韓国リスク、在韓米軍撤退が現実味を

大韓民国

さて、余り取り上げたくない韓国ネタだが、支那で武漢肺炎が猛威を振るっている結果、とんでもない状況になりつつあり、目を向けていないとリスクに対応できない可能性がある。

そんな訳で、韓国経済ネタである。

在韓米軍「韓国人従業員の無給休職通知」…防衛費圧迫カード切った

2020.01.29 11:17

在韓米軍司令部が29日、在韓米軍基地で働く韓国人従業員に4月1日付で暫定無給休職を通知した。韓米防衛費分担金交渉が妥結しなかったという理由からだ。

米軍側はこの日、報道資料を通じ「2019年防衛費分担金協定が妥結せず、今後空白状態が持続する可能性がある。これに伴い、在韓米軍の韓国人従業員に4月1日付で暫定的無給休職が施行される可能性があるということを事前通知し始めた」と明らかにした。

「中央日報」より

先日、こんなニュースが飛び込んできた。

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在韓米軍撤退の準備

折り合わない防衛費負担

年末辺りから、「ヤバい」という噂は聞こえてきていた。

最初は額が大きすぎると感じたので、冗談か飛ばし記事か?と思っていたのだけれど、どうやらアメリカが韓国に対して駐留費の支払い5倍を吹っ掛けたという話は本当らしく、予定調和で決裂したのが年末の話。

「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、5倍をはるかに超える50億ドル要求」

2019.07.30 06:57

米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。

「中央日報」より

既に辞任してしまったが(事実上の更迭であった)、タカ派だったボルトン氏などは50億ドルの負担を求めていたとも言われていて、金額に関しては5倍というのはアメリカの本音なのだろう。

しかし、前の年から年次更新となった駐留費交渉だが、考えて見たらその時点で既に撤退を考えていた節はあるな。そして、去年はとんでもない額を吹っ掛けて……、といいたいところだが、しかし、アメリカが韓国防衛に使っている金額を考えれば、割と妥当な額である。韓国1国で今の規模の防衛はどれだけお金を積んだとしてもできないからだ。

とはいえ、韓国は本音で言えば在韓米軍駐留費など1ウォンだって支払いたくはない。だから、僅かな増額にも非常に大きな抵抗感を感じるようで、とても今の5倍など呑める話では無いのだろう。

その上で、同日から30日まで9000人の韓国人従業員を対象に、60日前の事前通知と関連した透明情報提供とともに質疑応答をするため全国的に説明会を実施すると伝えた。

在韓米軍は「すべての韓国人従業員は1月31日までに暫定的な無給休職に対する通知を受け取ることになるだろう。韓国人従業員の雇用費用を韓国が分担しなければ在韓米軍司令部が韓国人従業員の給与と賃金を支払うのにかかる資金を近く使い果たすことになるだろう」と明らかにした。

「中央日報」より

しかしアメリカ側もこれに対して折れるつもりは無いようで、駐留費を負担できないのであれば韓国人従業員に金を支払わないと、その様に通達したのである。

これ、確か去年も、その前もそんな話があった気はするが、今回は相当本気らしいね。

防衛力のない韓国軍

韓国の防衛費というのは、日本の防衛費と大差無い額を投入して、多数の兵器を取りそろえていることでも有名である。というか、このブログでも散々ネタにさせて頂いた。

韓国国防費、6年後には日本の防衛費を上回る見込み

2020.01.25 10:44

韓国国防費が遅くとも2026年には日本国防費を上回る見込みだだ。

国防部によると、2026年韓国国防予算は71兆2000億ウォンを上回り、日本の防衛予算69兆6000億ウォンより2%程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年2020年の韓国国防予算は50兆1527億ウォン(約4兆7000億円)、日本の防衛予算は5兆3222億円だ。

