緊急事態宣言解除と再び感染者が確認される国

政策

さて、多分この話は避けて通れないだろうと思われる、武漢肺炎の話だ。

緊急事態宣言を39県で解除へ、東京・大阪などは継続-新型コロナ

2020年5月14日 8:10 JST 更新日時 2020年5月14日 11:16 JST

政府は14日、新型コロナウイルス感染拡大で全国に発令している緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県とその他の34県を合わせた39県を5月末の期限を待たずに解除する方針を決める。東京都、大阪府、北海道など8都道府県は指定を継続する。

「Bloomberg」より

日本は4月7日に緊急事態宣言を出してから、5月4日に延長を決定した。

しかし、状況的にはかなり改善された状況にあるので、本日付で一部を残して緊急事態宣言の解除が行われる運びとなった。その事は喜ばしい事だとは思うが、気を緩めるとろくでもない事になることは既に知られていることである。

その辺りについて言及していきたい。

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現状、厳しい状況にあるのは東京

感染者は減少傾向に

先ずは東京都の新規感染者数だが、こんな状況にある。

状況が改善方向にあるのは一目瞭然であろう。

国内の累積感染者数も鈍化傾向にあって、概ね「安心できる」と「感じる」レベルの状況になってきている。本当に安心できるかどうか、というのはまた別の議論なんだろうけれど。

もう一つ歓迎したい数字は、回復者数が増えていることだ。

細かい評価はともかく、状況としてはそれなりに安心できる状況になっているように思える。一時期は医療崩壊が懸念され、東京都はかなり危うい状況を迎えていただけに、この情報は安心材料とできる。

出口戦略の遅れ

解除の目安としてはこんな報道が出ている。

緊急事態宣言 東京の解除 判断の目安は?

2020年5月14日 14時29分

政府の基本的対処方針の案では、緊急事態宣言の解除の判断基準として、各地域の「感染の状況」「医療提供体制」「監視体制」の3つを踏まえて、総合的に判断するとしています。

「感染の状況」については「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」であれば、解除を判断する目安の1つになるとしています。人口およそ1400万人の東京にあてはめた場合、新たな感染者数の合計が「1週間で70人程度以下」となることが解除の目安となります。

東京の感染者数は13日までの1週間は173人でしたので、減少傾向にはありますが目安には達していないということになります。

「NHKニュース」より

かなり厳しい水準ではあるが、東京都では1週間で70人以下にならないと解除できないという事のようだ。

ただね、この基準は少々おかしいのである。突っ込みドコロ満載なのだ。何しろ、感染者数は誰も把握が出来ていない。どこの国も把握が出来ていないのである。せめて患者数でカウントしたらどうだい。

感染者数は分からない

この事は政府も把握している。

【詳報】感染者の実数「10倍、20倍か…」誰も知らず

2020年5月11日 18時50分

11日午前に衆院、午後には参院で予算委員会の集中審議が行われ、安倍晋三首相らが答弁に立ちました。新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が延長された中での新たな生活支援策や「出口戦略」のほか、検察庁法改正案をめぐっても論戦がかわされました。

「朝日新聞」より

この国会答弁は論外なのだが、しかし政府の見解は事実であり、そのことこそ問題なのである。実際に感染者実数は誰も把握できていない。

じゃあPCR検査を増やして感染者数を確定しろという論理展開になる方も多くいるが、残念な事にPCR検査の検査精度の問題があって、検査数を増やすことに意味は無い。だって、スクリーニングできないので検査しても感染を確定出来ないのだから。

更に、検査数を増やすことは実情に則していないのである。

日本では検査体制を拡充しているが、ボトルネックになっているのが保健所なので、余り増えていない。

何しろ、手当たり次第に検査しているのでは無く、自覚症状がある人が保健所を仲介して検査する流れなのだ。

そりゃ増えるはずがない。

もはや4月初頭には分かっていた話だが、感染者数の把握や指標化は意味が無い。

解除後に何に気をつけるべきなのか

更に言っておくと、解除後に「何がOK」で「何がNG」なのか、が問題である。

西村再生相は13日のインタビューで、宣言が解除された場合でも、引き続き対象となる特定警戒都道府県とそれ以外の県との往来自粛を求める考えを示した。さらに接待を伴う飲食店やライブハウス、カラオケやスポーツジムなどの利用や大規模イベントの開催自粛の要請も当面継続させるとも強調した。

