唐突に出てきた?役職定年延長の議論

政策

おかしな事になっているね。

きゃりー抗議ツイート削除 激論展開され「悲しく」

[2020年5月11日11時25分]

歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ(27)が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に抗議したことで賛否を呼んだ件で、当該ツイートを削除した。

「日刊スポーツ」より

落ち目の歌手が何を言ったかと思えば、検察庁法改正案に抗議ということらしいのだが、この抗議の内容が実にトンチンカンである。

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著名人を利用した……

デュープス?

さて、冒頭の彼女の主張に関してだが、tweetして早々に突っ込みを入れられたようだ。

ジャーナリストの加藤氏に突っ込みを入れられ、おかしな反論をしているのだけれど、よく知りもしない話をtweetしてしまったのが今回の騒動の発端である。

こんなtweetをしてしまったのだが、こんな相関図を持ち出してきたことがおかしな話なのである。まあ、検察庁の長官に関する人事の話は別の問題を抱えているのではあるが、ここではそれは置いておく。

問題視するべきは、定年延長が問題かどうかという論点であって、現在の検察庁長官の資質の問題は別なのだから。

共産党のマッチポンプ

しかし、彼女のこの唐突なtweetが「何なのか」はこちらを見て頂ければ一目瞭然である。

検察庁法案 空前の抗議

2020年5月11日(月)

 政府・与党などが検察庁法改定案の国会審議入りを強行したことに対し、ツイッター上で空前の規模の抗議が広がっています。検察の人事に内閣が露骨に介入できる仕組みを許していいのか―。俳優や漫画家らも次々に声を上げる中、ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが、投稿数の多い「トレンド」1位に上昇。10日夕には、400万件を超えました。

「しんぶん赤旗」より

早い話、共産党のマッチポンプだという事なんだな。わざわざこうしたtweetを有名人にさせておいて、赤旗で騒ぎ立てる。政治的発言を一切してこなかった人物にさせるあたりがどうかと思うが……、若い人をターゲットにしていると言う点では、共産党の狙いは分かり易い。

著名人を使ったイメージ戦略の一環である。……バカばっか釣れるな。

検察庁法改正案とは何なのか?

定年の延長という話

そもそも、検察庁法の改正というのは一体どういうことなのだろう?

首相「恣意的な人事の懸念ない」検察庁法改正案めぐり

2020年5月11日 16時14分

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意(しい)的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。

「NHKニュース」より

与党が野党に突っ込みを入れられているという構図ばかりが取り上げられるわけなんだけれども、この「法改正案」というのは、単純に任期延長という話に過ぎない。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、先週から衆議院内閣委員会で審議が行われています。

「NHKニュース」より

定年延長はダメなの?その根拠は??

定年延長されると、「順番待ちをしている方々が困ってしまうと言う」その程度の話なのだけれども、定年延長できることと、その職に適性があるのか?という事は別の問題である。

検察庁法の審議、枝野氏「火事場泥棒のよう」首相は反論

2020年5月11日 10時52分

「#検察庁法改正案に抗議します」とツイッター上で投稿が相次いでいる検察庁法改正案が11日の衆院予算委員会で取り上げられた。立憲民主党の枝野幸男代表は「(新型コロナウイルス感染拡大の)どさくさ紛れに火事場泥棒のように決められることではない」と安倍晋三首相を追及。これに対し、首相はこれに反論し、今国会での法案成立をめざす考えを示した。

「朝日新聞」より

火事場泥棒を狙っているのは、支持率が落ちてしまった立憲民主党の方だ、という気はするのだが、そこはまあ今さらなのである。

検察だけ特別なのが問題

そもそも今回の法改正は、検察庁だけ特別の待遇している方が問題である。

高橋洋一氏が言及しているのだけれど、実は検察官だけが国家公務員法ではなく検察法によって定年が決まっている。

そんな訳なので、本来であれば一律、国家公務員法で定年を決める話にしていくのが本筋であり、そういう意味で反対するのであれば良いと思う。

(定年による退職)

第八十一条の二 職員は、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日又は第五十五条第一項に規定する任命権者若しくは法律で別に定められた任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日(以下「定年退職日」という。)に退職する。

2 前項の定年は、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる職員の定年は、当該各号に定める年齢とする。

一 病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師 年齢六十五年

二 庁舎の監視その他の庁務及びこれに準ずる業務に従事する職員で人事院規則で定めるもの 年齢六十三年

三 前二号に掲げる職員のほか、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる官職を占める職員で人事院規則で定めるもの 六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で人事院規則で定める年齢

3 前二項の規定は、臨時的職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常時勤務を要しない官職を占める職員には適用しない。

(定年による退職の特例)

第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

2 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

「e-Gov」より国家公務員法条文

実際の所、国家公務員法では既に65歳になっているんだよね。

緊急性が無く反対!

