今日から支那企業活動再開

支那

ここのところ連日このニュースで申し訳無いのだけれど、今月も武漢肺炎のニュースを扱っていこう。他にも注目したいニュースがあったのだけれどね。

さて、タイトルを読んでも良く分からないニュースだったが、どうやら支那で経済活動が再開されるようだ。

中国企業、10日から活動再開 労働者戻らず影響確実

2020年2月9日 16時44分

新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国では10日、感染が深刻な湖北省などを除く多くの地域で、春節休暇や肺炎の問題を受けて止まっていた企業活動が再開される。ただ、公共交通の運休など移動制限が強化されていることもあり、地方に帰省している労働者らの職場復帰が大幅に遅れている。商店やレストランの営業再開の延期や工場の減産といった影響が出るのは確実な状況だ。

「朝日新聞」より

春節と呼ばれる休暇期間は終了したが、状況が状況であるために休暇が延長されていた。が、いつまでも休んではいられないのだろう。

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春節と武漢肺炎

春節の期間

基本的には、1月の最終週辺りが春節の時期と言う事になっているらしく、調べて見ると、支那の今年の春節の期間は1月24日~1月30日という事になっているようだ。

しかし、武漢肺炎のお陰で大騒ぎになり、春節後も工場の稼働の再開を見合わせていたようだ。

中国経済、春節明けも休止 新型肺炎で生産再開延期

2020/2/2 0:30

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、中国の生産活動が停滞する恐れが出てきた。ウイルスの拡散防止のため春節(旧正月)休暇後も企業に休業延長や従業員の出勤を控えるよう指示をした省、直轄市、自治区は確認できた範囲で少なくとも全体の約8割の25になった。現在は9日までの休業が多いが再開が一段と遅れれば、電機などで中国を起点に世界のサプライチェーン(供給網)が目詰まりする可能性もある。

「日本経済新聞」より

この記事は2月2日付けなのだが、31日に終了するはずが2日まで延期し、2日の状況を判断して9日まで延期する指示が出たので、休みが延長したという記事となっている。

冒頭のニュースは、10日になって再開される予定だよと言うニュースである。

しかし、この判断は良く分からないと言うのが正直なところだ。

エアロゾル感染を支那が認めた

先に書いておくが、僕はこの情報、正しくないのでは無いかと感じている。

それはさておき、こんなニュースが出された。

飛沫、接触よりリスク高い? 新型肺炎、新経路「エアロゾル感染」も原因か

[ 2020年2月10日 05:30 ]

~~略~~

そんな中、中国国営通信の新華社(電子版)によると、上海市民政局が8日の会見で新たな感染経路に関して言及。専門家が中国国内で飛沫(ひまつ)感染、接触感染に加えて「エアロゾル感染」が含まれることを確認したと明らかにした。

「スポニチ」より

この記事にも書かれているのだが、この発表内容と支那の行動指針とは乖離している。

自民党の佐藤正久参院議員もツイッターで「これが事実なら、武漢の展示場に大量のベッドや医療器具を搬入して病院施設にしているが、それではエアロゾル感染を防げないことになる」と警戒を強めた。

「スポニチ」より

ただし、エアロゾル感染の事実はある程度の根拠を基にして発表されているようだ。

武漢“4万世帯大宴会”で感染拡大か 「エアロゾル」感染の可能性

2020年2月10日 月曜 午前11:02

~~略~~

こうした中、感染状況が最も深刻な湖北省武漢市で、1月18日に4万世帯以上が参加する春節伝統の大宴会が開催され、これをきっかけに感染が拡大した可能性が指摘されている。

「FNN PRIME」より

大規模な春節の宴会で感染者が増えたのだ、ということらしいんだね。

ただ、支那の衛生観念から考えると、この宴会で感染者が増えた理由は料理人がマスクもしないで料理を作っていたからではないか?と疑っている。だから、これが根拠になると言う事は考えにくいと、僕は感じている。

エアロゾル感染するのであれば、工場の稼働再開はまさに自殺行為である。今後のニュースを見守っていく必要はあるが、この相反した二つのニュースから考えられるのは、エアロゾル感染の事実の公表は、別の狙いがあった可能性が高そうだ。

