トヨタ対日本政府の構図に

政策

今回の武漢肺炎騒ぎは、支那リスクが企業にとっての致命的な事態になりかねないという事実を顕著にした。にもかかわらず、トヨタは天津にEV工場を作るという。

トヨタ、中国・天津にEV工場検討 1300億円投資

2020/2/29 10:43

トヨタ自動車は中国・天津市に電気自動車(EV)などの環境対応車を生産する工場を建設する方向で調整に入った。現地の合弁会社とあわせて、投資額は約1300億円規模を見込む。自社開発のEVのほか、提携する中国大手の比亜迪(BYD)のEVも生産する。政府規制によるEVシフトを鮮明にする中国で、現地生産を増やしてシェアを広げる。

「日本経済新聞」より

トヨタは一体何処に向かっているのだろうか。

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日本政府が遅れた支那の渡航規制

弱腰の安倍政権

さて、先日の記事、支那と韓国に対する渡航規制を行うというニュースを紹介した。

本来であれば、1月23日に武漢が封鎖された段階で判断しなければならない事案だったが、安倍政権はそれを判断することが出来なかった。

もちろん、他国の事案などを鑑みても渡航禁止の措置が功を奏するかどうかはかなり怪しいと思われる。何しろ、イタリアでは過剰反応した感じだったのに、今や世界第2位の感染大国になってしまい、死者数も突出している。

アメリカでも早々に渡航制限を行ったが、今になって感染者数は急激に増えていて、クルーズ船が2隻到着してしまっているので、更に混乱を深めることになるだろうと予想される。

支那はピークアウトしたことになっていて、感染者数は減少傾向にあるようなので、他国は遅ればせながら感染拡大に至ってしまったと考えられる。

つまるところ、支那からの渡航を制限したところで、「感染を遅らせる効果しかなかったのだ」という事になるだろう。もちろん、この遅延と感染拡大の抑制というのが非常に重要なのではあるが。

こうした結果論はさておき、日本としても想樹の決断をすべきであったことは間違いがない。しかし、安倍政権は決断したのが3月5日で、その実施は3月9日からということであった。

トヨタの支那工場稼働開始

ところで、トヨタの工場が支那で稼働を開始するというニュースがあった。

トヨタ、中国・長春工場で9日から通常生産回復 広州でも車種拡大

2020年3月6日 / 13:14

トヨタ自動車は6日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産量を落としていた中国の合弁工場について、吉林省長春市の完成車工場(長春工場)で9日から通常生産の昼夜2直(2シフト)体制へ戻すと明らかにした。広東省広州市の完成車工場(広州工場)でも同日の週より2直による通常生産の車種を増やす計画。

「ロイター」より

このニュース、支那での武漢肺炎感染拡大がピークアウトしたという主張に基づけばおかしな事ではないのかも知れない。

トヨタなど製品組み立てを行う工場をもつ企業は、支那での工場拠点を持つことは、その国での拡販を考えても正しい戦略と言えるだろう。しかし、感染リスクがある状況での工場稼働再開が本当に正しかったのかは、後に判明することになると思う。

一方で国内生産量の削減

ところが、減産する判断をした工場もある。

トヨタ 高級車ブランド「レクサス」減産へ 中国の需要減で

2020年3月10日 12時49分

「トヨタ自動車」は、高級車ブランドの「レクサス」について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中国での需要が想定を下回っているとして、日本国内の工場で今月16日からおよそ2週間、生産台数を減らすことを決めました。

関係者によりますとトヨタは福岡県と愛知県田原市の工場で生産する高級車ブランド「レクサス」について、今月16日から月末までのおよそ2週間にわたって生産台数を減らすことを決めました。

「NHKニュース」より

一見、これも真っ当な判断の様に思える。しかし、支那の景気回復がなされるという判断であればレクサスの生産台数を減らすというのは、支那国内での工場の生産体制を戻す判断とは真逆の決定となる。

消費の減退が高級車種だけという話にはなりにくいのが今回の武漢肺炎騒ぎだからだ。

日本政府は国内生産回帰を打ち出す

安倍総理の決定

一方、日本政府はこの様な判断をしている。

首相 生産拠点の国内回帰を後押しする考え

2020年3月5日 20時20分

新型コロナウイルスの感染拡大で中国からの電子部品などのサプライチェーンへの影響が懸念される中、安倍総理大臣は会合で1つの国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

