種苗法の改正で騒ぐデュープス達

政策

妻から聞いた話で、「種苗法が改正されて大変なことになるなんて噂があるよ」という事だった。しかし、種苗法というのは本来、植物の新品種の創作に対する保護を目的とする法律だ。だから一般人が「大変なことになる」訳が無い。

何のことやら、と思っていたら、こんなニュースを見つけた。

柴咲コウ 種苗法改正案審議入りへ警鐘「日本の農家さんが窮地に…」

4/30(木) 20:45配信

女優・柴咲コウ(38)が30日、自身の公式ツイッターで、新型コロナウイルス感染拡大の中、種苗法の改正が行われようとしていることに警鐘を鳴らした。

「yahooニュース」より

女優が発信してますが、何なんだろう。

で、これに賛同しているのが藤井聡氏である。「コロナ→食料生産力低下→食糧危機」の流れは意味不明である。え?論理飛躍していない?

……これは筋が悪い話っぽいぞ、ってな訳で少し調べて見ることに。

スポンサーリンク

種苗法って何?

品種開発を促進する

さて、まず抑えておくべき情報は「種苗法とは何か」という話である。

これは上に書いた通りに、植物の新品種の創作に対する保護を目的としている。当然、一番最初に新しい品種を作った「登録した人」が優遇される事になる。

じゃあ、登録していない人はどうなるのか?というと、新品種の使用を制限される。まあ、当たり前だよね。ただ、「新品種」を誰も使ってくれないんでは話にならないから、「育成権」というのが出てくる。つまり、新品種の種や苗を作っても、他の人にも使える様にするという話なんだな。

尤も、こうした法律には著作権法なんかもそうなのだけれども、「例外規定」がある。「先育成による通常利用権」とか、家庭菜園で作る分には問題がないことになっている。

そんな訳で、基本的に個人的に趣味で家庭菜園をやっている人にはほぼ影響の無い話である。

そんな流れに対し、柴咲は「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています。自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とつづった。

「yahooニュース」より

え?何いってるの??

農業崩壊を危惧する新聞

よく分からないので別のニュースを参照してみよう。

種苗法改正 農業崩壊にならないか

2020年4月25日

 国の登録品種から農家が種取りや株分けをすることを禁ずる改正種苗法案が、大型連休明けにも国会の審議に入る。国民の命を育む食料の問題だ。コロナ禍のどさくさ紛れの通過は、許されない。

 現行の種苗法により、農産物の新しい品種を生み出した人や企業は、国に品種登録をすれば、「育成者権」が認められ、著作権同様、保護される。

 ただし、農家が種取りや株分けをしながら繰り返し作物を育てる自家増殖は、「農民の権利」として例外的に容認されてきた。

「中日新聞」より

酷い記事を書くことで有名な東京新聞の東海版、中日新聞である。意味が分からないな。

指摘は、「自家増殖」を禁止すると言うところに問題があるとしているところだ。

 対象となる登録品種は、今のところ国内で売られている種子の5%にすぎず、農家への影響は限定的だと農水省は言う。だが、そんなことはない。

 すでに種子法廃止などにより、公共種子の開発が後退し、民間種子の台頭が進んでいる。その上、自家増殖が禁止になれば、農家は許諾料を支払うか、ゲノム編集品種を含む民間の高価な種を毎年、購入せざるを得なくなる。死活問題だ。小農の離農は進み、田畑は荒れる。自給率のさらなる低下に拍車をかけることになるだろう。

「中日新聞」より

……種や苗を買っている農家はそんなに少ないのか??

そもそも、種苗法の射程は、品種改良した「新品種」を一定の期間保護しようという話であって、期限が切れればその保護の対象から外れることになる。保護期間は登録から30年という事になっているが、登録料としてお金を払い続ける必要はある。

それを「自家増殖だから問題無いよね!」といって、勝手に法律の網から抜ける脱法行為をしてお金を儲けていて、その道が閉ざされると分かるや、騒いでいるって話だね。しかし、種苗法で保護されるのは登録された品種だけで、その登録された品種を使いたいなら素直にお金払いなさいよという話。「日本の農家さんが窮地に立たされて」って、立たされねーよ、大丈夫かよ?

