を持っている」＝「治癒している」という構図の理解は少々乱暴ではあるが、概ねそうであるという前提にして話を進めると、集団の6割くらいの人が免疫を持っているとすると、疑似的にいわゆるソーシャルディスタンスが形成されるので、感染収束方向に進むと考えられている。

この集団免疫に関しては、それなりの効果が期待できる話であり、天然痘などは集団免疫と予防接種によって根絶されたのだとされている。

ただ……、集団免疫の前提として治癒している人が大勢いなければ成り立たない。つまり、治癒方法が確立していない武漢肺炎にとっては不適当な手法だと、素人でも分かる話である。特に、フリーライダーと呼ばれる免疫を持たない人が、免疫を持っている集団の中に入ってきて、その割合が一定数に達すると容易に集団免疫の前提は崩れるという脆弱性は周知されているわけで。

つまり、イギリスが選択しようとした集団免疫というのは、特に感染拡大の局面において選択することは大きな間違いだったのである。

方向修正

そんなイギリスも、3月中旬にニール・ファーガソン氏の助言によって目を覚ます。

「集団免疫」論を捨てて、厳格な封じ込め策に改めて舵を切ったのは、ファーガソン教授が緩和策だと死者はイギリスで26万人、アメリカで110万～120万人に達するとの報告書を公表した1週間後でした。

「yahooニュース」より

別名ロックダウン教授と呼ばれるファーガソン氏は後に別のことでも有名になってしまうロックな教授ではあるが、それは後で言及することにして、彼の推計によるとイギリスでは26万人の死者が出るだろうと、その様に予測した。

現在の死者は3万人強なので、ロックダウンを選択することによって1/5の被害に抑える事ができたとは言えるのかも知れない。

英国全土を３週間ロックダウン、新型コロナ感染拡大で－首相が発表

2020年3月24日 6:24 JST

英国は23日夜から全国的なロックダウンに入る。ジョンソン首相が国民向けのテレビ演説で発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、不要不急の移動を全て禁じ、住民は自宅から出ないよう命じられた。

「Bloomberg」より

上に示した日別感染者数の推移を見ても、ロックダウン以降徐々に感染者数が減っている様子が見られるので、この選択自体は間違いでは無かったと思うのだが、遅すぎた。

ああ、なお、ロックダウン教授はオチを付けてくれたので、それについてもチョット触れておこう。

英「ロックダウン教授」が辞任　外出禁止中、女性と密会

2020年05月06日08時30分

「ロックダウン教授」とあだ名されている英国の著名な感染症学者ニール・ファーガソン氏が５日、英政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員を辞任した。都市封鎖（ロックダウン）で外出禁止令が出ているにもかかわらず、既婚女性と密会していたことが報じられていた。

「時事通信」より

ロックだな！

イギリスは医療体制が脆弱

高度なイギリスの医療体制

イギリスの医療は「誰でも医療がうけられる高度なシステム」というウリであった。

が、その実情は少々問題を抱えていた。

EU離脱で英国の魂である医療制度が崩壊も

2018年10月17日

来年3月29日に定められた、英国の欧州連合（EU）離脱まで半年を切った。離脱による影響は、EU各国間との関税や、アイルランドとの国境問題など多岐に渡り、今なお政治の現場はもちろん、人々の間でも激しい議論が絶えることはない。しかし、全ての英市民が離脱によって影響を被るのは、何より医療面ではないだろうか。

英国の医療は、NHSと呼ばれる「国営医療制度」が主体だ。財源は税金であり、英国に居住していれば外国人であっても、患者は基本的に無料で医療が受けられる。（歯科治療は除く）しかし、NHSは慢性的な資金不足に苦しみ、近年の緊縮財政で、更に予算は削られる一方だ。資金難から人件費も削られ、手術を必要とする患者が長期間待たされるなど、深刻な事態に陥っている。

2年前、EU離脱を問う国民投票の際、離脱派はこうした待ち時間の長さなど、NHSにまつわる問題の多くが、増えすぎた移民のせいだとの主張を連日展開した。真っ赤なキャンペーンバスに「毎週EUに支払う拠出金、3億5千万ポンドをNHSへ」との公約を掲げ、離脱こそがNHSを改善する、と声高に訴えた。

「日経ビジネス」より

じつは財源が税金で賄われているのだけれど、これが移民によって食い荒らされている状況にあるのだ。全国民に対してほぼ全ての医療サービスを原則無料で提供、という看板は、いくら何でも無理がある。

その点は日本も似たようなところがあるのだが、原則無料はやり過ぎだ。もちろん、それが難しいので地域医療を拡充する政策をうちだしている。

しかし……、イギリスではそこにも落とし穴が。

無症状の医療従事者の3％が新型コロナに感染、爆発的な院内感染の予備軍か

2020年5月14日（木）16時55分

英ケンブリッジ大学は5月12日、新型コロナウイルスに関する新たな調査報告を発表。それによればイギリスでは大勢の医療従事者が、自分でも気づかないうちに職場で同ウイルスに感染している可能性があるという。

研究チームは4月6日から24日にかけて、ケンブリッジにあるアデンブルックス病院で調査を行った。その結果、イギリスが誇る国営医療サービス、NHS（国民保健サービス）のスタッフ1032人のうち3％が、無自覚のまま新型コロナウイルスに感染していることが分かった。感染が判明したスタッフの5人に1人は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の患者によくみられる症状を一切経験していなかった。