「NHKニュース」より

この判断は、支那リスクを考えれば真っ当な判断である。

特にサプライチェーンの事を考えれば、支那に生産拠点を持っている事はマイナスに繋がりかねず、他国に生産拠点を移すという判断をする方が正しいだろう。

まず内閣官房の担当者から日本はほかの先進国に比べて、電子部品や自動車部品などを中国から輸入している割合が高く、民間の調査ではサプライチェーンへの影響を懸念する企業が多いことなどが報告されました。

これを受け安倍総理大臣は「中国などから日本への製品供給の減少によるサプライチェーンへの影響が懸念される中で、1国への依存度が高い製品で付加価値が高いものはわが国への生産拠点の回帰を図る」と述べ、生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示しました。

「NHKニュース」より

そもそも日本は支那に過度に依存する体制を構築していた。それは産業界もそうであるし、政界もそうであった。その体制の見直しは、今回の騒ぎを考えれば当然行われるべきで、特にSARSにしても鳥インフルエンザにしても、支那で発生する病原体の影響が甚大である事を考えると、「距離を置く」という判断をすべきなのである。

既に支那国内で生産するメリットは薄れてきていて、メリットよりもデメリットの方が大きくなってきている。

住宅設備メーカー 受注停止など相次ぐ 中国から部品調達困難に

2020年3月3日 13時33分

新型コロナウイルスの感染拡大で、住宅業界にも大きな影響が出ています。トイレやキッチンなどを生産する住宅設備メーカーでは、中国から部品の調達が難しくなっていることから商品の受注停止や納期の遅れが相次いでいます。

「NHKニュース」より

意外に思われるかもしてないが、建築業界に深刻な影響が出ていて、新築の家が建たないなんていうニュースもチラホラ聞こえるようになってきた。

建築業界は裾野が広いため、経済への影響もかなり大きい。建築業界で使う住宅設備は高度な技術をそれほど必要としないため、生産拠点を移すことは容易だと思うが……、支那に極度に依存している体制が明らかになってしまった。

生産拠点を移すことは容易ではない

ただ、安倍氏の決定があったとしても、そう簡単に国内回帰というわけには行くまい。

そもそも日本国内から生産拠点が消えて仕舞った背景には、労働力不足がある。工場に行けば、今や外国人だらけである。残念な事に、日本国内でも労働色が不足しているのだ。ニートは大量発生しているけれども。

株価 値上がり 一時1万9000円割れも米の経済対策に期待感

2020年3月10日 15時12分

10日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が広がり、一時1万9000円を割り込みましたが、その後、買い戻す動きが出て、結局、日経平均株価は3営業日ぶりに値上がりして取り引きを終えました。

9日、大きく値下がりした東京株式市場は10日も取り引き開始直後から売り注文が先行し、値下がり幅が800円を超える全面安の展開となり、おととし12月以来およそ1年3か月ぶりに一時1万9000円を下回りました。

「NHKニュース」より

マーケットも駄々下がりで株価は一時1万9000円を割り込む事態になった。

円相場は昨日の時点では1ドル101円辺りまで値上がりしていたが、本日は105円台まで値下がりする展開になった。

「ちゅうちょなく適切な対応をとる」 株価急落で日銀総裁

2020年3月10日 12時59分

日銀の黒田総裁は10日午前の参議院の財政金融委員会で、日本やアメリカの連日の株価急落について「大変不安定な動きだ」と述べて警戒感を示し、金融市場に潤沢な資金を供給するなど動揺を抑えるために、ちゅうちょなく対応していく考えを強調しました。

「NHKニュース」より

躊躇しまくりの日銀総裁だが、口先だけで介入した模様。これも影響したものと考えられるが、トランプ氏のアメリカでの経済対策と、日本政府が緊急掲載対策を打ち出すと発表したことで持ち直した感があるが、その中身を見るとちょっとがっかりな感じ。

新型肺炎緊急対策に財政措置4308憶円、資金繰り支援1.6兆円-政府

2020年3月10日 16:46 JST 更新日時 2020年3月10日 18:26 JST

政府は10日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第2弾を決定した。学校の臨時休校で休暇を取得せざるを得ない保護者への支援や医療提供体制の整備などに充てる計4308億円の財政措置に加え、中小・小規模事業者を支援するための特別貸付制度創設など1兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。

「Bloomberg」より

ガツンと消費税の減税くらいやってみせろよ!