収束を演出したい支那

さて、感染者は4万人を超える騒ぎになってきたこの武漢肺炎なのだが、春節終了を迎えて「収束」をアピールするような感じになってきている。

中国の新型肺炎死者、900人超 SARS超え、感染者4万人

2020年02月10日09時52分

中国政府は10日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、同日午前0時(日本時間同1時)時点の死者が前日より97人増え908人、感染者が4万171人になったと発表した。

~~略~~

湖北省の状況は厳しいが、同省以外では感染拡大の勢いが弱まりつつある。国家衛生健康委員会は9日の記者会見で、湖北省を除く新たな感染者が5日前と比べ4割減少したことを挙げ、「各地の厳格な防疫措置が効果を発揮している」と強調した。

「時事通信」より

「感染拡大の勢いが弱まりつつある」と言うことを演出する為に、「湖北省を除く新たな感染者が5日前と比べ4割減少」ということを強くアピールしているのだ。

全世界では、支那からの渡航を禁ずるような流れになっているだけに、支那当局は躍起になってこれを覆したいという狙いはあるようだ。

一方で、感染力が強くないとこれだけ感染が拡大した理由を付けられないという、支那にとって苦しい事情もある。エアロゾル感染の話が出てきた理由も、そうした背景があっての事かもしれない。

つまり、何れにしても支那が出してくる情報は信用が出来ないという事である。

感染拡大と海外の傾向

クルーズ船での感染者は更に増え

さて、日本での感染者がもの凄い勢いで増えている様だが、しかし、その内訳を見てみると、クルーズ船での感染が突出している。

新型肺炎、クルーズ船で新たに6人陽性 計70人に

2020/2/9 20:10 (2020/2/10 9:16更新)

~~略~~

同船の乗員乗客は約3700人。検査を受けたのは延べ336人で、うち陽性は70人になった。 船上での待機生活が長期化しており、これまでに1850人から持病などの医薬品を求める要望があった。このうち750人分の搬入を終えたという。

「日本経済新聞」より

日本国内での感染者数は96人となっているが、そのうち70人がクルーズ船内の感染である。また、チャーター機に乗って帰国した人々のうち感染が確認されているのが10人程度であった。つまり、国内で感染した人数は16人程度と言う事になるのだ。

これは2つの可能性が考えられる。

1つは感染者の広がり方は、武漢と他では圧倒的に違うという考え方だ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部ではこの状況が再現されたから、この惨状なのだと。まあ、これは現時点では検証のしようが無いのだが、事後的に分かる可能性はある。しかし常識的に考えて、同じウイルスで感染する以上は同じ様な拡大の仕方をしないと不自然である。この可能性は低いだろう。

もう1つは、日本国内の感染者について、「確認されていない」という可能性である。コレに関しては、日本国民がこの武漢肺炎に罹患した場合、支那に渡航した可能性があるか、或いは既に発症している患者と濃厚接触した可能性のある人しか検査が出来ていないという事実を考えると、可能性はかなり高いのでは無いかと予測している。

現状では、武漢肺炎の為の検査キットが存在しない。だから、日本国内での民間医療機関では検査が出来ないのが実情である。

アメリカで開発された検査キット

アメリカの研究機関が優秀だったのか、或いは早めにウイルスの株が手に入ったのか、場合によっては「似たようなウイルスの検査キットを持っていて、武漢肺炎の検査ができる事を確認が出来た」と言うことなのか。

米当局、新型ウイルスの検査キット配布 4時間で診断

2020/2/7 7:46

米疾病対策センター(CDC)は6日、中国を中心に感染が広がっている新型コロナウイルスに関し、感染を診断する検査キットを開発し、国内外の検査機関に配布を始めたと発表した。さらなる感染拡大の予防につなげる。

~~略~~

CDCによると、検査キットは通常のインフルエンザの診断で使用する機器で利用でき、4時間で結果が出る。1キットで700~800の検体を診断できる。

「日本経済新聞」より

理由はともあれこれが手に入るのであれば、日本の民間医療機関での検査もできる様になるだろう。そうなれば、状況はもっとマシになる可能性はある。「マシ」というのは感染者数がハッキリするという意味なので、実は爆発的に感染者が増える可能性はあるんだけど。