「中央日報」より

年々増加する韓国の防衛費だが、その額は韓国のGDPの2.7%に及ぶとも言われていて、堂々の軍事国家である。

ただし、世界的に見て、防衛費がGDP比2%水準というのは平均的な値なので、突出して多いと言うわけでは無いと思う。その質が伴っていればもっと良かったんだが、韓国軍の状況は、質の面で見るとかなり見劣りするのは事実だ。

具体的な数値化は難しいのだが、韓国軍には戦時作戦統制権が無く、有事になった場合には実質的にアメリカ軍の指揮下に入る事になっている。その戦時作戦統制権の返還議論は2000年頃から議論されて、当初の予定では2012年頃に返還されるはずだったのだが、韓国軍自身が「その準備が整っていない」といって延長してきた背景がある。

つまり、自分で「国は自分で守れない」と言っているようなものなのである。

そういった自覚もさることながら、兵器のラインナップに関してもかなりポンコツっぷりを発揮しているのだが、その辺りを言及し出すと長いので本ブログの「お笑い韓国軍」シリーズを参照頂きたい。

何というか、戦うことを想定する相手を間違えているんだよな、韓国軍って。

貿易依存の韓国

さて、本ブログでも随分と韓国の貿易依存の話は言及してきたが、一向に改善される様子がない。しかしこれが経済に暗い影を落としているのは間違いがない。

一人当たりGDPが増えても普通の韓国人が豊かになれない理由

2020年01月08日(水)17時30分

韓国における2018年の一人当たりGDP(国内総生産:国内で1年間に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を人口で割ったもの)は31,370ドルと、ようやく3万ドルの壁を超えた。朝鮮戦争が終わった時点の1953年の一人当たりGDPが66ドルであったことに比べると目覚ましい成長であり、2006年に一人当たりGDPが2万ドルを超えてからわずか12年での成果である。一方、2018年の一人当たりGNI(国民総所得=国民が国内外から1年間に得た所得の合計額を人口で割ったもの)も31,349ドルに達している(出所:韓国統計庁ホームページ「Main Annual Indications(Bank of Korea, National Accounts」)。一人当たりGDPや一人当たりGNI3万ドルは一般的に先進国入りの基準として認識されてきたので、韓国はようやく先進国の仲間入りを果たしたといえるだろう。しかしながら、なぜか国民は所得増加をあまり実感していない。

「Newsweek」より

この記事がかなり詳しく解説しているのだが、GDPが増えても韓国民は豊かになれない。

その原因の1つとして指摘されているのが貿易依存度の話である。

一方、韓国経済は貿易への依存度が高く、輸出額に占める大企業の割合が高いことも一般国民が所得の増加を実感できない一つの理由ではないかと思われる。例えば、2017年の対GDP比貿易依存度は68.8%で、日本の28.1%を大きく上回っている。さらに、企業数では0.9%に過ぎない大企業の輸出額が輸出総額に占める割合は66.3%(2017年)に達している。

「Newsweek」より

Newsweekの記事ではこの様に言及しているが、現状は更にヤバい。

去年の貿易依存度 4年ぶりの最高値

Write: 2019-04-01 10:16:28/

2018年は、半導体の輸出好調や国際原油価格の上昇などの影響で、韓国経済の貿易依存度が4年ぶりにもっとも高かったことがわかりました。 韓国銀行によりますと、去年1年間、GNI=国民総所得に占める輸出額と輸入額の合計は86.8%に上り、1年前に比べて2.8%ポイント上昇しました。 2014年の98.6%以来もっとも高い数値です。

「KBS WORLD」より

Newsweekの数字とは扱いが若干違うので直接的に比較が出来ないのだが、GDP比の貿易依存度よりGNI比の貿易依存度が高くなると言うことは、即ち国民の所得が残念な事になっていると言う事を意味するし、依存度があがっていることは間違いない。

この依存の深刻っぷりは、日本が貿易管理を強化した去年7月頃から更に顕在化する。

日本からは多くの輸出品に関するコアな原材料や部品を購入しているために、「きちんとした貿易管理をやりましょう」と言った程度のことで大打撃を受けてしまうのである。

……表向きの情報だけで解説するとこんな感じの話になるが、確証のとれない噂などを勘案すると、本来横流ししてはならない戦略物資を色々な国に出していた為に打撃を受けたのが実情だという話もある。そちらの方が説得力はあるね。

貿易依存先は支那

さて、こうした貿易依存体質の韓国の一番の商売相手はどこだろうか?