さて、面白いことにはなっているのだけれど、興味深かったのはコチラ。

社説[検察庁法改正案審議入り]緊急性がなく撤回せよ

2020年4月19日 08:30

新型コロナウイルスの感染拡大の陰に隠れる形で重要法案が野党の反対を押し切って衆院本会議で審議入りした。

 検察官の定年を63歳から65歳に延長する検察庁法改正案である。次長検事と検事長について、63歳に達した翌日に役職を解かれると規定する一方、任命する内閣の意向で延長、再延長もできる。内閣が検察官人事に介入することが可能になるのである。

「沖縄タイムス」より

いつもの通りといえばソレまでなのだが、支離滅裂である。そして「緊急性がないから撤回しろ」というのが、もはやどう突っ込んで良いのかもよく分からない。

政府が定年延長の根拠にしたのは国家公務員法(国公法)の延長規定だった。だが国公法改正案を議論した1981年、人事院幹部は国会答弁で「検察官には適用されない」と明確に否定していた。

このため安倍晋三首相は2月の衆院本会議で突如、81年の政府答弁の法解釈を変えたと答弁した。積み重ねてきた法解釈を政権の都合で勝手に変更されたのでは、法の支配を根底から崩すことになる。

「沖縄タイムス」より

人事院幹部が国会答弁で「検察官には適用されない」と答えていようと、方針転換が問題かというと問題は無いだろう。「積み重ねてきた法解釈」というのが正しいか否かという話であり、今回の定年延長が「政権の都合」でないことは、既に何度も(民主党政権下でも)議論されてきた話なので、唐突に話を変えてきたということも事実では無いのだ。

確かに緊急性がある話では無いが、撤回するような話でもないのである。

黒川弘務氏の定年を延長する人事

現検事長は、黒川弘務氏である。

検察内からも意見「国民に経緯説明を」 検事長定年延長

2020年2月20日 5時00分

東京高検の黒川弘務検事長(63)の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた法務・検察幹部が集まる会議の場で、参加した検事正から「国民に経緯を説明すべきだ」との意見が出たことが分かった。複数の出席者が明らかにした。検察の公正中立に疑念の目が向けられていることに対し、検察内部からも不満の声が上がった形だ。

「朝日新聞」より

元々は、2020年2月7日に退官する予定だった黒川氏、同年1月30日の閣議決定により定年が延長されている。

この黒川氏の定年延長は、半年だけという事になっている。よって、今回の法改正には直接的に関係があるとは言えない。そもそも、法改正によって検事長の定年が延びたにせよ、黒川氏の定年延長が合法になるということは無い。

一方で、黒川氏の定年延長が違法だったか?という点については、苦しい言い訳ではあるが、違法とまでは言えない。何しろ、検察庁法で規定されるのは63歳定年ではあるが、検察庁法には定年延長に関する規定がない。

そこで、上述した国家公務員法の81条の3を適用して、定年延長をしているのである。検察庁法は国家公務員法の特別法であるので、規定が無い以上は通則に戻って適用されるという考え方である。

ただまあ、この様な運用は分かりにくいので、検察庁法の改正によって分かり易くしようという話になっている「だけ」だ。

次の検事総長人事に関する争い

さて、では、反対する方々は何を気にしているかというと、次の検事総長のポストである。

検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。

「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、なにより、安倍首相自身が違法性を自覚していることが、少なくともこの人事になにがしかの影響を与えているように思える。

「MAG2NEWS」より

現検事総長の稲田氏がメディアはお気に入りと言うことなのかな?どんな人だろうか。

検事総長が裁判所に苦言 刺激強い証拠「採用の努力を」

2019年2月20日 17時27分

稲田伸夫検事総長は20日、遺体や犯行現場の写真など刺激の強い証拠について、「裁判所が必要性を認めない傾向にある」と指摘した。裁判所の姿勢に苦言を呈した形だ。検察トップが公の場で裁判所の訴訟指揮に言及するのは珍しい。