日本でも開発を急いでいるみたいなのだけれど、今のところ結果は出ていないようだね。

自民 新型肺炎対策で簡易検査キットの早期開発など提言へ

2020年2月6日 14時45分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党は政府に、簡易検査キットの早期開発や、感染症対策に関わる部局の統合など体制整備を求める提言をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自民党の対策本部は、政府への提言をまとめ、6日開いた政調審議会で了承されました。

「NHKニュース」より

この手の検査キッドを得意としているところも日本にはあるので、是非とも頑張って欲しいトコロだけれども、そもそも検体が手に入らなければどうしようも無い。一応、国立感染研究所がウイルス分離に成功したというニュースがあったので、

近日中に開発が完了できなければ、アメリカから手に入れる事も視野に入れるべきだろう。……ただ、開発されたウイルス説が本当だとすると、アメリカとしても渡し渋る可能性はあるんだけど。

シンガポールでは感染拡大と報道

さて、支那では見せかけ上、感染が収束に向かいつつある。

だが、世界的にはそんな事にはなっていない。

新型ウイルス シンガポール 警戒レベル引き上げ

2020年2月7日 19時52分

シンガポール保健省は国内での新型コロナウイルスへの感染の確認が相次ぐ中、4段階ある感染症への警戒レベルを1段階引き上げて、上から2番目の水準にし、対策をさらに強化していく方針を発表しました。

~~略~~

保健省は警戒レベルを引き上げた理由について、新型コロナウイルスへの感染が確認された人の中に中国への渡航歴がなかったり、感染経路がわからなかったりするケースが出てきたことをあげています。

「NHKニュース」より

このニュースは日本も他人事では無い可能性が高い。僕自身は何度もブログで書いているのだが、感染者は100人以上になっていると予測していて、その数は更に増えている可能性が高いと感じている。

シンガポールではSARSの時にも大変な目にあっていて、感染者も死者も出してしまっている。そして、今回、既に感染経路の分からないケースもあるようで、楽観視出来ない状況を迎えているようだ。

シンガポール国内で43人の感染者が出ているようだが、ちょっと気になるニュースも見かけた。

新型コロナウイルス、シンガポール会議参加者から欧州3カ国に拡散か

2020年2月10日 8:58 JST

シンガポールで開かれたビジネス会議で人から人へ感染した新型コロナウイルスがアジアから欧州3カ国に飛び火し、他者への感染力が極めて強い「スーパースプレッダー」が存在するとの懸念が強まっている。

「Bloomberg」より

支那だけではなくシンガポールも「要注意」ということになった。

日本として対応すべき事

企業の撤退は推進すべきだ

そんな状況の中で、支那に工場のある日本企業も対応に苦慮している模様。

日産も中国4工場の稼働延期 日系の中国生産すべて停止

2020年2月4日 17時00分

新型コロナウイルスによる肺炎の広がりを受け、日産自動車は4日、中国国内の工場の稼働再開を延期することを明らかにした。少なくとも10日以降に延期する。トヨタ自動車やホンダなどもすでに稼働の延期を決めており、日系自動車メーカーの中国での生産が少なくとも9日まですべて止まることになった。10日以降の稼働再開も見通せないようだと、日系自動車各社の業績の下押し要因になりそうだ。

「朝日新聞」より

流石に、支那当局が「休みを延期しろ」と通達を出しているにも関わらず工場を再開するわけにも行かず、日本企業各社は9日までは休みを延長したようだ。

日系自動車メーカー・部品メーカーが中国事業を再開へ 正常化にはなお時間

2020.02.10

新型コロナウイルスの感染拡大で、春節後も中国事業の休業を延長してきた日系自動車メーカー・部品メーカーが湖北省にある工場を除いて2月10日から事業を再開する。ただ、自動車各社はまず、すべての部品・材料の調達に支障がないかのサプライチェーンのチェックしてから工場を稼働していく方針で、中国での自動車生産の正常化には時間を要する見通し。日本で生産しているモデルに採用している中国製部品の調達の確認も急ピッチで進める。