……というのはなかなか難しいのだろうね。

トヨタに遠慮した?日本政府

結局のところ、経済界が支那と切っても切れない関係にあるので、渡航制限に関しても消極的な立ち回りしか出来なかった。

トヨタ 中国での新車販売70%減 新型ウイルスで販売店休業

2020年3月4日 16時44分

トヨタ自動車は新型コロナウイルスで多くの販売店が休業した影響などから、先月の中国での新車の販売台数が去年の同じ月に比べておよそ70%減少しました。

トヨタの発表によりますと、香港とマカオを含めた中国での先月の新車の販売台数はブランド全体で2万3800台にとどまり、去年の同じ月に比べて70.2%減少しました。

「NHKニュース」より

こんな状況でもなお、トヨタは支那への投資を止められないのである。

トヨタだけでなく他の企業も似たり寄ったりなんだけどね。そこに強く出られないのが今の日本政府であり、どうしたって経団連に遠慮せざるを得ないのである。

もちろん、入国制限の遅れは習近平氏の訪日日程に配慮した側面も多分にあるのだろうが、支那に媚び媚びの経団連にも影響されたのだろう。

そのうえで、同社の豊田章男社長がこれまでに何でも「中国はトヨタにとって世界で最も重要な市場である」と語ってきたことを紹介。データを見ても、同社の10月度の世界自動車販売台数が前年同期比で減少した一方で中国は逆に増加したことが明らかになっており、「中国市場の消費の潜在力について、トヨタはさらなる発掘の価値を見出している」と解説した。

さらに、中国で一度チャンスを逃した「電動化」分野で挽回を期すことも、トヨタが中国市場にウエイトを置く主な要因であると説明。これまでハイブリッド自動車の研究開発に精力を注いできたトヨタが今年を「電動化戦略実現の年」として、中国市場でも複数の中国メーカーとバッテリーや電気自動車の開発で提携を進めてきたと伝えた。

「レコードチャイナ」より

トヨタは「今売り抜ける!」「支那に一気に投資して、市場としての旨味が無くなってから別の国に」なんて考えているのかも知れない。

しかし……、リスクマネジメントは本当にできているんだろうか?僕にはとてもそうは思えない。 現実問題としてトヨタは政府の掲げた方針とは異なる方向に突っ走っている。 そして、政府の判断は大企業の方針に引き摺られる傾向にあるので、安倍政権がどこまで「国内回帰」の方針を貫けるのかは、注目していきたい。

尤も、これはトヨタだけ、企業だけが悪いという話でもない。結局は、日本政府の政策ありきな部分があるのだ。何しろ、政府としても企業は支那に投資しろ、という方向で何年も動いていたのだから。チャイナリスクなんて何年も前からいわれていたんだけれどね。なかなか方針転換亜出来ないでいるのだろう。

そういう意味でも政権が「国内回帰」を明確に打ち出したことには意味があるのだろう。

追記

未だに封鎖が続いている武漢市だけど、そろそろ再稼働を考えている模様。

習近平主席「ウイルス抑え込んだ」 武漢訪れアピール

2020年3月11日 水曜 午前0:19

中国の習近平国家主席が、「ウイルスは基本的に抑え込んだ」と強調。

「FNN PRIME」より

ビビリの習近平氏が現地を視察した。そして、「武漢肺炎収束」を高らかに宣言。そこから……。

武漢は世界的に影響大きい企業の再開許可

3/11(水) 15:25配信

中国湖北省は11日、新型コロナウイルスの感染が初めて確認された省都武漢市については、防疫や公共インフラ関連を優先して認める一方、産業の影響が世界的に大きい企業についても再開を許可すると表明した。

「共同通信」より

工場の再開の許可が出たと。

これは武漢市の人民の殆どをスクリーニングしたら、感染者が殆どいなかったという理解で良いのか、それとも「感染者がいなくなったことにした」ということなのか。

しばらくは検温やら手洗いの推奨やらは続けるのだろうけれど、判断はかなり早いな。

コメント

  1. トヨタ自動車の件、中国への工場新設のみを見ると、判断を誤ると思います。

    まず、トヨタ自動車は「「国内生産300万台」死守」を掲げています。
    (現在、約400万台の国内生産能力があるようです)
    あくまでも「生産台数300万台」です。能力維持ではありません。

