アメリカ、欧州からの人の移動を禁ずる

北米ニュース

みなさんご存じのニュースではあるが。

トランプ氏、欧州からの渡航を30日間停止 新型ウイルス対策

2020年03月12日

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、ヨーロッパからの同国への渡航を30日間停止すると発表した。イギリスなどは除外される。

~~略~~

アメリカ国内では新型ウイルスで1135人が感染し、38人が死亡している。

「BBC」より

アメリカの大統領の決断のスピードは流石だな。

それだけの権力を持っているということでもあり、それは大きな影響力を示すものでもある。

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WHO、ついにパンデミックを宣言する

判断の遅いWHO

トランプ氏の判断の前に、WHOからの発表があった。

WHO「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」

2020年3月12日 11時45分

世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。

「NHKニュース」より

これって、WHOの判断があるまでもなく誰もが分かっていた情報だよね。ただ、WHOの宣言があったことで、各国に大きな影響があったこともまた否定出来ない。

村中氏はエラそうに宣っていたが、「遅い」という感想は否めない。

では、いつ、WHOが発表できるタイミングだったのか?というと、これは割と簡単な話。イタリアの感染拡大が確認された段階で「パンデミック」の宣言は出来たはずだ。

テドロス事務局長はこの中で、「過去の2週間で中国以外での感染者数は、13倍に増え、国の数は3倍になった。今後、数日、数週間後には感染者数と死者数、そして感染が確認された国の数は、さらに増えると予想する」と述べ、感染が今後も拡大するとの見通しを示しました。

「NHKニュース」より

テドロス氏は感染者数が爆発的に増えていることを指摘しているが、そもそも支那で感染爆発が起こった時点でこの事態は予想して然るべきだった。

いつパンデミックに至ったか?

先ずはパンデミックの定義から確認していこう。

パンデミックの言葉の意味は「世界的流行」を意味しており、顕著な感染や死亡被害が著しい事態を想定した世界的な流行を表す言葉である。

とはいえ、この言葉の定義は曖昧な部分を内包しており、事例を確認していくことにしたい。

SARS(2002~2004年)では、2002年11月16日に支那で最初の発症例が確認された後、報道規制をかけて2003年2月まで国際社会への報告は行われなかった。世界に報道されるようになったのは2003年4月上旬であり、WHOがSARS封じ込め成功を発表したのは7月5日であった。最終的な罹患数は世界30ヶ国の8,422人が感染、916人が死亡した。

ちなみにこの時の反省があってパンデミックの宣言のフェースが決定されたようだ。

  • WHOにおけるインフルエンザパンデミックフェーズ(2005年版)
    • フェーズ1(前パンデミック期) ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、ヒトへ感染する可能性を持つ型のウイルスを動物に検出。 このフェーズでの対策の目標:世界、国家、州、県、都道府県、コミューン、市区町村のそれぞれのレベルで、パンデミック対策を強化する
    • フェーズ2(前パンデミック期) ヒトから新しい亜型のインフルエンザは検出されていないが、動物からヒトへ感染するリスクが高いウイルスが検出 このフェーズでの対策の目標:ヒトの感染拡大のリスクを減少させ、仮にヒト感染が起きたとしたら、迅速な検知、報告が行われる体制を整備する。
    • フェーズ3(パンデミックアラート期) ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染は基本的に無い。 このフェーズでの対策の目標: 新型ウイルスを迅速に検査診断し、報告し、次の患者発生に備える。
    • フェーズ4(パンデミックアラート期) ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、感染集団は小さく限られている。 このフェーズでの対策の目標:隔離をはじめとした物理的な封じ込め対策を積極的に導入し、ワクチンの開発と接種などを事前に計画し、準備した感染症対策の実施に必要な時間的猶予を確保するために、最大限努める。
    • フェーズ5(パンデミックアラート期) ヒトからヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認され、パンデミック発生のリスクが大きな、より大きな集団発生がみられる。 このフェーズでの対策の目標:フェーズ4での目標と同じ。
    • フェーズ6(パンデミック期) パンデミックが発生し、一般社会で急速に感染が拡大している。
    • 後パンデミック期 パンデミックが発生する前の状態へ、急速に回復している。 このフェーズでの対策の目標:パンデミックによる多方面への影響を評価し、計画的復興と対策の改善を実施する。

