武漢肺炎の感染者数の増加は何を意味しているのか？

ちょっとこのサイトでも武漢肺炎のニュースを扱いすぎた感があって、僕自身も冷静になれていない部分がある気がする。

そこで、少し頭を冷やす意味でも事実を整理しておきたいと思う。

東京都内で97人感染確認 これまでで最多に 新型コロナ

2020年4月2日 19時51分

東京都は２日、都内で新たに97人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都が１日に発表する数としてはこれまでで最も多く、およそ３分の１の33人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。

「NHKニュース」より

NHKニュースなどは半狂乱状態で１日何人、という報道をしているのだけれど、そもそも感染者数が増えたと言うことの意味は一体どう言うことなんだろうか。

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感染者数と患者数は違う

日本の患者数は何人なのか

さて、NHKのニュースを引用していて批判する口調で始めた理由は、NHKニュースには患者数に関する情報が含まれていないからである。

冷静になって厚生労働省のサイトを確認してみよう。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月２日版）

www.mhlw.go.jp

本日のデータはこちらで、次に一部を引用しておく。

新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年４月２日版）

　４月２日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。(４月２日正午までの各国機関やWHO等から発表された内容を踏まえ、４月１日日報から下線部分を更新しました。)

　国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は2,381例となりました。 　内訳は、患者1,723例、無症状病原体保有者272例、陽性確定例（症状有無確認中）386例となります。国内の死亡者は60名です。 また、国内での退院者は33名増加し、505名となりました。

「厚生労働省サイト」より

この情報を確認して分かる事は、累積感染者数は2381人で、患者数は1723人、死亡者数は60人、そして退院者は505人であるという事実である。

ここで考えて欲しいのは、患者数と感染者数は違うということである。「患者数」は実際に咳・発熱・倦怠感など病状が出ている方々である。

しかし、感染者数と表現されている数は正しくは累積感染者数で、既に退院している方やもちろん死亡者数、そして無自覚病原体保有者、陽性確定例をも含む数である。

つまり、実態を示していないのだ。

日本国籍の者1,357名、外国籍の者33人（他は国籍確認中）

「厚生労働省サイト」より

もう一つ気になったのはこちら。「日本国籍の者」という記載について誤解が広まったので、「外国籍の者」という記載も追加したようだ。でも、33人もいるんだ。2.4％が外国籍の方であることが明らかになったね。在留外国人の数が総人口の2％程だと考えると、若干多めだと言えるのかもしれない。

患者を減らせ！

さて、日本医師会が大騒ぎをした点にも触れておきたい。

日本医師会が「医療危機的状況宣言」 病床不足の地域も

2020年4月1日 19時30分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本医師会は、一部の地域では病床が不足しつつあるとして、「医療危機的状況宣言」を独自に発表し、国民に感染を広げない対策や適切な受診行動を呼びかけました。

「NHKニュース」より

この日本医師会の記者会見にビックリした方がいたと思うし、僕だってビックリした。しかし……、その中身に触れてみるとチョットどうかと思うのである。

こうした中、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「国の宣言は国民の生活や経済の影響を踏まえて発令をされるのだろうが、一部の地域では病床が不足しつつあり、感染爆発が起こってからでは遅い。今のうちに対策を講じるべきだ。現場は『医療危機的状況宣言』と言える状況だ」と述べました。

「NHKニュース」より

この中で重要な事実は、「一部の地域では病床が不足しつつある」という事だ。病床が不足しつつある理由は一体何なのか？というと、武漢肺炎患者を扱える病床数が少ないという意味である。これは陰圧で隔離できる施設が必要という意味で、しかし、そうした観点から病院を作っていないところが多く、感染症に対応できるとこが少ない事を意味している。