2019年韓国の貿易赤字国1位は日本、貿易黒字国1位は?

記事入力 : 2020.01.30 11:15

関税庁が公開した「2019年度輸出入品目・国家別分析」によると、韓国にとって貿易赤字国1位は日本で、貿易黒字国1位は香港だった。では、昨年の10大貿易赤字国家、貿易黒字国家を見てみよう。

「ライフコリア」より

探したら、割とタイムリーな記事があったので紹介しておきたい。

興味深いランキングだが、貿易規模ではトップが支那で2位がアメリカである。

対日赤字が積み上がっている理由は、日本から多くの加工機や基礎部品、材料を輸入しているからであり、それ以外の赤字国はその殆どが素材を輸出する国であるのが興味深い。

そして、日本とも関係が悪化しているが、アメリカとも支那とも関係を悪化させていることを考えると、貿易に関して今後期待ができるという展望はなかなか見えない。

武漢肺炎によるダメージ

クネクネの政権時代から、親支那路線へと舵を切って赤化の止まらない韓国だが、ムン君はむしろ親北派なので支那に擦り寄るのは当然の行為と言わんばかり。

そんな中に発生したのが武漢肺炎である。

韓国の自動車生産 リーマン・ショック以降最低に

2019.11.10 17:10

韓国の自動車産業がリーマン・ショック後、最も振るわない。輸出と国内販売がいずれも鈍化し、今年は年間生産台数が400万台を割り込む可能性が高まった。

「聯合ニュース」より

しかし、アメリカと支那の貿易戦争が激化する中で、もともと振るわなかった韓国の自動車産業は、去年、武漢肺炎が発生する前に音を上げてしまっていた。

回復期待した韓国の輸出・観光、「武漢ショック」に会った

2020.01.28 08:28

「米中貿易戦争が終わりそうで期待感が高かったが、今度は目に見えないウイルスまで気を遣わなくてはいけない状況だ」。

~~略~~

新型コロナウイルスの恐怖が韓国企業を襲っている。不確実性が大きくなった上に、中国の消費市場萎縮が大きな心配に浮上した。SK総合化学など韓国企業の中国・武漢脱出も続いている。

石油化学業界の特性から社員の中国出張が頻繁なSKイノベーションは、事実上中国出張禁止令を下した状態だ。必要な場合は最小限の人数に限り、担当役員の決裁を得なくてはならない。LGエレクトロニクスも28日から武漢だけでなく中国全域への出張を禁止することにした。現地法人にいる既存出張者もやはり早期帰国することにした。

ポスコグループは中国政府などの対応を見守りながら駐在員撤収の検討に入った。ポスコは武漢で自動車用鋼板を加工する加工センターを2015年から運営している。広州に工場を運営しているLGディスプレーも役員社員の中国出張を自制することにした。ハンファと暁星(ヒョソン)グループなども武漢をはじめとする中国出張を自制することを社員に勧告した状態だ。サムスン電子も外交部の旅行警報第3段階(撤収勧告)に合わせ該当地域への出張を自制することにした。

「中央日報」より

日本企業も武漢封鎖の影響で大きなダメージを受けると思われるが、貿易依存度の高い韓国の方がダメージの深刻度は高いだろう。

「Cの恐怖」韓国株式時価総額1日で54兆ウォン消える

2020.01.29 07:56

新型コロナウイルスによる肺炎に対する恐怖が内外の金融市場を襲った。患者発生地域がアジアを超え北米と欧州に拡大し、中国をはじめとする世界経済の不確実性が大きくなる状況だ。