    その上で、生産拠点を、北米、欧州、中国・アジアという(国内を含めると)4極体制で組み立てているようです。

    >ところで、トヨタの工場が支那で稼働を開始するというニュースがあった。

    この部分は、おかしいですね。引用された記事では、
    >新型コロナウイルス感染拡大の影響で生産量を落としていた中国の合弁工場について
    なので、
    「生産量を落としていた」=「低量生産で稼働していた」≠「稼働を開始」
    ですね。

    >一見、これも真っ当な判断の様に思える。しかし、支那の景気回復がなされるという判断で
    >あればレクサスの生産台数を減らすというのは、支那国内での工場の生産体制を戻す判断と
    >は真逆の決定となる。

    「レクサス」は、ほとんどが国内生産です。したがって「レクサスの減産」と「支那での生産再開」は矛盾しません。

    ソース)CarMe「なぜレクサスは中国で生産をしないのか?国内生産にこだわるワケ」2020.01.06
    >現在、レクサスは全ての車種が日本国内で製造されて、世界各国へ輸出されています。
    >例外としては、RXがカナダ・オンタリオ州のTMMC工場でも製造されていますが、
    >その他はすべて国内工場です。

    >そもそも日本は支那に過度に依存する体制を構築していた。それは産業界もそうであるし、
    >政界もそうであった。

    これは事実ですが、「だからトヨタも・・・」というのは言えないと考えます。

    >特にサプライチェーンの事を考えれば、支那に生産拠点を持っている事はマイナスに繋がり
    >かねず、他国に生産拠点を移すという判断をする方が正しいだろう。

    これは「生産拠点の目的」によって違う気がします。
    ・支那国内向けの生産拠点=日本国内に対する影響は「小(停止による売上減少はあるだろうが)」
    ・輸出前提の生産拠点=日本国内に対する影響は「中~大」
    だと考えます。

    >トヨタは「今売り抜ける!」「支那に一気に投資して、市場としての旨味が無くなってから
    >別の国に」なんて考えているのかも知れない。

    金融商品(株式・債権など)は現金化が容易なので、そういう考え方もあるでしょうが、工場・生産施設は難しいでしょう。
    さらに、海外送金は制限があります。

    ソース)ジェトロ「中国・為替管理制度」
    >資本取引とは、国際収支における資本の輸出入によって生じる資産・債権と債務の取引で
    >ある。直接投資、対外債務、対外債務の返済、証券投資などがある。
    >資本取引は原則禁止(個別認可)で、収支ともに、厳格な管理が行われている。
    >資本取引の収入を留保するか、金融機関に売るかは基本的に外貨管理当局の許可が必要で
    >ある。資本取引の支出は、有効な証拠をもって自己資金で送金することもできれば、
    >金融機関から外貨を購入して送金することもできる。ただし、一部は事前の許可が必要で
    >ある。

    • 丁寧にご指摘頂きありがとうございました。
      トヨタの戦略的には、地産地消というような流れで進めているので、当然、支那にも工場が作られるということになるのでしょう。
      ただ……、そうはいっても支那との貿易が途絶えた結果、国内の生産も絞らねばならない(レクサスの権とは違います)状況を考えると、戦略の失敗があるのは明白なのかなと。

      支那の拠点は支那向け製品に特化しているのは事実で、EV戦略に関してもその路線に乗っかった話ではあるのでしょう。が、支那でEV車の規格を作ってこれを逆輸入しようというその先の願いを考えていくと、支那に取り込まれるリスクは相当高くなると思います。
      結果的に失敗するんじゃ無いのかな、と、僕は心配しています。

  2. 木霊さんおはようございます。

     小生も、あるけむさんが、仰るように志那依存の結果で1300億円投資・・・とは違う気がします。あの強欲なトヨタが、リスクマネジメントにチャイナリスクを過小に考えてはいないでしょう。とは言え、木霊さんのおっしゃりたい主題の「なに今時、志那に大型投資してんだ!」というのは同感です。多少は堅実にやっていると思っていたホンダまで、武漢工場再開ですしね。なんだかな~。
     WHOがとうとう「パンデミック表明」しましたね。これでCATボンド(PEF債券)がデフォルト決定、益々、世界的な経済混乱に拍車がかかりそうです。この武漢肺炎、志那が隠蔽した数か月が悔やまれます。