……だが、これは意識的な世論誘導の意図が含まれている様に思える。ベッドが足りなければ、ベッド数を増やすか患者数を減らすか、何れしか無い。

しかし日本医師会は危機感を煽るだけで何ら解決の方向への指針を示していない。誰だ、こんな奴に発表させたヤツは！日本は広報官などを使って戦略的に広報をすることをやらないが、こんなオッサンが出てきて「たいへんなんだよー」と言われても、困る。

基準を変える

さて、先ほどの数字で気になるところがあったのだが、皆さんは如何だろう？

「無症状病原体保有者272例、陽性確定例（症状有無確認中）386例」ここだ。陽性確定例の後に括弧書きで症例有無確認中とある。これはどう言うことだろうか？

実は、今回の病状検査の精度の問題があって、陽性反応が出たとしてもそれが本当に感染者かどうかはハッキリしない。ちょっと感染を確定するところまで調べてはいないが、多分もう一回検査するんだろうと思う。

新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へ

2020年4月3日 6時22分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。

「NHKニュース」より

で、このニュースは、「軽症者は自宅やホテルで」と書かれているのだが、この「軽症者」と言うのは一体何か？というのが問題である。

現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新たな基準を自治体に通知することにしています。

「NHKニュース」より

この記事の最後のところに書かれているのだが、「症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば」という基準がある。これはやっぱりPCR検査の精度の問題なのである。

つまり、問題がある程度に武漢ウイルスを保有しているかどうかは、2回検査しないと分からないと言うのである。だが、この検査にはかなり時間を要する上、症状が軽快した方々の検査の緊急性は高くない。よって、症状が出ないのに随分と長い間拘束される事になるのである。

したがって、例えば無自覚症状者は自宅待機に、軽快した方々にはホテルなど宿泊施設待機に、という方式に変えることで病院のベッドを空けることができるというわけだ。

これが「患者扱いされている方々」を減らす事に繋がるのである。

無自覚感染者が感染拡大？

今世間で最も懸念されている事態は、「無自覚感染者による感染」である。

ニュースになっているのは、自覚症状のある感染者が感染源（スーパースプレッダー）となって感染を拡大することで、実際に集団感染（クラスター感染）を引き起こした例だ。

しかし……、本当に無自覚感染者による感染拡大は起きているのだろうか？

「見えない感染者は最大の懸念」数万人が日本にも？ 無症状感染者で中国に第2の感染の波か

2020年3月31日 火曜 午後6:00

「無症状感染者は伝染性がないのか、病気は変化するのか、科学的な予防治療計画を出す必要がある。本当のことを報告し、社会の懸念に随時対応する必要がある」

3月26日、李克強首相が会議で指示を出した。中国は他人に感染させる確率が低いなどとして無症状感染者を感染者にカウントせず、公表もしてこなかったが、その脅威を深刻に捉え始めたようだ。

「FNN PRIME」より

こうしたニュースが聞かれるのだが、実際に無自覚感染者が感染を拡大したという情報が確認された事例はハッキリ補足できてはいない。

支那から伝わる情報を果たして鵜呑みにして良いのか、僕は疑問に感じている。

無論、実態として感染ルートの分からない感染者が増加しているので、無自覚感染者が感染を拡大している蓋然性は高いのだが。

ただ一方で、感染者の7割は感染拡大に寄与していないというデータも出ている。つまり、観察されている患者が感染させるタイプなのかそうで無いのかは、判断出来るのである。

つまり、感染に寄与しにくい感染者がいるわけで、そうした方を隔離する方法としては、自宅待機やホテル隔離というのは十分に考えられる事であると言える。

こうした対応がしっかり出来ていなかった理由は単純で、人とカネである。

アベノマスク騒ぎ

布マスク２枚

さて、アベノマスクと揶揄されるニュースが日本を揺るがしたことは皆さんご存じだろう。

１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相

2020年4月1日 20時23分

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

「NHKニュース」より

このニュースの媒介元もNHKであった。明らかに意図的な切り取りをしている報道で、この対策本部で明らかにした方針は以下の通りである事が伝えられている。

正しい情報は、首相官邸のサイトに公開されている。

　マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。 　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。 　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。 　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。