心配になってきたな。

農業ジャーナリストの話

よく分からなくなってきたので、違うニュースを見てみよう。

種子法廃止で私たちは何を失おうとしているのか? ~おコメのタネ採り産地から考える~

2017/5/3(水) 7:07

ゴールデンウイークは、農家が全国で田植えを一斉に行う時期。高齢化する農村では、子どもたちが孫を連れて帰郷し田植えを手伝う風景がここかしこで見られます。コメは1粒のタネモミから500粒のコメができるため、中世より1粒万倍日が選日され物事を始めるの最適な日とされてきました。そのコメのタネは誰によって作られてきたのでしょう?

~~略~~

種子法廃止で政府が目指す民間参入だけではカバーされない取り組みともいえます。つまり種子法がなくなると、地域ごとの作物の文化が失われる可能性や種子事業縮小による採種コスト上昇が起こりタネの価格高騰の可能性もあり、農家としては非常に不安に感じるところです。

「yahooニュース」より

こちらは種子法廃止の話を問題としている記事だ。

ここで出てくる「種子法」というのは主要作物種子法という米や大豆、麦などの野菜を除いた種子の安定生産及び普及を促進するための法律であり、農水省管轄の法律だったようだね。都道府県で優秀品種の選定やその原種などの生産と安定供給に都道府県が責任を持つ事が定められる法律のようだ。

どうやら、種子生産に民間企業の参入を促進する狙いがある模様。

ああ、そういえばモンサントがどうとか言う話をしている人もいたな。

都道府県の農業試験センター等が品種改良をせっせとやってきた根拠もこの辺りにあったようで、その役割を民間企業に受け渡そうという発想は、確かに大企業に駆逐されてしまうという陰謀論に結びつきやすいのだろう。

種子法廃止受け 23道県が条例化・準備 11道県実施 ルール整備加速 本紙調査

2020年02月04日

主要農作物種子法(種子法)の廃止を受けた各都道府県の対応を日本農業新聞が聞き取り調査した結果、同法に代わる独自の条例を制定・施行しているのは11道県に上ったことが分かった。4月に条例を施行する自治体は4県に上る。

「農業新聞」より

ただ、各都道府県が対策を講じていない、というわけでは無い。法的根拠が得られなければ条例で対処しようという考えのようだね。

種子更新率は100%に近い

そしてもう一つ、「自家増殖」或いは「自家採種」している農家はそんなに多いのだろうか?

https://www.zenkokubeibaku.or.jp/pdf/s/28-29.pdf

これは米麦の種子更新率を示したデータで、案外100%となっている地域は多い。全国平均で米88%、麦91%である。

これが多いと見るか少ないと見るかは難しいところだが、概ね1割程度はまだ「自家採種」をしているのだと言えよう。なるほど、全体の1割が「自家採種」をしていれば、そりゃ反対意見は出るだろう。

……だが、この話、じゃあこの10%の農家全てが「自家採種」出来なくなるのか?というと、そこが新聞の汚いところである。

5分でわかる種子法廃止の問題点。日本人の食を揺るがしかねない事態って知ってた?