「Bloomberg」より

感染リスクの高い所は、引き続き「自粛」して欲しいという要請を出すつもりらしいが、こうした業種毎の自粛要請というのは少々問題がある。

業種よりも運営形態によってリスクが決定されるのであり、業種による線引きは分かり易い反面、感染リスクの高い状態で営業を行うところでの感染拡大が考えられる。

細分化している業態を全て把握して線を引くのは極めて難しいという事情があるだけに、その事を安易に批判すべきではないのだが……。

結局、政府としても「感染しないでくれ」「そのために行動を自粛してくれ」「でも経済は回してくれ」と、そりゃ矛盾しまくりだよ!どうすりゃ良いんだよ。

結局、僕らは自衛するしかないという結論になってしまう。そして、マスク、手洗い、接触感染について気をつける為に生活様式を見なおす、という話に。……ああ、でも、政府も似たような事言っていたな。

外国では再増加も

再び感染者を出す

余り持ち出したくは無いが、規制を緩和した結果、感染者を出してしまった国は少なく無い(上で散々感染者数の話しを批判したものの、指標として使い続けられているのだからそのまま使う事にする)。

ゲイ能人のクラブ利用なども発覚して騒ぎが大きくなっている韓国だが、余り言及したくないので各自調べて貰うとして、新たな感染者が出てしまったドイツの話を紹介しておこう。

ドイツ、感染者が増加 規制緩和の開始から数日

2020年05月11日

新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)の一部緩和を進めるドイツで、緩和開始からわずか数日で感染者数が増加していることが明らかになった。

ドイツのロベルト・コッホ研究所(RKI)によると、ウイルス感染者1人が次に何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が、現在は1を超えているという。つまり、ドイツ国内で感染者数が増加していることを意味している。

「BBC」より

日本の実効再生算数は、計算の仕方にもよるらしいが東京ですら0.5を下回っている(注:報道される実効再生算数は、正しいとは限らない)

感染力、東京は「0・5」、全国は「0・7」に 目安の“実効再生産数”

2020.5.3 10:31

緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。5月1日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、1日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者1人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。

「SankeiBiz」より

何と、緊急事態宣言を出す前に既に実効再生算数は1を割っていて、本来であれば緊急事態宣言を出すべきではなかったという意見すらある。少なくとも延長の必要性は無かった。

……おっと、東京の話はともかくドイツだ。

すべての店舗が再開され、学校も段階的に再開される。ドイツのサッカー・ブンデスリーガの試合は今月15日から無観客で行われる予定。

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間11日午後1時時点で、ドイツは感染が確認された人の数が17万1800人超と、世界で7番目に多い。同国ではこれまでに7500人以上の死亡が確認されている。

「BBC」より

随分と人が死んでいるが、それでも制限を緩和することにしたのは、経済が死にそうだったからである。実のところ、支那だって感染者数、死者数は全く宛てにならないと言われているが、しかし経済を回さないことにはトドメを刺されてしまう。

民主主義の国だって、そうしたリスクをとって経済を優先させる政策をうちだし始めたのだから、情報を簡単に操作できる支那がそうした選択をしないはずもなく。

結局、どの国だって政治的判断をするしかない。

ドイツの選択は苦肉の策

おっと、言及しておかねばならないのは、ドイツの経済がヤバいのはロックダウンで経済が回らないからと謂う理由もあるのだが、抗議デモの激化という側面もある。

ここ数週間は一部の人が路上で抗議していたが、9日になってこうした抗議デモは、ベルリンやフランクフルト、ミュンヘン、シュトゥットガルトなどで数千人規模にまで膨れ上がった。

ベルリンでは9日、社会的距離措置に従わなかったとして、国会議事堂周辺で約30人が逮捕された。当局によると、デモ隊は警察に瓶を投げつけたという。

複数の右翼団体や陰謀論者たちも一部のデモに加わった。

「BBC」より

ドイツ人は割りと過激に走りやすい印象がある。それが生真面目な性質に起因しているのか、それとも別な理由があるのか。

ともあれこんな状況を迎えてしまって、これを力で押さえつけるとなると、更に悲惨な事態を招きかねない。そうなるとドイツ経済に深刻なダメージを及ぼしかねないのだ。

支那でも、暴動は増えていると言うが、そうした情報は表には出てこない。

イタリアではマフィアが勢力を伸ばす

一方、イタリアでもこんな話がある。

伊マフィア虎視眈々、新型コロナ危機で苦境のビジネス狙い撃ちの恐れ

2020年5月1日 20:15 

新型コロナウイルスによって失われた多数の命を悼みつつ経済の荒廃に身構えるイタリアで、虎視眈々(たんたん)と収束後の「一人勝ち」を狙っている者たちがいる──マフィアだ。