「首相官邸のサイト」より

この引用も切り取りではあるが、マスクの部分はこの通りの内容であり、マスク供給の一環として布マスクを「一住所辺り２枚」というカタチで配布する。こうした手段によって「マスクが無い」という騒ぎの収束を狙ったのがこの話の要旨であって、NHKの報じるように唐突に「布マスク２枚」という話が出てきたのとは違う。

求められるのは経済対策

もちろん、今回の騒ぎはNHKだけではなくメディア全体の罪ではあるが、政府側にも大きな問題はある。何しろ、国民の多くは他国で既に配布が決定している給付金がどう決着するのかに興味を持っている。

そこへ来て「布マスク２枚」だから、そりゃビックリするワケで。

現金給付「全国民一律ではない」　首相、緊急経済対策で

2020/4/2 14:25

安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、近くまとめる緊急経済対策に盛り込む現金給付について「国民全員に一律に行うのではない」と述べた。「困難な状況にある小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある人に必要な支援をできるだけ早く届ける」と話した。

「日本経済新聞」より

ところがこちらの方は、「現金はダメ」とか「減税しない」とか、政府側からでる話はハッキリしない上にスピード感が無い。

誤ったメッセージが国民の間に広がっても仕方が無い土壌を作っていた責任はあるだろう。求められているスピード感、それも、「出します」という強い意志をしっかり示していないことこそが問題なのである。

この辺りは少し擁護すると手続論的に全国一律給付にしても、特定の人に給付するにしても何れも時間のかかる話で、様々な手続が必要である。こうした手続は、すっ飛ばしてしまえばそれでOKなのだが、安倍氏にも内閣にもその権限が無い。

特に緊急時には「要請」しか出来ない政治システムなのだから、どんな状況に合っても慎重に行わなければならないという事になってしまっている。

また、消費税減税について議論されているが、どうやらこれは経団連などが反対しているようだ。何しろ、「特定期間は消費税を頂きません」としたところで、小売業などのお金を受け渡す窓口になる部分は色々とお金をかけて対応しなければならない。８％から１０％に上げるのに１年ほど時間をかけてシステムの変更を行ったが、再び変更するのにも時間がかかるのである。

加えて、消費そのものが落ち込んでいる背景には、感染拡大といって煽る部分が影響しているだけに、減税したところで消費は拡大しないわ、感染拡大に拍車をかける可能性があるわで、手法としてはイマイチなのだ。

尤も、これもしっかりと期限をきって「６ヶ月後に消費税を５％に変更するので、準備してね」と、感染収束を見計らってシステムの変更の時間をとることと、メッセージを打ち出すことでの消費喚起という効果を狙うなどのやり方はあるので、今の政府のやり方が、色々な事情があるとは言え宜しく無いとは思う。

世界で感染拡大

アメリカでは感染者21万人突破

さて、世界の情勢の目を向けると、惨憺たる状態である。

アメリカ 感染者21万人超で 同時多発的な医療崩壊に危機感

2020年4月2日 17時29分

感染者が21万人を超えたアメリカでは、急増する患者に直面する東部ニューヨーク州で、医療現場の対策が追いつかずに医療崩壊が起きる懸念が強まっています。さらにフロリダ州など、複数の州でも患者が急増していて、各地で同時多発的に同様の事態が起きることへの危機感も高まっています。

「NHKニュース」より

アメリカの感染爆破つっぷりは大したもので、1日に1万人の感染者という状況も続いている。ここまで増えてしまうと、そりゃ医療現場も混乱するワケだ。

新型コロナ 世界の感染者が100万人を超える 死者は５万人超

2020年4月3日 5時13分

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの世界全体の感染者の数が、100万人を超えました。また死亡した人も世界全体で５万人を超え、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。