2018.07.07

これまで日本の多様な品種を守ってきた「種子法」が廃止され、日本の農業は大きな転換点に差しかかっている。そんななか、「多様な品種・種子を守る」ためのさまざまな動きが起きている。

「このままでは、日本の農産物の多様な品種が店先から消える」

こう警鐘を鳴らすのは、元農林水産大臣の山田正彦さん。山田さんは昨年から種子法廃止の動きに対して「日本の種子を守る会」を結成、廃止の影響を各地で説いてきた。

「HARBOR BUSINESS」より

この記事もかなり酷いものだが、この「元農林水産大臣」って、鳩山内閣の時のアホ大臣だよね?何となく真っ当なことを言っていそうで、トンチンカンなことを主張する人物だった気がする。

さておき、「種子を守る為の予算が付かなくなる」というのは事実なんだけど、これまで作って来た品種が作れなくなるというわけでは無い。

何しろ、種苗法で保護されている品種だけが作れなくなるだけで、その他の品種は特に制限がかからないからだ。更に「一世代に限って作物が出来る品種を販売する」というのも事実ではあるんだけど、それもF1種を選ばなければ良い話。(F1品種に関しては色々誤解があるようだ。

そうなると価格は企業が決めることになる。現在、民間の種子の値段は、公共の品種の種子の4~10倍。種子法によって守られてきた公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がることは必至だ。これに対して、国会でも種子法廃止に抵抗する動きが出ている。5月19日に野党6会派が提出した種子法復活法案は6月7日、衆議院農林水産委員会で審議され継続審議となった。

「HARBOR BUSINESS」より

どうにも話が飛躍し過ぎる気がする。

「米の民間品種のシェアは、まだ0.3%にすぎない。移行の体制も整っていないのに、大阪府、奈良県、和歌山県は今年度から種子の維持についての認証制度を取りやめてしまいました。弊害が明らかになる前に何とかしなければ」と後藤議員は法案の復活に意欲を見せている。

「HARBOR BUSINESS」より

そもそも、自分で民間品種のシェアは0.3%と書いている。この事実の裏付けをとっていないが、そうであれば99.7%は従来と何ら変わらないと言うことを意味するはず。いきなり大企業の品種に置き換わっていくという事にはならないのでは無いか?

種子更新率は90%近くで、民間品種のシェア0.3%程度だとすると、一体どんなところに問題が出てくるというのか。

「企業の種子の知的所有権を守るのであれば、伝統的な在来品種も守る法制度も必要だ」と、印鑰さんは強調する。「お米に関しても、まだ公共品種が99%を占めている今ならば、まだ十分に守ることができます」

「HARBOR BUSINESS」より

言っていることが論理破綻してませんか?

種苗法改正の経緯

そもそも、何故今回、種苗法は改正されることになったのだろうか?

なぜ種苗法を改正するのですか。

農業者の皆様に、優良な品種を持続的に利用してもらうためです。

日本で開発されたブドウやイチゴなどの優良品種が海外に流出し、第三国に輸出・産地化される事例があります。また、農業者が増殖したサクランボ品種が無断でオーストラリアの農家に譲渡され、産地化された事例もあります。このようなことにより、国内で品種開発が滞ることも懸念されるので、より実効的に新品種を保護する法改正が必要と考えています。

「農水省サイト」より

このブログでも取り扱ったが、韓国にイチゴが盗まれたりミカンが盗まれたり、サイトに説明されるようにオーストラリアにサクランボが持ち出されたり、ああ、支那にも佐藤錦が持ち出されていた気がする。そういった事態が後を絶たないのだけれども、これを保護するというのが現状でなかなか規制出来ないでいる。これに網をかけようというのが今回の改正趣旨だ。

shubyoho-1

これが分かり易いね。

じゃあ、米とか麦とかどうなの?という話なんだけど、種子法が廃止されて法的根拠に基づいて品種改良にお金が出されていたんだけど、これが無くなりますよ、というだけの話。別に、従来品種の自家増殖は禁止されていない。

自家増殖は一律禁止になりますか。

自家増殖は一律禁止になりません。

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、今後も自由に自家増殖ができます。

改正法案で、自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し、登録された登録品種のみです。そのような登録品種でも許諾を受ければ自家増殖ができます。