実際にこの流れにしたがって「パンデミック」の宣言をしたのは2009年6月11日のことであった。

2009年の豚インフルエンザの感染拡大は、4月にメキシコ出確認された後、徐々に感染が拡大。2009年末にはそれなりの収束が確認されたが、WHOが深刻な危機を脱したとの発表をしたのは2010年6月でフェーズ6からの引き下げを決定したのは同年8月10日のことであった。

ただし、2009年のパンデミック宣言は後に誤りであったと指摘されている。これは、豚インフルエンザが弱毒性であったことなどが関係しているようだ。とはいえ、2009年6月11日の段階で世界74カ国、感染者数28,774人で死者数144人であった。

新型コロナウイルス 感染者確認の国と地域 100超

2020年3月9日 4時52分

世界的な感染拡大が続く新型コロナウイルスの感染者が確認された国と地域は101となり、100を超えました。

「NHKニュース」より

今回の武漢肺炎は致命率こそ低いと指摘されているが、感染拡大は既に100カ国以上に及んでいて「世界的」と言って良いレベルに至っている。

新型ウイルスの世界的危険度、最高レベルに引き上げ=WHO

2020年02月29日

世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスが世界規模で大流行する危険度を、最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。

~~略~~

新型ウイルスの感染が確認された国は今では、50カ国以上に上っている。

こうしたなか、イランの医療関係者はBBCペルシャ語に、27日夕の時点で新型ウイルスによる死者は210人になったと述べた。これは政府の公式発表の6倍以上だ。

「BBC」より

少なくとも2月末にフェーズ5に引き上げた時点があったが、この時点でパンデミックに至ったという判断をすべきでは無かったのか。理由は、この時点で感染者数85412人と死者数2924人という状況であった為だ。

SARSの教訓も踏まえると2月11日、感染者数43,103人、死者数1,018人という時点(感染国数27の国と地域)で出しておくべきでは無かったのか?

僕自身は2月中にはパンデミック宣言を出す必要があっただろうと考えている。多分この時点でイタリアは手遅れであった疑いが強いが。

イタリア、崩れ落ちる

さて、イタリアの話は昨日したような気がしている。……3月10日の記事であった。

患者数は更に増えて、本日は1000人を越えている。死者数が、だが。

イタリアで死者1000人超える 新型コロナウイルス

2020年3月13日 5時04分

新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。感染者も1万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。

「NHKニュース」より

感染者は1万5000人ということで、イタリア全土で移動が禁じられているので、経済的なダメージも深刻である。

欧州株 全面安 イタリアで16%超など記録的な下落に

2020年3月13日 4時14分

12日のヨーロッパの株式市場は、経済の先行きへの懸念から売り注文が殺到する展開となり、株価の下落率は新型コロナウイルスの感染が深刻なイタリアの市場で16%、ドイツやフランスの市場で12%を超える記録的な値下がりとなりました。

「NHKニュース」より

ここから更にダメージが増えて行く可能性が高い。

が、イタリアは陸続きの国にも影響が大きく出るため、フランスやドイツなどにも影響は出始めている。株価もそれに連動して動いていて、EUが大打撃という状況になっている。