「NHKニュース」より

世界的にもかなりの惨状になっていて、1位アメリカ、2位イタリア、3位スペインとまあ、欧米で広がっている。

ちなみに支那は5位に後退しているが、「感染者」の定義が他の国とは違うので、あくまで参考にしかならない。

なお、「感染者数」でｈなく死者数となると、順位が随分異なる。

なんと、死者数は世界トップがイタリア、2位スペイン、３位フランスなのである。あれ、アメリカは？

実は、アメリカの死者数は5949人なので、４位に位置し、その中でもニューヨークの死者数が1562人と多くなっている。武漢肺炎は極めて地域性の強い感染症なのだ。

アメリカは「これから」の可能性もあるのだが、今はまだ死者数を低く抑えられていると言える。

え？日本？日本は上に書いた通り60人だ。

何が大切か

感染症について、少数派ではあるがインフルエンザの症例と比較する人がいる。

インフルエンザも感染症ではあるが、しかし「感染者」の把握などはしていない。何故ならば、そんなことをする経済的、政治的意味は無いのだ。

インフルエンザの死者数、2018年の段階で3325人で、2017年は2569人、2016年は1463人、2019年のデータはまだ集計出来ていないようだが、途中段階で3000人だったというから、ここのところインフルエンザで死ぬ人もかなり増えてきているといって良いだろう。

ここで、アメリカのインフルエンザの感染者について紹介しておこう。

死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ 2年前はなんと6万人以上が亡くなっていた

2020/02/14 07:25

2月1日までの1週間だけで罹病者数は400万人増え、今シーズンの罹病者は合計で2200万人。死者は1万2000人――。これは、今世界を震撼させているコロナウイルス肺炎の話だと思われるだろうか。いや、そうではない。実は聞き慣れた病気、「インフルエンザ」のアメリカでの現状である。

「ｍｓｎニュース」より

なんと、アメリカでのインフルエンザの死者は2019年から2020年にかけた今シーズンで1万2000人死んでいる。インフルエンザでは「罹病者数」という数字を使っていて、今シーズンはすでに2000万人を越えているとのこと。

ただ、「感染者」では無いことに注意願いたい。

結局のところ、何が大切かと言えば「死者を出さないこと」なのだ。そのためには、「大勢で集まる密集する場所」「間近で会話する密接場面」「閉鎖された密接空間」、つまり「集・近・閉を避けろ」ということである。

つまり、感染しないことでは無く、感染させないことが大切だという意味だ。

そして、それのキーとなるのが医療崩壊であり、経済対策である。結果的に死者を出さない、それこそが最も大切なことなのだ。

首都封鎖は可能なのか？

先日、SNSで「4月1日に安倍首相が東京都ロックダウンを発表するから、買い占めをしろ」という旨のデマが流れてきた。

僕はこれに徹底的に反論しようかと思ったが、空気を悪くするのも良くないと思って、そのSNSグループから抜けることを選択した。今は反論すべきだったと反省している。

菅官房長官「緊急事態宣言 必要な状態にはない」 新型コロナ

2020年4月3日 11時19分

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「今がまさに、国内の急速な感染拡大を回避するために重要な時期であり、現状では、ぎりぎり持ちこたえていると思われ、緊急事態宣言が必要な状態にはないという認識に変わりはない。政府としては、自治体ともこれまで以上に緊密な連携を取り、感染拡大の防止に努めていきたい」と述べました。

「NHKニュース」より

しかし、本日も緊急事態宣言は否定されている。

この話は極めて政治的要因が強く、経済と公衆衛生、或いは人々の生命を天秤にかけての判断をしている。判断を下せば、東京都は壊滅的な影響を受けるだろう。そうなると、日本そのものの経済的停滞に拍車をかける可能性が強く、慎重な判断をせざるを得ない。

もちろん、積極的に判断を下して早い段階でダメージを減らすという考えもあると思うのだが、死者の数を見ても順番的には退院基準の緩和などが先であろうと、そう思う。

そして、緊急事態宣言を出したところで、海外に見られるような物理的手段を伴う首都封鎖（ロックダウン）は不可能なのだ。残念ながら。そんな権限は政府にも東京都にも無い。