「農水省サイト」より

つまり、新聞は明らかにミスリードを誘っているのである。

 今国会の種苗法改正案(法案の概要については最後尾に掲載)では、日本の優良品種の海外流出防止のための措置として、品種登録の際に輸出可能な国や国内の地域が指定、そして指定外国・地域に持ち出すことが育成者権の侵害となり、刑事罰や損害賠償の請求が可能になることが明記された(育成者権の侵害罪は10年以下の懲役又は1000万円(法人は3億円)以下の罰金)。 他にも、農家が登録品種の自家増殖は育成権者の許諾を必要とする許諾性になった。農林水産省(以下、農水省)は、許諾が農家の負担増にならないように農協などの団体申請も可能にするとしている。

 農水省は、種苗法改正の背景として、優良品種が海外に流出し、日本からの輸出に影響し農林水産業の発展に支障が生じる事態が生じているとしている。また登録品種の海外流出の防止、育成者権を活用しやすい権利とするため、品種登録制度の見直しを図る、としている。

「yahooニュース」より

何が問題なんだ!という話である。

 種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。

 国際社会では、この権利に関し二つの異なる国際条約が存在し、利害関係者は時に対立しながら主張を展開している。前者の種子の知的財産権を巡っては、世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があり、農民や市民社会から批判の声がある。

「yahooニュース」より

すげぇ、一体何を言っているんだ……。

制限されるのは保護されている品種の自家増殖

もはや、くどくどと説明する必要も無いかも知れないが、保護されている品種の拡大というのが今回の種苗法改正の種子である。

したがって、冒頭の柴崎コウが心配するようなことや、藤井氏が主張するようなことは「ちょっと何言っているのか分からない」という話である。

自家増殖に許諾が必要となると、農家の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ませんか。

現在利用されているほとんどの品種は一般品種であり、許諾も許諾料も必要ありません。

自家増殖に許諾が必要となるのは、国や県の試験場などが年月と費用をかけて開発し登録された登録品種のみです。登録品種の自家増殖の許諾は、農家の事務負担が増えないように、団体がまとめて受けることもできるようにします。また、普及を前提に品種を開発している登録品種の許諾の条件は、コストや事務負担を含め、農業者の営農に支障となるものとはなり得ません。

「農水省サイト」より

なお、モンサントの権利を守る!という主張はこれまでも色々と言われてきた。

巨大バイオ企業の舞台裏:モンサントがつくりだす「完全な」オーガニック野菜
遺伝子組み換え作物で物議をかもしてきたモンサントが生み出した、新たな「オーガニック」。実験室で生まれた甘くておいしい「パーフェクト」な野菜で、モンサントは何を目論んでいるのだろうか? わたしたちの食の未来と安全はどこに向かうのか。(『WIRED』日本版本誌Vol.12より転載)
遺伝子組み換え作物と除草剤、「実はセット」という深い闇
米カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所の陪審は2018年8月10日、がんに罹患したのは種子大手モンサントの除草剤が原因だとして男性が同社を訴えた裁判において、同社に対して2億8900万ドル(約320億円)の賠償を命じる評決を下した。

こういった側面がある事を僕は否定する積もりは無い。

だが、日本国内にモンサントなどが参入しようしても、まだまだ国内のタキイとかサカタとかの方が勢力が強く、米や麦などの分野では上に示したように民間企業の出る幕はない。

少なくとも今回の種苗法改正で、騒いでいる人達が心配するようなことにはならない事は、説明した通り起こりえない。むしろ何故そうなるのか教えて欲しいレベルである。

コメント

  1. 米については大半の農家が農協の育苗センターから苗を購入している為ですね、残り10数パーセントの自家播種は大手が取り扱わない様なマイナーな品種を作る人達でしょう。
    品種の特許にも期限が有り25年から30年で品種そのものの特許は更新出来ない(あまおう等の商標は更新可能)のでそれ以降は自由に増殖出来ます。
    現在流通している野菜はその多くが異なる品種同士を交配させたf1(第一世代)交配品種でその種子であるf2(第二世代)以降は特性がバラバラになるので禁止する意義はあまりありませんが、一番問題とされるのは種子の採取その物が出来ないターミネータ作物では無いでしょうか?
    こちらは色々問題視され今のところ商用化されていなかったと思います。

    • ご指摘の「ターミネータ作物」というのはF1品種の話かと思います。
      コチラに関しては別記事にもう少し言及させて頂きました。

      種苗法の趣旨から考えれば、今回の法改正はおかしな話では無いんですよね。

  2. 目を覚ませ!