28日の韓国金融市場で株価とウォン相場は同時に大きく下がった。この日KOSPI指数は前取引日より69.41ポイント(3.09%)下落の2176.72で引けた。1日の指数下落幅としては2018年10月11日の98.94ポイントから1年3カ月ぶりに最も大きかった。外国人投資家は5200億ウォン、機関投資家は1900億ウォン相当を売った。

「中央日報」より

こうした情報に敏感に反応しているのが株価で、韓国のウォン安は歯止めがかからず、株価も大きく下げてKOSPIも下げた。まだ、慌てる段階ではないが、この状況が続くことはほぼ確実なので、どこで下げ止まるかが勝負だろう。

支那経済へのダメージは計り知れない

封鎖都市は13??

今のところ分かった封鎖都市は以下の通り。

  1. 1月23日 武漢市 人口1000万人
  2. 同日  鄂州市 人口103万人
  3. 同日  天門市 人口173万人
  4. 同日  仙桃市 人口149万人
  5. 同日  潜江市 人口101万人
  6. 同日  赤壁市 人口52万人
  7. 同日  枝江市 人口51万人
  8. 同日  利川市 人口83万人
  9. 同日  咸寧市 人口228万人
  10. 同日  荊門市 人口298万人
  11. 同日  当陽市 人口49万人
  12. 同日  黄石市 人口255万人
  13. 同日  恩施市 人口77万人
  14. 同日  孝感市 人口492万人

と、こんな感じになっているのだが、しかし、死者を一人出している北京市は封鎖される様子は無いし(多分出来ない)、果たして効果があるのかどうかと言う話は疑問視されている。

武漢は封鎖、上海では企業休業… 新型肺炎の中国経済への影響は?

2020年1月29日 7:00

新型ウイルス肺炎に対する中国政府の対策はどこまで効果があるのか──。武漢市では春節直前の1月23日、突然、「同日10時から、全市内の公共バス、地下鉄、渡し船、長距離バスの運行をすべてストップする。特別な理由がない限り、市民は武漢から離れてはならず、空港、駅、武漢から他地域に繋がる道路を閉鎖する。解除の時期については別途通告する」と発表、事実上の都市封鎖を敢行した。武漢市に近い周辺の都市もすぐさま、これに続いた。

~~略~~

 武漢市の封鎖は期限が切られていない。春節明けも交通閉鎖が続きそうである。武漢市の主力産業は自動車、鉄鋼、通信関連などであり、これらの分野では全国レベルで供給面への影響がありそうだ。

 そのほかの地域では、上海市が2月9日まで、蘇州市が2月8日まで、企業の休業措置を決めたと発表している。春節休暇の終了までに感染拡大が収まらないようであれば、全国的に広範な地域で生産が滞る可能性がある。

「マネーポスト」より

この記事では、一年を通して考えれば景気対策もなされるだろうから影響は軽微だろうとしているが、SARSの時期にも支那経済にそれなりの影響があったと報告されていて、世界経済への影響も指摘されている。

コラム:中国の新型肺炎、世界経済への脅威はSARSより深刻

2020年1月28日 / 14:10

新型コロナウイルスが中国の興隆の見通しを厳しいものにしつつある。2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の大流行も中国が震源地で、死者数は800人近くに上ったが、その後、中国の成長は急速に回復した。今回は、当局は感染拡大阻止で強力な手段を講じているものの、新型ウイルスの感染力がより高い可能性があることで、効果は打ち消されている。

「ロイター」より

経済への影響は「軽微だ」という事を言う人もいるのだが、都市を封鎖して機能が麻痺した状態で、経済がどうなるかは、誰も経験がない(20世紀に入ってから、このレベルの大きさの都市を封鎖してしまった事例はない)。