    • こんにちは。
      横からすいません。
      隠蔽してた期間でキンペーくんやテドロスくんなんかが株式や通貨を売り抜けて個人資産を膨らましてる気もしますね。

    • 今夜は晩酌様
      木霊様

      あるけむともうします。少し補足させてください。

      >木霊さんのおっしゃりたい主題の「なに今時、志那に大型投資してんだ!」というのは同感
      >です。

      おふたりの言いたいことは分かります。自分も同感ですが、そう話は単純ではありません。

      新規に日本国内から支那に直接投資する案件は減っていると考えています。
      問題は、支那国内に実施した投資を回収することが難しいと思われる点です。

      ソース)ジェトロ「中国・為替管理制度」(再掲)
      >資本取引とは、国際収支における資本の輸出入によって生じる資産・債権と債務の取引で
      >ある。直接投資、対外債務、対外債務の返済、証券投資などがある。
      >資本取引は原則禁止(個別認可)で、収支ともに、厳格な管理が行われている。

      要するに「資本取引は原則禁止」=「日本から支那に投資した結果の利益(内部留保)を日本に戻すのは原則禁止(個別認可)」≒「支那で上げた利益は支那国内に投資せよ」ということです。

      別名「トヨタ銀行」と呼ばれるトヨタ自動車なので、回収のために色々動いていると思いますが、難しい面もあると思います。

      その前提を考えると、トヨタが内部留保を支那国内の新工場に投資するのは、合理的判断(金を遊ばせておくよりもマシ)だと考えます。

      • なるほど、そういう考え方もあるのですね、参考になります。

        ただ、僕自身が懸念しているのは、資金面よりも技術面の話です。
        トヨタとパナソニックが合弁会社を作って、プライム プラネット エナジー&ソリューションズを設立(今年4月)し、本気で電池を作っていくつもりです。
        かつて、パナソニックEVエナジー(現プライムアースEVエナジー)をトヨタとパナソニックで合弁会社として設立したにも関わらず、新会社設立で電池を作ろうという試みは、全固体電池に本気を見せつつ、従来型のリチウムイオン電池も発展させていきたいという狙いがあるのでしょう。

        ただ、パナソニック自身が支那に取り込まれつつあります。
        シャープが鴻海に乗っ取られたように、今や日本の家電産業は絶滅寸前であります。
        そういう流れに、自動車産業が呑み込まれないか?を危惧しているわけです。

        虎の子の自動車技術を海外に放出するというのは、EVに前のめりになっている支那にとって渡りに船でしょう。そこを狙われないように注意して欲しいところです。

        まあ、トヨタの中の人に聞くと、本命はそこには無いようなんですが……。

    • 武漢肺炎で12月末に世界に発表されていたら、早期に押さえ込むことが出来たのでしょう。
      まあ、結果論ですからそれをいっても仕方が無いとは思います。ただ、悔やまれますね。

      そしてSARSの時から公衆衛生に関しても隠蔽体質は発揮されていたことはハッキリしていたわけですから、情報収集をしっかりして、情報を掴んだ時点で対策を撃てる様な体制を構築すべきだったと思いますよ。少なくとも今後はそうして欲しいと思います。
      SARSの反省からWHOもその体制を改めたはずだったんですけどね……。

  3. おそらくは、「BEVシフトする中国の政策に合わせた現地生産」のみに特化した方策であって、全世界的にはHEV中心にゆるやかにシフトさせるトヨタの戦略に変更は無いものと思われます。
    イレギュラーであるBEVは、現地だけで回した方がトータルでメリットがあるとの判断でしょう。

    • Battery Electric Vehicle : BEV
      Hybrid Electric Vehicle : HEV

      トヨタもEV路線に切り替えたという噂がありますが、開発は難航しているようですね。
      どうしてもバッテリーがネックになりますから。
      バッテリーの開発次第で、全固体電池などが使い物になる様になれば、戦略は変わるのでしょう。

      その時に、そのコア技術を支那に持って行かれないことを、願っておりますよ。