伊マフィア対策庁(「AFP」より

人々の弱みに付け込んで反映するマフィア達が、こうした苦境にあっても勢力を伸ばせるというのは何とも皮肉な話。

そういえば、支那も火事場泥棒的に色々と画策をしている。さすがヤクザ国家である。イタリアでは刑務所で暴動が起きて、多数の受刑者が逃げたという話もあった。マフィアの活性化はそうした話とも無関係では無いかもしれない。

支那国内の旅行者は拡大

さて、お隣の国ではこんな話も。

【コロナ:世界の動きまとめ】中国では1億5000万人が国内観光旅行へ、韓国との入国規制緩和「ファストトラック制度」も進む

2020.05.14

新型コロナウイルスの感染拡大を基本的に抑え込んだとしている中国では、すでに観光地のおよそ70%が再開し、多くの人が国内旅行へと出掛けおり、中国観光市場には回復の兆しがあるという。5月1日から5日はメーデー連休で中国でも連休だったが、この期間に1億1500万人が国内観光に出掛け、475億6000万元(約7175億730万円)の観光収益をもたらしたことを、中国最大のOTAのTrip.comが明らかにした。訪問先として人気があったのは、成都、三亜、上海の3カ所だったそうだ。

「やまとごころ.JP」より

支那国内での旅行が増えたことそのものは割りとどうでも良い話なのだが、その先の話がぞっとしない。

中国では現在、海外からの入国者に対して、指定施設での14日間の隔離措置を求めているが、ビジネス目的で訪れる韓国人の入国をPCR検査などでの陰性を条件に、例外入国を認める「ファストトラック制度」を5月1日から開始した。

入国には、まずは出発の72時間以内に韓国国内の指定医療機関で検査を受けた際の陰性確認証が必要とされる。中国に到着後にも再度PCRなどの検査を受け、再び陰性と判断されれば入国が認められる。

「やまとごころ.JP」より

なんと、先に危機を脱したとしている韓国と支那とでビジネス限定だがファストトラック制度を始めたというのである。いやはや。

中国政府は、シンガポールなどともファストトラック制度導入を検討していると発表。日本国内での新規感染者の減少などを条件に日本政府にも入国制限緩和を打診している。ただし、日本側は国内において緊急事態宣言が続き、全世界への渡航に関して「不要不急の渡航を求める」レベル2としていることなどから、海外への出国制限を緩和するのは時期尚早としている。

「やまとごころ.JP」より

……日本はお断りした方が良いレベルの話。

とはいえ、現実的に考えると、日本としてもそういってもいられないわけで。何処かの時点では警戒しつつも支那や韓国との交流を再開しなければならないだろう。その前に観光業は死んでしまうかも知れないが、それはさておこう。

リスクを承知で、ある程度の国交は回復させなければならない。ただ、「武漢肺炎以前と同じ」というわけには行かない。そこも政治的判断が必要なのだ。

日本の状況と評価

安倍政権の対武漢肺炎政策に関する評価

さて、まだちょっと評価を出すには早いと思うのだが、現時点で、今後二次的感染拡大が11月頃迄は起きない前提での取り組みについての評価をしてみたい。

初動は最悪

先ずは初動体制についてだが、これはもう赤点どころかマイナスを着けざるを得ないようなレベルであった。

僕自身は初動について2つの点が拙かったと考えている。

  • ヒューミントを使った情報収集が出来ておらず、去年11月末の段階である程度情報が把握できた(台湾ではそれができた。12月の段階ではアメリカも情報を掴んでいた)可能性が高いにもかかわらず、初動が遅れた。
  • 1月23日に支那が公式に武漢肺炎の存在を認め、武漢をロックダウンした段階での渡航制限を出せなかったのは痛恨の極みである。

とにかく、初動に関しては何一つ評価出来るところがなく、このブログでも「自衛を心掛けて」と呼びかけてしまったくらいである。

そして、国内でもその感染は急速に拡大する。

この時期に緊急事態宣言が出来るような法整備をという話も出ていたが、結果的にはその話は今も燻っているだけで進んでいない。

序盤もあまり評価出来ない

そうこうしているうちに、日本ではクルーズ船騒ぎが起きてしまった。

「狂想曲」の使い方に関してコメント頂いてしまった点は反省するとして、とにかく酷い騒ぎになってしまった。この辺りから日本の序盤の対策が始まっていくのだけれど、これも赤点ではあった。