「Newsweek」より

無自覚感染者が医療従事者にいたというニュースだが、このことは院内感染による感染拡大を示しているといって良いだろう。

世界のほかの多くの国と同じように、イギリスでもPCR検査の実施件数は検査キットの不足のためまだ限られている。マット・ハンコック保健相は4月下旬、検査数を増やしていく計画を発表。取り組みの一環として、全てのNHSスタッフが検査を受けられるようにするとした。だが医療従事者の検査については、依然として「症状がみられる人」に重点が置かれており、ケンブリッジ大学の研究者たちは、無症状の感染者がウイルスを拡散するのを防ぐためには、医療施設でもっと多くの検査を行う必要があると指摘した。

「Newsweek」より

しかし、未だにPCR検査に拘っているあたり、なかなか出口に向かう事は難しいんじゃ無いかと思うわけである。狙うべきところは多分間違っている。

こうした実態が、ジョンソン氏に当初集団免疫を目指すとして考えさせた背景になっていた気はする。そして、それでもロックダウンをせざるを得なかった。そうすると医療の方にしわ寄せが……、いや、ロックダウンは医療体制の延命に繋がっていた可能性の方が高そうだな。

いずれにせよ、イギリスの不幸は、初動のミスの重なりが尾を引いた点にあると見るべきでは無いだろうか。

それでも緩和

そして、そんな現状にありながらジョンソン氏は出口に向かうと宣言した。

ジョンソン首相は、10日夜のビデオ演説で、今後２か月間の段階的な制限緩和の計画を発表し、この中で可能なかぎり在宅で仕事を続けることが必要だと強調しました。

一方で、建設業や製造業など在宅で勤務ができない人たちには職場に戻るよう勧め、通勤には公共交通機関をできるだけ利用しないよう求めています。

「NHKニュース」より

ロックだな！

イギリスがロックなのは、自明であるかもしれないんだけど、それにしたってちょっと賭の要素が強すぎでは無いか？

また、イギリス政府は「家で過ごそう」というこれまでのスローガンを「警戒しよう」に変更し、少しずつ社会の活動を促そうとしていますが、北部スコットランドなどは感染拡大の脅威はおさまっていないとしてこの方針に同調しない姿勢を示しています。

「NHKニュース」より

流石に「ついて行けない」という風に感じているイギリス国民も多い様で。

スウェーデンモデル

イギリスが意識しているのはスウェーデンモデルであると言われている。

スウェーデンも、当初のイギリスと同じように「集団免疫」論をとり、都市封鎖をしませんでした。大規模な集会は禁止されていますが、レストラン、バー、学校は開いたまま。社会的距離は強制ではなく、奨励されています。

100万人当たりの死者数は256人と、スペイン525人、イタリア463人、イギリス394人、フランス373人に比べるとまだ低いため、世界保健機関（WHO）から称賛されました。

「スウェーデンはニューノーマルのモデルを表しています。私たちが都市封鎖のない社会に戻りたいのであれば」（WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏）

スウェーデンの状況を見ておきましょう。

・100万人当たりの死者数はスウェーデン256人、日本は3人

・単身世帯の割合はスウェーデン50%超、日本は35%

・100万人当たりのPCR検査数はスウェーデン1万1833件に対して日本は1309件

・スウェーデンの周りを取り囲む国々の100万人当たりの死者数はノルウェー39人、フィンランド38人、デンマーク78人。こうした国が壁になり、スウェーデンへの新型コロナウイルスの侵入を防いだ可能性がある

・スウェーデンのある病院のガイドラインでは（1）80歳以上（2）70～80歳で臓器1つ以上に疾患のある人（3）60～70歳で臓器2つ以上に疾患のある人はICUで治療しない

「yahooニュース」より

結局のところ、イギリスの経済情勢も宜しく無いので、ブレグジットが進行している最中にこれはかなり辛かったハズだ。そのこともロックダウンを躊躇した原因となっているのだろう。

しかし、その政治的決断が大きな失敗を招いたとも言えるのだ。

そして、スウェーデンは特殊事情があって他国がおいそれと真似でき無いとも指摘されている。

コラム：「スウェーデン流」コロナ対策をマネできない理由

2020年5月13日 / 16:19

スウェーデンの新型コロナウイルス対策はユニークだ。西側諸国として唯一、ロックダウン（封鎖）を導入しておらず、結果的に経済的な打撃は小さくて済むだろう。ただ、他の国が「スウェーデン流」をまねるのは難しそうだ。

スウェーデンが成功した第１の理由は、過半数に届かない与党社会民主労働党と緑の党が連立し、中道右派などの閣外協力をあおぐという政権の事情にある。法案の成立には複数の党の支持が必要だからこそ、新型コロナ対策では、ほかのどこの国が試したとしても及ばないほど、幅広い政治的コンセンサスを得た形になった。

第２に国民は保健当局など政府を信頼しており、そのためロックダウンを強制しなくとも、ソーシャルディスタンス（社会的距離）の指針におおむね従った。

第３にスウェーデンは子供のいない単身世帯が国全体の５６％と、欧州連合（ＥＵ）加盟国でずばぬけて高い。そのため同居者間で感染が起きる懸念が、例えば世代間同居がより一般的なイタリアなどと比べて低いことになる。

「ロイター」より

この分析が正しいかどうかはよく分からないが、ともあれ社会が異なれば採るべき政策も異なるべきだというのが、今回の武漢肺炎対策における教訓である。

何処かの国を「教科書にしろ」と五月蠅い方もお見えではあるが、参考にするのはともかく同じ事はできない。それはイギリスとスウェーデンの関係を見ても言えることだろう。政治判断というのは、誤った選択をした時にとんでもない結果をもたらす、そんな現実を垣間見た気がする話であった。

ただまあ、まだこの武漢肺炎騒ぎは終わってはいない。分析は全て終わってからでも遅くは無いだろう。経済とのバランス、というのは本当にシビアな判断が要求されるのだろう。