そうした点を考えると、かなり大きなダメージを負う可能性がある。

もともと支那経済は低迷していた

そして、そもそも支那経済はここのところ低迷の状況があっただけに、更なる影響が出る要因が出てきたのは痛い。

中国経済「想定外の過去最低」が示す本当の意味

2019/10/28 15:00

足もとで中国経済の減速感が鮮明化している。10月18日に中国国家統計局が発表した、7~9月期の実質GDP成長率は前年同期比で6.0%増えた。4~6月期から成長率は0.2ポイント低下(景気は減速)し、市場参加者の予想(6.1%程度)も下回った。四半期では過去最低を更新することになった。

「PRESIDENT Online」より

これは去年の10月の記事ではあるが、もともとアメリカが支那経済の息の根を止めるような貿易戦争を仕掛けてきた背景にも、「機を見て」という部分はあるのだ。

色々な要因はあると思うが、北京オリンピックを開催した辺りから、「オリンピックの呪い」にかかって経済は鈍化しつつあった。

それを無理矢理延命させたことで、内部にダメージが更に積み上がっているのだが、流石、独裁国家である。思いもよらない手段で経済回復の方向に導いていったため、表向きの経済はそれなりの成果を上げていた。

だた、「起死回生の策」としてぶち上げた一帯一路計画とAIIBは盛大に転けてしまった。そんな訳なので、支那は国外のことに構っているような状況では無い。

アメリカと支那に頼れなくなった韓国

レッドチーム入りに判断は失敗した

さて、こうやって状況の説明をしていくと、韓国という国が如何にヤバい経済状況にいるのか、という片鱗はよく分かると思う。

そして、不味い事に、ムン君が凄い政策を打ち出してしまっている。

文在寅政権経済の迷走はいつまで続くのか?深刻化する韓国若年層の失業率と未来

2020年1月29日 21:0

韓国若年層の失業率が最悪の状況であるという。文政権の経済施策の失敗続きの爪痕は大きく、国民の生活に多大な影響を与えている。韓国経済と学歴社会の現実が生み出す若者未来とは。

~~略~~

失業率を高めた要因のひとつに、文政権の経済運営の迷走から、雇用環境が悪化したことが挙げられる。景気が不安定な中、企業の最低賃金を上げ、消費を上げる経済構造を目指したが、企業側は利益を確保するために人手を減らすという悪循環を生んでしまった。

「exciteニュース」より

「最低賃金を上げる」ということは正しいことなのではあるが、無理矢理急に上げるというのは問題である。

文大統領が最低賃金を大きく引き上げた(2018年に16.4%、2019年に10.9%)影響もあり、20代や30代などの世代では、雇用が減少してしまったと考えられる。

「exciteニュース」より

最低賃金は、企業に余裕がある状況で上げることは意味があることだが、韓国経済は疲弊した状況でこの様な政策がとられてしまった。この結果、将来韓国を担うハズの若者達の失業率が上がってしまうということになる。

これはムン君がとった他の政策も大きく影響している。

韓国、失業率が1%も改善? 実態は大半が高齢者の政府雇用、若者はむしろ悪化へ

2019年10月9日

韓国の8月失業率は3%となり、前年同月比で1%も改善した。しかしその内訳を見ると、増加した雇用の86%が高齢者で、政府が雇ったものだった。つまり政府ドーピングだ。

~~略~~

今回も、雇用が45万人も増えても、その39万人(86%)が高齢者だった。つまり、政府ドーピングにより、見かけ上の数値だけ良くしようとした結果である。

「MONEY VOICE」より

大丈夫か?韓国経済は。

韓経:韓国の自営業者7万世帯が貧困層に転落…政府分析でも「所得主導成長の逆説」確認

2020.01.13 09:57

「最低賃金引き上げで低所得層労働者の所得水準を上げ、この所得が再び消費につながり景気が浮揚される好循環構造を作る」。

文在寅(ムン・ジェイン)政権の核心経済政策である「所得主導成長」の骨子だ。だが昨年低所得層の所得はむしろ減り、消費増加の恩恵を得られるだろうとしていた自営業者は低所得層に転落していることが明らかになった。最近大統領直属の所得主導成長特別委員会と進歩性向シンクタンクの韓国労働社会研究所が分析した結果だ。所得主導成長の失敗を青瓦台(チョンワデ、大統領府)と進歩陣営自ら認めたと評価される。