「日刊自動車新聞」より

ところが、「お休み終わりです」と当局の発表があった途端にコロッと。

新型肺炎で「暖房停止」に 中国で出勤再開、依然制約も

2020年2月10日 10時18分(2020年2月10日 11時54分更

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、中国の北京、上海両市など主要都市で10日、企業活動が半月ぶりに再開された。中央政府が「経済の始動」を目指すのに対し、感染対策の最前線に立つ地方政府やビジネスの現場では手探りが続く。中国経済のエンジンはまだかからない。

~~略~~

しかし、工場に従業員を運んだシャトルバスの運転手によると、普段は100台ほどのバスがこの日は40台ほど。「市外から戻った従業員は14日間隔離して経過観察が必要で出勤できない。今日出勤しているのは隔離の必要のない一部分の従業員だけだ」と話した。

普段は約50人定員のシャトルバスの中には、1人しか乗っていないバスもあったという。

「朝日新聞」より

混乱はまだまだ続きそうだね。

少なくとも2月10日を境に、「平常運転に戻りました」「感染拡大も収束しました」と発表したいようだ。現実がどうなっているのかは知りようが無いのだけれど。

渡航制限

さて、そんな状況の中で日本も支那からの渡航者を制限する事が検討され始めている。

「渡航制限しないで」習氏ら積極外交 日本に各国注視

2020年2月8日 22時45分

新型肺炎の拡大とたたかう中国が、自らの対策への国際社会の支持の取り付けに躍起になっている。米国がとった中国滞在歴のある外国人の入国拒否のような強い措置が世界に広がれば、国内経済へのさらなる打撃になるためだ。段階的に危険情報レベルを引き上げてきた日本の対応も注視している。

「朝日新聞」より

すでに支那から表だっても圧力が加えられるようになってきているが、日本国内の状況や今後の展望を考えると、早い段階で支那からの渡航を制限する決定をすべきである。

何も無い状況で判断をすることは政権にとっても大きな決断力を要するが、既に封じ込めは失敗している日本では、既に公式にも96人の感染者がいる。

クルーズ船の感染者はカウントしないようにしても26人の感染者がいるのだから、十分に警戒すべきレベルである。

もちろん、日本の判断が他国の判断にも影響を与える可能性は高い。しかし、だからこそ日本は大切な決断をすべきなのである。

国内に多数の感染者がいること、オリンピックを控えた大切な時期であること、支那が十分な情報を開示しないこと、等を考えればその判断は妥当であると思われる。

支那は武漢で感染拡大を封じ込めたので、もう大丈夫だというメッセージを出しているが、そんなデタラメなメッセージを受け取るわけには行かないのである。

ヒューミントを育成すべきだ

そんな訳で、日本としては正しい行動を行う為にも諜報機関の充実を図るべきだろう。

日本国内では諜報活動というのは非常にブラックなイメージが付けられている。

実際に、諜報活動の中には非合法な活動も含まれているため、クリーンであるとは言い難い。しかし、政治はキレイゴトだけでは済まないし、情報が手には入らないことは国益を損なうことは、今回の武漢肺炎騒ぎでも痛感したと思う。

武漢に日本のヒューミントの網がかけられていれば、ある程度、情報の裏がとれた可能性が高いのだ。

外交をやる上で情報は非常に大切で、相手方が公式に出す情報だけが全てではない。そんな分かりきったことを、日本政府が認められないのが、日本の実情でもある。

日本版NSCも今のままでは不十分

尤も、全くやれていないか?というとそういうワケでは無く、内閣情報調査室という日本版CIAを目指した組織が存在するのは事実だ。公式にも国内のヒューミントの役割は公安調査庁や公安警察が担っていて、機能している。シギント(通信情報)やイミント(画像情報)の収集もそれなりに行えているようだ。

ただ、海外の部門が手薄(公式には存在しない)であるのは事実なのであるし、その部分にお金をもっとかけるべきなのだ。日本版NSCは出来上がったが、もっと高い精度の情報を集めないと十分に機能しないだろう。

今回、武漢肺炎に対するアメリカの対応を見ていると、何らかのルートを使って情報を収集して情報の裏取りをしている様に思える。

普通の国はそうやって情報収集を行うものだが、日本はそれが出来ていない。だからこそ、対応が後手後手に回っているのである。今回の件を反省して、先ずはそこに手を付けるべきだろう。憲法にも抵触しないしね。