~~略~~

稲田総長は、「そもそも刑事裁判は証拠によって認定されるものだ」と指摘。こうした証拠について、裁判員の負担の観点のほかに「被害者や遺族の心情も十分配慮しつつ、必要な場合には証拠が採用されるよう努力してほしい」と検事正らに訓示した。

「朝日新聞」より

この様な人物であるようだ。

この人の後釜に黒川氏を据えるというのが、我慢ならないという事らしい。同じく候補だと目されている林眞琴氏の方が良いのだ、ということらしい。

しかしそもそも検事総長のポストは、慣例的に東京高等検察庁のトップが就任するというような流れになっている。今回は、年齢的にソレが足りないために調整された、という側面は否めない。だが、そもそも東京検察庁のトップを務める人物であれば、能力的に問題アリ、という事にもならないだろう。だとすると、何にそんなに反対せねばならないのか。

今回のメディアなどが大騒ぎしているのは、寧ろ、黒川氏の検事総長就任を防ぐ目的で行われているのではないだろうか。

コメント

  1. 木霊様、こんばんは

    >今回のメディアなどが大騒ぎしているのは、寧ろ、黒川氏の検事総長就任を防ぐ目的で行われているのではないだろうか。
    これで全てが腑に落ちました。

    スパム自動配信は別にして、様々なアーチスト・文化人から同じタイミングで発せられるメッセージに(しかも推しアーチストからも…)本当に気持ち悪く感じて、昨日はTwitterを夜まで開きませんでした(笑)。

    同じタイミングでの発信になったのは、やっぱり誰か指示をした人間がいるんでしょうか?
    しかも「何故この法改正がダメなのか」をちゃんと説明するツイートは皆無。
    命令を無視すると干されちゃうんでしょうか?

    コロナのどさくさに紛れて法改正…って言われてますが、よっぽどこのタイミングで尖閣諸島に現れる中共の方がヤバイですよ。

    • ご指摘の点、色々な文化人やアーティストが動員されていることが、「凄い事」だと思うのですよ。
      少ない人数でtwitterのトレンドを作るというやり方は、ここのところ披露されていますが、五毛党の暗躍なんかも噂されていますよ。

      この「動き」が何によるものか?というのは追及すべき点だと思います。

  2. 単に公務員の定年を65歳に延長したので検察官も延長するるという話、それも民主党政権時に決まった事。

    • そうですねぇ、民主党政権下、野田総理の時代にも出ていた話です。
      それ以前からずっと話はありましたからね。

  3.  キャリーなんとかの相関図は、本人が作ったものではないね、やたらピンクを使ってるだけで下品、言葉使いが男そのものだったり、女性に見せようとしてまさにインチキおかま。
     男が作ったものですね。
    所属事務所が、やったのだろうが大失敗。日本人とは人種が違うという感じ。

     法改正に反対とのことだが、条文を理解できたのかな。そもそも条文を読んだのか。
     法律の日本語は日本語なんだが呪文のよう。通常の日本語に翻訳して貰わないと何がなんだか全く分からない。
     高校卒業してすぐの大学生じゃ法学部でも無理。
     パリーなんとかさんは、六法全書をめくって検察庁法という法律を読んで、かつ、改正法案を読んで、法学部でやらない法律、その改正に反対なんですね。凄いですねぇ~~

    • まあ、あの図に関しては特に突っ込みをする気はありませんでしたが、酷いものですね。
      何処かのクリエイターだか漫画家だかが書いたものだそうですよ。そして、既に消去済みなのだとか。

      さて、法改正に関してなのですが、やっぱり問題はあるのだと思いますよ。
      その辺りは、ちょっと突っ込みを入れたいところですが、ちょいと勉強不足なんですよね。もともとの趣旨を考えていかないと、条文を読み間違いますし。なかなか荷が重いのです。

  4. この件、もう一つ、問題があるのですが漏れてますね。
    (せいちゃん氏がコメントで触れてますが)