「中央日報」より

ムン君の政策は、支持率のことから考えると高齢化が進んでいる韓国の事情を鑑みても正しいのだと思う。

ただ、韓国経済には大きなダメージを与えてしまった。

この他にも、これまで優遇されてきた財閥系企業を攻撃することで、韓国国民の怒りを緩和するというとんでもない方向に舵を切ってしまっていて、どうなることやら。

[FT]巨額の相続税負担にあえぐ韓国財閥

2020/1/15 17:53

韓国の有力な企業グループは、戦後の荒廃から同国を世界有数の経済国へと発展させる中で富と権力を築き上げた。

だが、その多くは現在、高齢化した重鎮たちが健康を害する中、世界最高水準の相続税を課す国において一族の資産を売却せざるを得なくなっている。

「日本経済新聞」より

経済成長のエンジンであった韓国財閥系企業。ところが、相次いでその神通力が失われる状況となっている。

赤化ムン君

更に困った事になっているのが検察だ。

韓国・文政権が断行する検察の「師団粛清」 幕引き図る曺国前法相の捜査

毎日新聞2020年1月27日 20時10分(最終更新 1月27日 20時10分)

韓国の曺国(チョグク)前法相の疑惑を巡る捜査が拡大する中で、秋美愛(チュミエ)法相が検察捜査チームの幹部を総入れ替えする人事を断行し、尹錫悦(ユンソクヨル)検事総長をトップとする検察側と全面対決している。韓国メディアは、検察が文在寅(ムンジェイン)政権の「生きた権力」にメスを入れ始めたため、青瓦台(大統領府)と連携する秋氏が「粛清」に出たなどと報道。政権と検察のバトルは「第2幕」に突入した。

「毎日新聞」より

実は、韓国の検察は、韓国政界を追い詰める権限を持っていて、過去の大統領が逮捕されたのもそうした強力な捜査権を行使したことが背景にある。

去年のチョグク騒ぎは、それを潰そうとしたムン君の働きの表れだったのだが、チョグク氏が辞任したことで、第1幕は下りた。しかし、余り報道されない第2幕が上がってしまったというのがこのニュース。

一見、ムン君が追い詰められるように思える内容だが、実は未だ裏がある。

韓国 捜査機関を新設

2020年1月1日(水)

韓国国会は30日、政府高官らの不正を捜査する新たな独立機関「高位公職者犯罪捜査庁」設置法案を可決しました。巨大な権力を持つ検察から、政治家や政府高官らの捜査権と一部起訴権を捜査庁に移行します。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が公約に掲げてきた検察改革の一環で、刑事訴訟法が1954年に制定されて以来、検察が起訴権を独占してきた体制に風穴を開けることになりました。

「しんぶん赤旗」より

しんぶん赤旗は喜んで報じているのだが、これ、検察からの捜査権限を取り上げようという動きであり、新たに強力な捜査機関が出来た!と無邪気に喜ぶような話では無い。

新機関の捜査対象となるのは大統領のほか、首相など政府高官、国会議員、検事ら。可決により来夏には設置される見通しで、新機関トップは大統領が任命するため、政権の意向が捜査方針に反映される可能性がある。

「時事通信」より

なんと、新機関には大統領がトップに座り、政府高官の他に国会議員や検事を捜査対象に出来るというのである。ムン君の独裁体制は更にここで加速することとなり、対抗勢力である韓国検察はその権力を剥奪されることになるだろう。

尤も、検察がこれまで「正義だったか?」というと、その辺りは怪しい。

前大統領のクネクネは、収賄や汚職、情報漏洩などの罪に問われて24年の実刑判決が確定している。しかし、日本国内では殆ど報じられていないように思うが、クネクネ自身がお金を受け取った事実は確認されていない。