これ、前の記事にも書いたのだが、人、モノ、金、が国境を自由に行き来できるシェンゲン協定の影響である。冒頭のトランプ氏の決断は、そうした事が影響している。

株価大暴落

サーキットブレーカー発動

さて、こうした流れを受けて世界的に株価が大暴落をしている。

S&P500種が7%安、サーキットブレーカー発動-今週2回目

2020年3月12日 22:53 JST

12日朝の米株式相場は寄り付きから急落し、一時売買を停止するサーキットブレーカーが発動した。同措置は9日にも発動され、今週2回目となる。

Bloomberg」より

株価の急落を受けて、自動的に一時手金に売買を停止する措置なのだが、3月9日に続いて2回目である。

株価大暴落(1929年)には、最初の暴落1929年10月24日(木曜日)の「ブラックサーズデー」と呼ばれる下落が引き金になったとされている。

そして、その方向性を決定付けたのは週明けの28日(月曜日)の「ブラックマンデー」を迎える。ダウ工場株価平均は13%下落。翌火曜日にはさらに12%下落する。その株の暴落は1週間続いて300億ドルの損失を被るに至る。

今回、10%の下落を記録していることと、木曜日にその事態が引き起こされたので、その危機感は相当なものだろう。

世界大恐慌の引き金を引いた可能性があるとされているのがこの株価大暴落なのだが(諸説あり)、アメリカとしては非常に苦い記憶なのだろう。

安倍氏とトランプ氏、電話会談

そういう流れがあって、日米首脳電話会談が今朝開催されていた。

日米首脳電話会談 「東京大会開催へ努力」と首相

2020年3月13日 11時09分

安倍総理大臣は13日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて努力していることを伝えました。 これに対し、トランプ大統領は「日本の透明性ある努力を評価する」と述べ、引き続き、協力していくことで一致しました。

「NHKニュース」より

NHKニュースはこんな暢気な内容を報じているが、これの意味することは一体何なのだろうか?

東京五輪の開催の条件は3つあると思う。

1つ目は、武漢肺炎の撲滅である。それはヨーロッパからの渡航禁止も解けなければならないし、アメリカでの感染拡大は何があっても防がねばならない。トランプ氏としては選挙戦にも大きく影響するだけに、再選を果たすためにも何としても封じ込めを成功させ、アメリカから締め出したいという思惑があるのだろう。

2つ目は、世界大恐慌の引き金を引かないことである。大恐慌になればオリンピックどころの騒ぎでは無くなる。当然、これも防がねばならないのだが、それは1つ目の武漢肺炎の撲滅にも関係していると思う。

3つ目は、これは憶測になるが支那の切り離しだ。結局、トランプ氏にしても「強いアメリカ」を演出する必要があり「アメリカン・ファースト」を実現せねばならない。それを阻むのが支那であるのであれば、それを叩きつぶすのは吝かでは無いだろう。

東京五輪に3つ目は無関係のようにも思えるが、しかし3つ目は1つ目に密接に絡んでいることを考えると、ある程度踏み込まざるを得ないと、その様に考えている。

トランプ氏としては、安倍氏に決断を迫ったというのが、今朝の電話会談の真相であると考えるのだが、そうだとすると、日銀は金曜日か月曜日に入った時点で、過去に例が無い規模での景気刺激策を打つ可能性がある。もちろん、日本政府との共同戦線をはることは必須なので、やるとすればそこまで手を出すだろう。

もちろん、アメリカでも追加の金融政策を打ち出すだろうから、日米、或いはココにイギリスを加えた形での共同戦線がはられ、それが成功すれば被害を小さく抑える事は可能だろう。ただ……、会談時間は50分程度であり、どこまで具体的な話ができたのかはよく分からない。

そして、僕の希望的観測も随分と含まれているので、予測が外れれば指を差して笑って頂ければ良いだろう。ただ、市場に良い材料が無い事を考えると、それくらいやって然るべきだろうとは考えている。

EUの悪あがき

そんな中、EUがアメリカに文句を付けていた。

「アメリカの入国停止措置は一方的」EUが声明で強い不満示す

2020年3月13日 3時48分

アメリカのトランプ大統領がヨーロッパからの入国を停止すると明らかにしたことについて、EU=ヨーロッパ連合は「協議もなく、一方的な決定で承服できない」とする声明を出し、強い不満を示しました。