  • クルーズ船の対応は、結果的には及第点を出せるものだったと思うが、より良い対応はあったはず。特に初動から自衛隊を投入できていればもっと違う結果が期待出来た可能性はある。ただしこれは結果論で、総じてベターな対策だったと評価しておきたい。
  • チャーター機の手配に関しては、後手に回ったといわれていたが、結果的には最も早く邦人救出を実現ができた。尤も、帰国者に対する対応を考えるとギリギリ赤点であったように思う。民間の善意に頼る部分が多すぎたのだ。
  • そして、入国者を規制できたのは3月に入ってから。これはとても評価出来る話では無い。
  • 余り報道されなかったが、1月30日の時点で感染症対策本部を立ち上げて、2月14日に専門家会議を招集している。この対策本部の方針で、序盤のクラスターを潰す方針が決定されて、その方向で動き始めている。クラスター対策班の働きによって、日本の感染者数の増加を鈍化させる事に成功した側面はあり、その点は積極的に評価したい。

個別には評価出来る話はあったにせよ、何とかやり繰りした感じが強い。

特に、入国制限に関しては東京五輪の開催を控えていたという事情もあってかなり遅れてしまったことは評価出来ない。現時点で評価するのであれば、もはや3月初めの時点で五輪開催は絶望的であった。何故ならばヨーロッパはかなり絶望的な状況になりつつあったからだ。続いてアメリカも世界最悪の状況(支那を除く)を迎えてしまった。

こうした後手の対応となってしまった2つの原因は「東京五輪開催」と「習近平訪日」である。2月の状況で英断できれば、もっと被害を減らせた可能性はある。

中盤での巻き返し

さて、評価の分かれるところではあるが、中盤以降の日本政府の対応としては、言われるほど悪くは無かった様に感じている。

3月末に小池氏が北海道に続いて緊急事態を示す。実は感染拡大局面にあった東京は、3月末に自粛要請を出す。当然、小池氏だけの判断でできるハズも無く、政権に事前に打診があったことは間違い無かろう。

安倍政権としても4月7日になって緊急事態宣言を出すに至るが、これが良かったか悪かったかは判断が難しい。結果から見ればこの時点で既にピークを迎え、感染者は減少傾向に向かったわけで。

ただ、それは新規感染者が増えなかった(感染は1~2週間後にその事実が発覚するため、新規感染者数のピークより早い段階で収束傾向を迎えていたと考えてイイと思う)からだ、とも言えるため、この判断が間違っていたとまでは言えない。もっと早い段階で出せていれば良かったと思うし、世界の状況を見れば出すべきだったとは思う。後知恵で考えれば3月半ばにはやれていたと思うのだ。

  • 学校休校の判断は速かったと思うし、適切な対応だったように思う。当時はそれで叩かれたが、後から考えれば誰も文句は付けられないだろう。
  • 非常事態宣言を出す事はできたし、その点は評価出来る。ただし、後から考えてみればもっと早く出せたかもしれない。ただ、政治判断で出せた可能性はあるが、その前に倒閣の動きは加速した可能性もあり、「早く出せば良かった」と一概に言えないところが難しい。
  • 経済対策について二転三転したのはマイナス。ただしそれは広報戦略の拙さであって、マスコミに翻弄された感は高い。敢えて言えばスピード感が足りなかった。個別に10万円という話が早い段階で出来ていれば、違っただろう。
  • マスクに関していえば表明の仕方も拙かったし、未だに手元に届かないところもある点は拙い。が、あの段階での発表によって、マスクの買い占めに打撃を与えた点は、結果論ではあるが評価出来る。マスク買い占め・転売に関する規制も意味はあったようだ。

こうした中盤の戦略はスピード感に欠けたところが総じて残念である。

中盤以降の政策

この辺りは余り言及されないが、政府が立ち上げた感染症対策チームの活躍によって4月以降はかなり巻き返しが図れたように思う。

そして、このまま収まってくれるという前提で、ではあるが、日本の防疫政策自体は「失敗だった」とまでは言えないと感じている。

中盤以降の評価は難しいが、出口戦略をしっかり示して行けば、経済の鈍化による影響も比較的軽微に抑えられるのでは無いかという気はする。

黒田総裁、金融円滑確保と市場安定維持が日銀の役割-コロナ対応

2020年5月14日 12:51 JST 更新日時 2020年5月14日 14:29 JST

日本銀行の黒田東彦総裁は14日、都内で講演し、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として日銀が果たすべき役割は「資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持」であり、そのために「政府や海外当局ともしっかり連携しながら、中銀としてできることを何でもやる覚悟だ」と語った。

総裁は新型コロナの世界的な感染拡大を受けて「世界経済は急速に落ち込み、わが国の景気は厳しさを増している」と述べるとともに、年後半と見込んでいる感染拡大の収束後の経済の改善ペースも「不確実性が大きい」との見方を示した。