情報漏洩に関しても、その情報を漏らすことが罪になるかどうかは極めて怪しい。一般人であった崔順実氏に、国政について相談したことはあったようだが、実際に公務上の秘密に認定された情報漏洩が認定されたのはその秘書官であったチョン・ホソン氏からである。

クネクネが清廉潔白であったかどうかは疑わしいとは思っているが、服役しなければならない様な罪を犯したかは、未だ確認出来ない。

こうした前大統領を追い詰めたのが検察であるのだから、果たして「正義」が何処にあるのか?という疑問符は付く。しかしだからといって検察から権限を取り上げるのはまた違うのである。

ブレーキの壊れた韓国で国政選挙

さて、そんな中で4月には韓国総選挙が行われる。

韓国与党「文在寅直系」大量擁立へ 4月総選挙

2020/1/20 17:00

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の中間評価となる韓国総選挙が3カ月後に迫り、候補者擁立や政党再編を巡る与野党の動きが活発だ。少数の革新系与党は過半数を上回る議席獲得をめざし、文氏の下で働いた元秘書官ら約70人の「文チルドレン」を擁立する構え。分裂する保守系野党は再編が課題だが、新たな選挙制度も逆風となり再建の道は険しい。

「日本経済新聞」より

多分、この選挙が韓国の分水領になるのだと思われる。

この選挙でムン君の息のかかった候補が大量当選すると、今まで見たことも無かった法案が更に通りやすくなってしまうだろう。

この4月の選挙の前には、日本に対する応募工問題(一般メディアでは徴用工問題という)や売春婦問題(一般メディアでは慰安婦問題という)も、新たな展開を迎える可能性が高い。理が解っていれば、日本に対して切るべきカードで無いことくらいは明白なのだが、そうで無いのがムン君である。彼は聡明らしいが、日本からは理解出来ない思考で行動を起こす。

考えられるシナリオ

さて、そんな状態で考えられるシナリオは2つほどあると思う。

1つは、韓国で行われるクーデターだ。

<民衆の叫び 世界を覆うデモ>(7)韓国 「若い世代 沈黙していては駄目だ」実感 社会を変えた

2020年1月8日

 昨年十二月半ば、ソウル中心部の光化門へと続く大通りを群衆が埋め尽くした。「文在寅(ムンジェイン)は退陣しろ!」とのシュプレヒコールとともに、無数の太極旗が揺れ、氷点下の空に熱を帯びた声が響く。

 週末ごとに開かれる反政府集会に、毎回足を運ぶ金順徳(キムスンドク)さん(73)は「国の主権は国民にある。国が変わるまでデモに参加し続ける」と、白い息とともに吐き出した。

「東京新聞」より

反日に定評のある東京新聞からの引用だが、反文在寅デモはかなり頻繁に、それも規模が大きくなって行われている様だ。

特に若い世代が割を食っていることは上に説明した通りだが、退役軍人達もかなり危機感を募らせているようだ。多分、在韓米軍撤退はクーデターのトリガーとなり得るだけの愚策であろうと、その様に思う。本稿で在韓米軍撤退の懸念を指摘したのはそういう理由からだ。

尤も、既に軍部はムン君の影響下にあるので、とてもクーデターが成功するとは思えないのだが、クーデターが起きれば、大きく国が乱れることになるだろう。そこから先、どうなるのかは僕には想像がつかないが、クーデターを切っ掛けに北朝鮮が動き出す可能性はあるかも知れない。

2つめのシナリオは、ムン君が朝鮮連邦の樹立を成功させてしまうリスクだ。現在、北朝鮮の情勢がかなり悪化しているとの話もあって、それが実現可能かどうかはさっぱり分からない。北朝鮮も、武漢肺炎の影響を色濃く受けている国だからだ。

しかし、利害が一致すれば、後先考えない両国がくっつくと言うことはありうるだろう。朝鮮半島の状況はそこまで悪いと僕は考えている。ムン君自身は高麗連邦樹立を悲願としているのだから、チャンスがあれば実行するだろう。