「NHKニュース」より

何処かで見たような文句の付け方だな……。

そのうえで「アメリカによる決定が一方的に、かつ協議もなく行われたことは承服できない」として、事前に打診もないまま突然、措置が発表されたと強い不満を表明しました。

「NHKニュース」より

相談したところで、感染者が減る訳でも無し。

EU、財政出動容易に 新型コロナで景気下支え

2020/3/11 18:00

欧州連合(EU)は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に悪影響を与えるのを最小限に抑えるため、加盟国が財政出動や補助金拠出をしやすくする検討に入った。EUルールの例外規定などを活用し、経済活動の収縮で流動性不足に直面する企業に補助金や融資などの支援を促す。ユーロ圏は20年前半にマイナス成長に陥るとの見方が出るなか、新型コロナの影響で冷え込む景気を下支えする構えだ。

「日本経済新聞」より

EU自体、経済的に苦しい所にあって、その資金源となるはずの支那がヤバい事になっているため、年単位で不況の波が訪れる可能性が高い。

これがEUのうち1国だけであれば問題なかろうが、全体的にヤバい状況なので打てる対策もたかが知れていて焼け石に水だろう。

フォンデアライエン欧州委員長は最大250億ユーロの基金を設けると表明。

「日本経済新聞」より

うーん、2兆9500億円程度の対策では焼け石に水だろう。だって、EU全体での話だぞ?一時凌ぎの為に設定された基金であればまだしも、だ。

新型コロナウイルス、イタリア政府が250億ユーロの追加対策を発表

2020年03月13日

イタリア政府は3月11日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、250億ユーロ(約2兆9,500億円、1ユーロ=118円)の追加対策を発表した。3月5日に75億ユーロの刺激策を打ち出していたところだが、国内で市民生活およびビジネスに甚大な影響が及んでいることを踏まえ拡充された形だ。なお、今回の追加分は、衛生面の整備や市民、企業への経済的支援等に充てられる予定だ。

「JETRO」より

とはいえ、イタリアはイタリアで別に250億ユーロ+75億ユーロの資金をぶち込むとしているので、各国はそれなりに対応する、その上での話だと理解すべきだろう。相だとすると「手厚い」といえるのだろうか?

ただ、アメリカがこのような方針を採ったことで、狙っている効果が減殺されてしまう可能性が高い。そういう意味では文句を言って然るべきなのだろうが、アメリカは「アメリカン・ファースト」だからねぇ。

何れにしてもEUは厳しい局面を迎えたと言えるだろう。

そういう意味ではイギリスは良いタイミングでブレグジットを決めたな。

追記

さて、記事中に加え忘れたのに気が付いた記事を補充しておきたい。

FRBが1.5兆ドル供給 国債購入も、量的緩和に近づく

2020/3/13 4:23

米連邦準備理事会(FRB)は12日、短期金融市場に2日間で1兆5千億ドル(約158兆円)規模の追加の資金供給を実施すると決めた。短期債に限っていた米国債の買い入れも対象を拡大し、事実上の量的緩和政策の復活に近づく。新型コロナウイルスによる景気不安の高まりでドル資金の逼迫感が強まっており、異例の大量の資金供給で市場の安定を急ぐ。

「日本経済新聞」より

ちなみに、FRBの対策は素早く、サーキットブレーカーが働いたことを受けて150兆円規模の追加を決めた。

これに効果があれば良いのだけれど……。

NY連銀、53兆円供給へ 越年の金利高騰を抑制

2019/12/13 5:50

ニューヨーク連邦準備銀行(NY連銀)は12日、ドルの資金供給を拡充する方針を発表した。年末をまたいで民間に融通する資金は計4900億ドル(約53兆円)となる。米短期金融市場ではドルが不足しており、年末にかけて金利が急騰しやすい状況が続いている。NY連銀は大量に資金を供給することで金利を抑制する。