    • ね、寝てませんよ?

  3. この問題は種苗法改正単独で考えてはいけません。
    種子法廃止で日本の公共種子事業をやめさせ、農業競争力支援化法(第8条4項)で国と県がつくったコメの種の情報を企業に譲渡させ、自家採種は禁止する(種苗法改定)という3点セットで、モンサントなどの多国籍企業による日本の農業支配が完了するということです。
    その他詳しい理由は、元農水大臣の山田正彦さんがブログで発信されていますので、参考になさって下さい。

    • 別記事に丁寧に反論させて頂きましたので、「参考になさってください」ね。

  4. なぜ素人オヤジのページが私のスマホにピックアップされてるのか。ここまで緻密に丁寧に記事に突っ込みを入れてる御方は誰なのか全く分からず、ニュースソースとして如何なものかと。
    モンサントの件は昔から言われてるから何なのか。農水省が自家増殖いいと言ってるから何なのか。
    ありとあらゆる品種の特徴を登録されてる現状って何なのでしょうか。
    直ちに問題はない。
    という事なんでしょうか。

    • おやおや、個人のスマホにピックアップされるような話では無いと思いますが、どういう経緯でそうなったのかは興味がありますね。

      モンサントの件は陰謀論絡みで随分と囁かれましたが、モンサントの商売のやり方は褒められない部分があると思います。
      ただ、本件とモンサントは直接的に関係がないと思います。
      更に、自家増殖の件に関しては、元々許容されている話です。問題点は、自家増殖して商売が出来るか?という点でありまして、それは止めましょうというのはおかしな話では無いと思います。

      そして、「直ちに問題はない」ではなく、一般人には無関係ですね。

  5. 今回の種苗法改正は、海外の流出を抑えるためのみと言っても過言ではないです。
    特にイチゴを含む栄養系作物(宿根スターチスなど)および果樹は、パクられ放題
    となってますから。

    あと国内で自家採種で野菜を作る農家はありますが、たいていは郷土野菜なので
    それだけで生計を立てるとか極めて稀です。

    米・麦などの穀物は、各地域の農業試験場で開発した方が良いでしょうね。
    穀物は基本的に年一作なので、農業試験場は地域ごとの気候にあった品種を
    開発しています。つまり、北海道~九州で最適な品種とか、ほぼ無理なんです。
    なので種苗メーカーは手を出さないです、と言うか依頼されても断ると思いますよ。

    モンサントは海外の話を聞くだけですが、そもそも日本の作付面積と比べ物になら
    ない次元での話なので、ラウンドアップ耐性のメリットを理解しにくいかもしれません。

    • 農水省は、「今回の種苗法改正は、海外の流出を抑えるためのみ」と説明していますね。
      事実その通りなのでしょうが、それの「裏があるんじゃ無いか」というのが反対論を唱える方々の主張だと思います。

      ただ、そんな事実は今のところ確認出来ないんですよね。
      モンサントの話はラウンドアップとセットですが、こちらもなかなか誤解の多い話になっていますよね。ソレが「良い」とは言いませんが。

  6. いま韓国ではADDからUAEに研究者が大量流出してるのが明るみに出て騒ぎになってますね
    何でも韓国に技術移転してる欧米企業が激オコだとか

    • あー、これは別の記事に頂いたコメントですかね。
      追記で触れさせて頂きましたよ。