何より、海外のヒューミントを活用するようになると、使いようによってはスパイ対策にもなる。野党や与党の一部議員にとっては、それこそが問題かもしれないのだけれど。

追記

えーっと、このニュースには触れていなかったので、チョット触れておこう。

新型ウイルスの正式名称は? WHO、汚名を着せないよう慎重に検討

2/9(日) 21:34配信

世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルスの名称について、流行が始まった中国・湖北(Hubei)省武漢(Wuhan)、そして中国国民に汚名を着せることがないよう、慎重に検討を進めている。

「yahooニュース」より

……汚名ねぇ。

前々から噂はあったのだけれども、このサイトで説明に使っているような「武漢肺炎」という言い方はWHO的にはNGらしい。しかし、どこで発症したかを示す為に名前を付けるのは、従来から良くやられてきたことだ。

例えば、「スペイン風邪」は1918年~1919年に世界的にパンデミックを起こした感染症なのだが、感染者5億人、死者5,000万~1億人とされる最悪の事態を引き起こした。ただ、発生源となったのはアメリカだったらしい。スペイン風邪の名前が付いたのは、単にスペインで大流行したからに過ぎない。

他にも、アジア風邪(1957年)、香港風邪(1968年~1969年)、福建風邪(2003年~2004年)など、基本的には感染地域にちなんだ名前が付けられるのが通例になっている。

最近だとMERS(中東呼吸器症候群)等の例があるが、何故かSARS(重症急性呼吸器症候群)は、広東省で大きな被害を出したにもかかわらず地域名が付けられてはいない。

この指針についてWHOは、「ある病名が特定の宗教または民族グループのメンバーに対する反感を招き、渡航や商取引において不当な障壁を生み出したり、食用動物の不必要な殺処分を引き起こしているのを目にしてきた」と述べている。

WHOは代わりに、説明的かつ分かっていれば原因となる病原体を含み、短く発音しやすい名称を推奨している。

ブリアン氏は「われわれはできる限り中立的で、できる限り便利なものとなるよう本当に努めている。なぜなら世界のどこでも同じように敵に対処しようとするなら、同じ名前を付ける必要がある」と語った。

「yahooニュース」より

有名な「エボラ出血熱」に関しても、エボラ川流域で発生したと考えられているために、その名が付いているのだが、豚コレラにしろ鳥インフルエンザにしろ、分かり易さが一番重要なことだ。

確かに、その名が付けばその地域に近づくことを忌避する傾向が強くはなる可能性は否定できないが、恣意的に名付けを回避するのもまた違うのでは無いか?

何より、支那の大きな圧力がかかってSARS(重症急性呼吸器症候群)の様に一般化し過ぎると、後の命名の際にも引き合いに出されて、今回の武漢肺炎が重篤でも急性でもないような印象を与えることは好ましくない。

追記2

おっと。

新型肺炎、国内感染者数150人超

2020/2/10 14:41 (JST)2/10 15:25 (JST)updated

 政府関係者によると、新たに60人以上の新型コロナウイルス感染者が見つかったことで、国内感染者数は150人を超えた。

「共同通信」より

いきなり60人以上の感染者情報が出てきたな。

一体どうなっているのか。詳細が分かればまた追記しておきたい。

追記3

どうやら、クルーズ船での感染者らしい。

クルーズ船で新たに約60人の感染確認 新型ウイルス検査 厚労省

2020年2月10日 14時51分

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たにおよそ60人の感染が確認されました。クルーズ船で感染が確認されたのは、およそ130人となりました。

「NHKニュース」より

共同通信は「新たにおよそ60人」追加したと恣意的な情報を流していたのだけれど、10分後に出たNHKの情報では、クルーズ船での感染ということが明らかにされている。

増えるとは予想していたけれど、クルーズ船内での感染は合計130人か。

これが一人の感染者から引き起こされたとすると、支那国内で「毒王」と呼ばれたSARSの時のスーパースプレッダー並みの実力者だったことになる。二次感染、三次感染ということかも知れないが、何れにしても増え方が尋常ではない。

クルーズ船内で何が起こったのかは、早々に解明すべきだろう。

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