　内閣官房新型インフルエンザ等対策室によれば、特措法における「要請」とは、一定の行為について要請を受けた相手に対し好意的な処理を期待するものであり、その相手は要請を法的に履行すべき立場に立たされない。「指示」とは一定の行為を実施させることを指し、指示事項について相手に法的な履行義務が生じる。

　指示に違反したとしても刑事罰が科されるのは限定的だ。特措法で刑事罰が規定されているのは、必要な物資を確保するための都道府県知事からの命令に従わず、必要物資を隠匿、損壊、廃棄したケースなどに限られる。外出自粛や使用制限について特措法は罰則規定を置いていない。ただし、民事上の損害賠償の対象になる恐れがある。

　上記のように、法的な罰則規定を設けた完全な都市封鎖は日本では不可能だ。

「日経ビジネス」より

混乱を来すだけの結果になりかねない。

今一度、「感染者」の意味を考えよう

さて、話を冒頭の砲に戻していこう。

選択肢として緊急事態宣言を出す未来はある。が、今その時か？というと、死者数、患者数を考えても未だ対応出来る範囲内であると、その様に判断出来るだろう。

https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/kanren/kizonbyoushou.files/310401kizonbyousyousuu.pdf

見て頂くと分かるが、三角が表示されつつある。

東京都の新型コロナ「病院ベッドが満床に」23区の患者数公表

2020年04月02日 11時40分

新型コロナウイルスの感染者数が全国最多の東京都では1日、陽性者の数が587人に増え、入院患者数が531人と、東京都が確保している病床数500床を超えた。また23区別の感染者数の内訳では、世田谷区が最多の44人であることがわかった。

「ハザードラボ」より

この記事はそれに触れたものだけれども、しかし本当に病室に隔離すべき感染者なのかは、とても疑問に思う。安全面を考えれば病室に隔離するのが確実なのだろうが、もう既にそのやり方では対応出来ないので、次に段階に移るべきである。

ただ、果たして患者数の伸びが首都封鎖をすべき状況に至っているか？といえば、そうでは無いと言えよう。

日本、鎖国政策始める

ちょっと「鎖国」は言い過ぎなのではあるが、多くの国への渡航中止を勧告するに至った。渡航中止勧告、世界の3分の1超 帰国者の待機・帰路課題2020/4/1付新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は31日、感染症危険情報の水準を引...

annex2.site

2020.04.01

コントロールしづらい海外からの入国者に関しては、隔離するなどの手法をすべきと共に、渡航を制限すべき段階に来ている。検疫のところで留め置くほどのマンパワーが、今の日本には無いのである。だから、勝手に家に帰っちゃうような事案も発生してしまう。

故に、鎖国気味な状況を迎えたことは望ましかったと思う。が、東京都、或いは大阪府を封鎖するか？というと、実はそんな段階に無いというのは、データを示して説明すれば分かる。

東京の「1人から生じる2次感染者数の平均」が1.7に かなりの人口が感染の恐れ

掲載日：2020年4月2日

新型コロナウイルスの拡大防止策を検討する政府の専門家会議は1日、東京都や大阪府など、都市部を中心に感染者が急増し、医療現場が機能不全に陥る可能性がある、と警告する新たな提言を発表した。1人の感染者が生み出す2次感染者数の平均値である「実効再生産数」は東京で1.7になっており、現在の感染拡大が続くとかなりの人口が感染する恐れが出ている。

「Science Portal」より

この実効再生算数が２を越えたらこんな対策を、３を越えたら封鎖など、もうちょっと明確に分かる基準を出して専門家が説明するような体制をとることが大切では無いのか。

そして、注意すべきは感染者数ではなく患者数であり、死者数である。

冷静に対処するように、そう心掛けたいものである。