    >早い話、共産党のマッチポンプだという事なんだな。

    ちょっと違う気がします。

    Botで「#検察法改正法に反対します」をばらまいた奴がいて、それに特定野党(立憲民主党・日本共産党・社民党など)の連中と、「パヨク」系有名人が乗っかった感じです。
    さらに、Botが振りまいた件数を含めての「●●●万件」に乗っかって、マスコミが騒いでいるという構図だと思います。

    注)すでにBotが振りまいたツイートは削除されてます。乗っかった立憲民主党の枝野氏が引用しているのが、全てBot発のツイートであることが画像保存されているのが、かっこわるいですが。

    「パヨク」系有名人だけなのか?という疑問はありますよ・・・
    何も考えずに乗っかった連中も居そうです。

    ただ、それよりも、Botによる大量投稿(一種のDoS攻撃)と、それを元に騒ぐ戦術は怖いですね。「パヨク」や特定野党・マスコミ(のバックにいる中朝韓)の「新戦術」ぽいと考えます。

    ちなみに、似た戦術が、ニコニコ動画で行なわれてます。
    ソース)ITmedia「ニコニコ動画、政治批判コメント削除疑惑を否定 実際はスパムコメントの対処」2020年05月08日
    >ドワンゴは7日、Twitterでこれを否定。「表現の自由を尊重し、できる限りコメント削除
    >はしたくない」としたうえで、「コメントを削除したのは生放送ではなく、同日投稿の
    >別動画」「削除したのは同一人物が大量に投稿したコメント」だと説明した。

    • そうですね。
      黒幕がいる、この構図の絵を描いたヤツがいるのは間違いありません。
      もちろん、何も考えずにファッション感覚で乗っちゃった人も少なく無いのでしょう。

  5. 木霊さん、おはようございます。

    >定年延長されると、「順番待ちをしている方々が困ってしまうと言う」その程度の話なのだけれども、定年延長できることと、その職に適性があるのか?という事は別の問題である。
    >この様な運用は分かりにくいので、検察庁法の改正によって分かり易くしようという話になっている「だけ」だ。

    「火事場泥棒」とか口から泡飛ばして叫んでいますが、政府批判に利用している連中の方がよっぽど火事場泥棒としか思えないんですけどね。
    汚いマスメディアは扇動するのに必死なようですが、少なくともマトモな政党なら「何故、定年制度が問題なのか?」、ここまでの公務員定年制度改革の経緯を含め「本来どうあるべきか?」を冷静に議論すればいいだけの話じゃないかなァ~。

    まあ、それができる野党なら何でも反対しかできないダメ野党と国民からソッポされなかったんでしょうけどね。

    ただ安倍ちゃんも武漢ウィルスがここまで拡大するとは思っていなかったわけで、最悪のタイミングが重なり余計なもめ事になっちゃったって感じ...、いよいよ天運にも見放され始めたのかな。

    • いえいえ、安倍政権は武漢ウィルスを抑え込んでいますよ。

      共産支那生物兵器武漢ウィルスの犠牲者

      アメリカ もうすぐ十万人
      英伊仏合計 十万人越え?

      日本 六百人くらい

      素晴らしい日本国ですね、3桁違いですよ。

       共産支那がアメリカで作った会社が買ったイギリス船籍の武漢ウィルス蔓延船

      横浜港に接岸されて、
       武漢ウィルス患者の治療研究感染者追跡等々の技術

      犠牲者を最小限に抑えている今の日本に大きく貢献している、そう思いませんか。

      • 団塊さん、レスありがとうございます。

        >いえいえ、安倍政権は武漢ウィルスを抑え込んでいますよ。
        >日本 六百人くらい
        >素晴らしい日本国ですね、3桁違いですよ。

        僕が期待し信じ続けた日本人の我慢強さと習慣となっている清潔環境の賜物であって、決して安倍ちゃんの成果とは思えませんね。
        古来からの風呂好き・手洗い&うがいなどの習慣・季節病とはいえ日頃からマスク着用率の高さ・肺炎球菌ワクチン接種推奨etc...、こういうのがあって感染拡大と重篤化を防いでいると思いますね。(接種率の高いBCGの耐効果説なんかも興味深い)