どんな難局にも対応できる態勢を

ということで、正直、このまま韓国がこれまでの路線に「何も無かったかのように」戻ることはもう無いと予想している。ムン君のやっている事は、民主主義国家としてはそこまでタガの外れた行動だと思うのだ。

そうだとすると、2つのシナリオは突拍子もないものではあるが、「あり得ない」と切り捨てることが出来ないと思っている。

正直、韓国の命運などどうでも良いのだが、何れの場合にも日本政界に与える影響は少なくない。特に防衛の部門では、38度線が釜山辺りまで下がってくることとなる為、これまでの体制では国を守れない。

日本の政治家は、かつてない局面を迎える覚悟が出来ているのだろうか?

追記

アメリカが態度を硬化させた話がもう一つ。

韓国軍のDMZ出入りにブレーキをかけた国連軍司令部、同盟の破裂音ではないのか

Posted January. 29, 2020 07:21, Updated January. 29, 2020 07:21

在韓国連軍司令部が、昨年12月中旬に南泳臣(ナム・ヨンシン)陸軍地上作戦司令官(大将)が江原道(カンウォンド)非武装地帯(DMZ)監視警戒所(GP)を訪問したことに対して、48時間前に事前通知するよう規定したDMZ出入り規定を違反したと問題視した。当時、南氏のDMZ訪問は、北朝鮮の年末挑発脅威に対抗して軍の態勢を点検するためのもので、ケネス・ウィルスベック米第7空軍司令官も同行した。これまで慣行的に事前通知なくなされた軍のDMZの出入りを問題視したのだ。

「東亜日報」より

これまではスルーされていたという話は問題なのだけれど、アメリカが韓国のことを信頼できなくなった結果である事は間違い無いだろう。

そもそも、休戦中の非武装地帯に軍人が勝手に立ち入ったら、緊張を激化させかねないのである。本来であれば、規制されて然るべきだろう。

国連軍として撤退を視野に入れている話もチラホラ聞こえてきているので、その辺りを厳格に行っていく必要があるということを示す狙いもあるかも知れない。

コメント

  1. 秀逸な現状分析、有難うございます。
    以下妄想です。

    日米中ロが嫌な事は、北が南の技術を入手して、
    より強力な軍事国家になり、手綱がちぎれる事かと。

    南でクーデターが起きれば、北は同胞の保護を名分
    に、南進をする事が出来、文も対馬や五島列島への
    侵攻をするなど、北への後方支援を懸念しています。

    高麗連邦は、将軍様の血族経営から見ると、文さん
    ・・はみ出てるので、ムダ毛処理で統一かと。

    昨年、米が言ってた、経済的に焦土化する・という
    のは、こういった意味からきたのかと。

    将軍様は破壊した南を占領白丁の現代・サムスンの
    社員を使って新築する事で発展ができる。
    露はパイプラインを通し、不凍結港も入手できる。
    中はライフラインやインフラ建設に絡める。
    米は日本に防衛設備や兵器をさらに販売できる。
    日は、もう、アレに関わらなくて済む。

    南以外の各国がみんな利害一致してしまった。

    • 恥ずかしながら分析を披露させて頂きましたが、韓国の状況はかなり悪そうだという事ですね。

      そして、高麗連邦が設立された暁にはどうなるかというと、ムン君が粛清される可能性はかなり高そうです。無能な働き者を生かしておくとろくなことになりませんから。
      ただ、将軍様の健康状態がかなり悪化している事を考えると、高麗連邦設立はなかなか難しそうですね。
      先ずは看板だけ掲げるというスタイルを目指しそうですが、実際の所韓国にも北朝鮮にもメリットがありません。将軍様は嫌がっているようですしね。

      ただし、斜め上を突き進むのが朝鮮半島スタイルですから、なんかそちらの方に突き進みそうな気がしていますよ。
      ご指摘の様に国際社会は利害が一致しそうですからね。え?日本が統合費用を出す?いや、出しませんよ(苦笑