「Bloomberg」より

日銀は温いことをいっているが、かなり日本経済は危うい局面にまで来ている。

日経平均も2万円割れという状況になっているが、トヨタが厳しい見通しを出した事も影響しているのだろう。しかし、当面は製造業も観光業もかなり厳しい状況が続くことは間違い無かろうと思う。

今後、日本政府は強いメッセージを出して経済対策を打ち出し、日本経済全体の鈍化を早い段階で回復させるような手を打たねばならない。色々と問題は山積みであるが……。

他国との比較

さて、先にBCG仮説を支持している訳では無い点にお断りを入れておくが、相関関係があるのも事実である。

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このうち、信用に値する数字が出ているかどうかは不明な支那は除くとして、この図を見てもらったのは、ヨーロッパ諸国に対してアジア方面の方が比較的被害が少なかったという事実だ。

日本も、現時点では、という限定付きだが、結果から考えると被害が少ない方に分類されると思う。

現時点での総評

したがって、結果から見ると「よくやった」というべきなのだろう。

これが日本の生活習慣に根差したものである、要請だけでもその方針を守る事のできる民度の高さに起因するものである、という評価も出来るわけだが、同時に政府の対策が全てダメだったという事では無いと思う。

もちろん、最終的に評価するのは夏以降で構わないとは思うが、現時点で失望するのはちょっと早すぎるのではないだろうか。

今後の指標

そんな訳で、日本政府は十分でないにしても、それなりに対応出来た、というのが僕の総評である。もちろん異論がある方も多いだろう。不十分だと感じておられる方も多数いるのは承知している。

ただ、項目立てして見ると、評価出来る項目が多い。

そして、今後は経済を回していく必要はもちろん必要だが、最優先されるべきはやはり感染が増えていく局面に入ることを避けることだ。そうなると、基本的にはマスクをする、手を洗う。食事の時に相手の正面に座らない。箸やスプーン、コップなどの使い回し、ドリンクの飲み回しなどを避ける。後は、日光浴をしておけ、生活に笑いをというくらいかな。そうそう、医療従事者の献身や自衛隊の活躍も忘れてはダメだね。

が、日本の生活習慣を守っていれば、それなりに感染を抑えられる。日本政府にできる事はそのサポートに過ぎないのである。

外国の一部のメディアは「日本は被害少なく乗り切った」と称賛する向きがある様だが、他国政府が日本のやり方を真似しようとしても、何の参考にもならない。結局、今回の話は日本人の資質に寄るところが大きいのだから。そして、その資質にあった政策を出せたことは、失敗では無かったと言えるのかも知れない。

そんな訳で、話があっちこっち行ってしまったが、自己防衛をしっかりして欲しいと、そう思った次第。

きっと、このまま一端収束したとしても、今年の年末にはまた似たような騒ぎになるぜ。その時慌てないように対処、政府はこれからそのための準備にも力を割くべきだろう。

コメント

  1. こんにちは。

    新型コロナ自体は感染力は強いがそれほど毒性が高くないとのこと(WHOもこれがため見誤った)
    ただサイトカインストームを引き起こし重症化または死に至らしめることがより深刻です。
    BCGはこのサイトカインストームを抑制し重症化を防ぐことが期待できるそうです。
    あくまでも重症化を防ぐだけで感染、発症は防げませんが。

    医学者でもなんでもないので細かいことをツッコまれても分かりかねますが日本の死亡者数、死亡率が少ないのは医療従事者の献身、人口当たりの病床数なんかもあると思われます。

    ゼロには出来ないので上手く付き合っていくしか無いと考えてます。

    • 武漢肺炎のリスクはサイトカインストームだという指摘は、いくつかのメディアでも指摘されているみたいですね。
      BCGに関しても研究が進んでいるようですが、「効果無し」という話もでていますし、ロシアのように感染者が爆発的に増えても死者が少ないね、という裏付けデータのような話が出たりと、興味深いです。

      ともあれ、日本では何とか目処が付きそうな状況になってきています。
      第二波を警戒する向きもありますが、そろそろそんな事を言っていられない状態になってきているのも事実。折り合いを付けて付き合っていくしかないのでしょうね。

  2. 皆さま、今晩は

    とあるサイトに「3密」をさけましょう・・・という意味で

    「集近閉を避けましょう」

    と書いてあった。思わず笑ってしまいました。思いついた人、えらい。

    • 確か「集近閉を避けましょう」は、今年三月後半には、ネットで流れてました。

      某国家主席の国賓招待反対の流れも絡んでます。

    • 習近平を避けましょう、ですね。
      僕もtwitterでみかけて感心したことが。

      世の中には色々と考えつく人がいるものです。