        さらにはウォシュレットの普及率が世界ダントツである様に、今やホテル・コンビニ・公共機関でも常識です。
        身体の清潔度はもちろんの事で口鼻からお尻まで極端すぎる程の潔癖性、そんな民族が政府の指示だけで3密を自粛した訳ではなく、「自分が感染する事で(=もちろん自分の命が惜しい)親しい人や他人に迷惑を掛けるわけにはいかない。」と自覚して行動したからでしょう。
        だからトイレットペーパー騒ぎにも僕は楽観していましたし、足らない物資が出てきてもしっかり我慢するんじゃないかな。
        給付金や中小・零細企業への支援は可能な限り手厚くするのは必須です。

        メディアがあげつらうパチンコ店叩きや数十人集まってバーベキューする不届き者はほんの一部で論外扱いで良く、大多数の日本人はこれからも良識を持って行動するでしょう。

        しかしですねェ~、安倍ちゃんのもはや取り戻せない決定的な重大ミス、春節を筆頭に支那封鎖を躊躇った事で、この件については「躊躇った理由・その影響の正確な分析・明確な国民の謝罪、そして今後に活かす対策」...、これをやらない限り僕は許す気にはなれませんね。

        僕はGW明けの感染者数と回復者&死者数について、厚労省のデーターに着目していましたが緊急事態宣言の効果は1ヵ月経ってはっきりしてきました。
        主なデーターのみ記載します。

        ①累計感染者数に対する回復率→5月8日:42%、5月12日:66%。
        ②累計感染者数500人以上のワースト都道府県について。
        ・東京都→5月8日:2%、5月12日:62%。*回復者が一挙に増えました。
        ・大阪府→5月8日:43%、5月12日:66%。
        ・神奈川県→5月8日:20%、5月12日:66%。
        ・北海道→5月8日:37%、5月12日:55%。
        ・埼玉県→5月8日:11%、5月12日:71%。
        ・千葉県→5月8日:34%、5月12日:66%。
        ・兵庫県→5月8日:18%、5月12日:79%。
        ・福岡→5月8日:47%、5月12日:77%。
        ・愛知→5月8日:72%、5月12日:81%。*感染者495人ですが参考
        先週まで伸びなかった大都市での回復者数が大幅に増え、感染拡大抑止効果が見えてきたのが希望ですが、まだまだ安心はできないと思います。

        今のところ回復率のカーブを見る限り日本人の持つDNAが、我慢と自粛により効いてきた誇るべき数字と考えていますから、安倍ちゃんの「緊急事態宣言」を除くお粗末な政策とはほとんど関係ないと思いますよ。

        P.S.
        他国との比較をするなら累計感染者数・死亡者数を人口比で論じるべきじゃないでしょうか。
        ・支那:14億400万人 死者数:0.4万人 死者数%:0.0003%
        ・アメリカ:3.3億万人 死者数8.2万人: 死者数%:0.025%
        ・イギリス:0、67億万人 死者数:3.2万人 死者数%:0.048%
        ・日本:1.3億万人 死者数:0.067万人 死者数%:0.0005%

        支那の死亡率が極端に低く日本以下なのは、隠蔽と情報操作を疑う余地が十分にありますね。

  6. 司法の独立と今回のことは関係ありません。

     司法の独立に関係するのは
    検察官の独立であり、検察庁は関係ない。
     検察庁は行政の一部であり司法の独立とは関係ない。

     個々の裁判(例 与野党議員収賄裁判)について上司は勿論総理大臣も指示も命令もしてはいけない、されても検察官は無視して裁判に向かわねばならないという司法の独立の一部としての検察官の独立。
     その結果、軈て地方にとばされるのは世の常。それを覚悟なら総理大臣の命令を無視して仕事(裁判)に向かえるのは凄いですね。

    昔々の記憶です。勘違い間違いがありましたらご教授ください。

    • 団塊様

      あるけむと申します。おっしゃる通りです。

      今回の一件は、司法の独立を含む「三権分立」とは無関係です。

      法務大臣には「(検察)指揮権」があり、検察庁法第十四条に「検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」とあります。
      これは、あくまでも検察官の暴走を監視する権能のようです(他にも同様の権能として、検察審査会、付審判制度、検察官適格審査会などの制度があるようです)

      「司法の独立が~」「三権分立が~」と間違った(?)話が出てくるのは、検察官になるためには「司法試験に合格→1年間の司法修習→試験(いわゆる二回試験)に合格」と、裁判官・弁護士と同じ試験・研修を受けなければならないことが、影響しているものと考えます。