「日本経済新聞」より

実は昨日も53兆円規模の金を市場にぶち込んだニュースがあって、それを更に拡充する措置であるようだ。ただ、FRBは3月3日にも0.50%の緊急利下げに踏み切ったようで、その効果は殆ど出ていなかった。そう考えるとどの程度効果があるのか、という感じはする。

一方の日本はというと……。

G7協調確認、必要なら「適切に対応」と武内財務官-政府・日銀会合

2020年3月13日 12:37 JST 更新日時 2020年3月13日 13:40 JST

財務省と金融庁、日本銀行の幹部は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に内外金融市場で動揺が続いているのを踏まえて緊急会合を開いた。武内良樹財務官は3者会合後、記者団に対し、主要7カ国(G7)が12日に開いた財務相代理による電話会議で、新型コロナの影響への「取り組みで協調していくことを確認した」とした上で、「より一層緊張感をもって市場の動向を注視し、必要な場合はG7、G20(20カ国・地域)の合意に沿って適切に対応していく」と語った。

「Bloomberg」より

日銀がこの始末である。えー、日米首脳電話会談はどうなったんだよ!本気で東京五輪の話だけ?マジデスカ?

僕の予想は外れたようだね。

コメント

  1. これに加えてEUの核ともいうべきドイツが微妙な情勢ですね。

    ドイツ銀、償還可能な債券の返済見送りへ 市場の混乱が影響
    ttp://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN20Z04Z.html

    状況的にEUは泣きっ面に蜂といった感じですが、日本も五輪中止となったら巨額の投資が泡と消えそうですしねぇ……
    個人的にはもう中止でもいいとは思いますが、アレコレ考えると難しいんですよね
    それにしても、東京はつくづくオリンピックと相性が悪いですね。

    • 記事のご紹介、ありがとうございます。
      ドイツに関しては、記事を1つ書かせて貰いましたが、なんといyか先行き不安ですね。

      ドイツが沈むとEUも支えを失います。
      武漢肺炎にやられる未来もあり得るのでしょうね。

  2. アメリカ側から会談の要請があったとのことなので、オリンピックの話題だけと言うことはないでしょう。

    • 「オリンピックを1年延期」という話もあったのですが、延期の方向で動いているのは間違いなさそうです。
      トランプ氏の電話会談は、「延期に賛同するぜ」という話はあったように思いますよ。
      ただ、やっぱり経済の話題が中心だったのでは?と、僕は考えています。
      FRBもさらに大規模な緩和策を打ち出したようですしね。それでも不発っぽいんですが。

  3. >会談時間は50分程度であり、どこまで具体的な話ができたのかはよく分からない。

    「具体的な作戦」を立てるのは、司令官のやる任務ではないですから。
    司令官は「方針を示し、必要な判断・決断をする」のが、最大の任務です。
    (あくまでも、大隊規模以上での話です。中隊以下≒現場は話がちがいます)

    • そうですね。
      電話会談前には下準備が行われていたのでしょうから、ご機嫌伺いという話だけではないでしょう。
      そして、詳細については作戦本部長が打ち合わせるという事もおかしいので、ご指摘の様に合意の確認をした、というのが電話会談の主な議題であっただろうと想像はしています。

      とはいえ、主要なテーマが50分程度で果たしてどれだけ詰められたのか?は、心配になりますね。3~5くらいのテーマは話し合ったとは思いますが、そのうちの1つは報道にもあったようにオリンピック関連であった点は確実でしょう。他に経済対策や支那との関係についても触れていないとは思えません。そうやって考えていくと、十分な時間がとれたとは言い難い気がしています。
      まあ、外交実務を知らない素人の主観なので、アテにはならないでしょうが。