アメリカと支那が、貿易に関して第一段階合意

北米ニュース

このニュース自体は大きなニュースとして伝えられているので、それほど解説は必要あるまい。

米中「第1段階」合意 署名前から批判噴出 中国の構造改革先送り懸念

2020.1.15 15:05

米中両政府による貿易協議の「第1段階」合意の署名を15日に控え、米産業界や政界から合意内容への注文や批判がさっそく噴出している。中国による知的財産権保護などの構造改革が、第2段階の協議に先送りされるとの懸念が根深いためだ。11月の米大統領選挙に向けて、トランプ米大統領が防戦に回る局面も想定される。

「産経新聞」より

印象としては随分と支那との関係を改善する方向に舵を切った感じである。

で、「解説の必要がない」というのであれば、本記事は一体何に言及するのかと言えば、その背景と今後の事について触れていくつもりだ。だから、少々粗い分析になるのだけれど、その辺りはご勘弁願いたい。

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貿易戦争でアメリカが本当に守りたかったもの

アメリカンファーストの意味

さて、アメリカの大統領、トランプ氏が大好きな言葉、「アメリカンファースト」だが、その言葉の意味は、単純にアメリカの利益、それも中長期的な利益を求めていると言うことであろうと思う。

だから、短期的にアメリカの利益にならないことも、選ぶ可能性があり、実際に支那との貿易戦争は、寧ろアメリカ経済へのダメージがあった。

一方で、支那が国を挙げてやっているのは、世界覇権を握ることであある。それは、武力によらない制圧も含む話で、つまり、「アメリカが実現したその利益を、支那が手に入れたい」それが習近平氏の野望である。当然ながら、トランプ氏はこの事を肌感覚で知っているのだろう。

だからこその「アメリカンファースト」なのだ。

 シューマー氏は15日にホワイトハウスで署名を予定する米中合意で、中国に構造改革を確約させるとしてきた政権の取り組みが、不十分に終わるとの懸念を表明。中国による米農産品の大量購入を評価し、米政府が対中制裁関税の一部低減に応じる内容の第1段階合意は、トランプ政権が中国に大幅な譲歩をしたとの印象を与えかねない。

「産経新聞」より

ところがトランプ氏は、今回、支那によるアメリカ農産品の大量購入と、知的財産の保護政策を進めることを約束したとして第一段階の合意をしてしまった。

支那との貿易戦争を始めて、関税を高めると共に、支那の基幹産業に育ったファーウェイなどを潰しにかかったのは、記憶に新しいが、その方針を転換したかにも見える。

合意のポイント

本当にその方針は転換されたのか?

今回の合意で、産経新聞で懸念されていた「知的財産権保護などの構造改革」は先送りされず、それが決め手になっただろうと思われる。

米中、第1段階の貿易合意に署名-中国は2年で22兆円の追加購入

2020年1月16日 4:36 JST 更新日時 2020年1月16日 9:52 JST

米中両国は15日、包括的な貿易協定の第1段階と双方が位置付ける合意に署名した。ただ対中経済関係の仕切り直しを図るトランプ政権の取り組みがこれ以上前進するかについては疑問視する見方が根強い。

「Bloomberg」より

ポイントは以下の2点。

  • 中国、企業機密窃取の取り締まり強化-強制的な技術移転禁止
  • 中国の補助金など国家資本主義の中核を成す問題は今後の交渉に

知的財産保護の一環とする「企業秘密の保護」に関しては、取り締まりを強化することと、技術移転禁止を表向きやることで、実現するつもりらしい。

一方で、支那が国を挙げて特定の産業に金を注ぎ込むやり方は、先送りと言う事になっている。

加えて、2000億ドル相当の追加購入というのも、大きな目玉だと言える。

しかし、今回の合意で得られた2021年12月までの2年間で追加購入を約束した2000億ドル相当の購入公約は、果たして守られるかどうかはよく分かっていない。今までも支那が「買うよ」と言ったが、その殆は実現出来ていない。ボーイングから旅客機を沢山買うなんて言う話もあったけれど、どこへ行ったんだろうか?

知財の取締りに関しても、実効性は怪しいだろう。何しろ、支那共産党において、知的財産の剽窃は経済活性化の生命線なのだ。やらないはずが無い。

今回の合意の狙い

だとすると、トランプ氏は支那に欺されたのだろうか?僕は層は考えていない。

今回の合意のアメリカ側の狙いは、実は非常に単純だと思う。

一つはコイツ、イラン情勢の悪化だ。

イラン情勢の悪化を受けて、アメリカは中東問題に注力せざるを得なくなってきた。このため、中東と支那との2つを相手にする二正面作戦を実施する羽目になることを回避する狙いがある。

少なくとも表面上は、それぞれ矛を収めるという合意をすることで、中東の方に力を注ぎたいというのがアメリカの本音だろう。

もう一つの狙いは、アメリカにとっても貿易に関してでている悪影響を押さえたいというもの。多分、被弾覚悟で決めた貿易戦争勃発ではあったけれども、ダメージコントロールをしたい、ついでに株価に関するプラスの材料が欲しかったというような事なんだろう。アメリカ経済はちょっとブレーキがかかっている局面だからね。

更にトランプ氏の個人的な要望として、選挙対策としての貿易額の増加だろう。

単純に、「数字」は力となり得る。2000億ドルという数字はまやかしでも、破壊力は大きいと思う。ただ、アメリカ国民はそんな単純に欺されない可能性があるからこそ選挙は難しい。実際、現状でアメリカの国論はどちらかというとチャイナパージに傾きつつあるため、果たしてこれが選挙的に吉と出るか凶と出るかはよく分からない。

アメリカは支那を殺すつもりはない

さて、支那にとって大きかったのは、単なる合意だけでは無く、為替操作国の認定解除だろう。

米財務省、中国に対する為替操作国の認定を解除

2020年01月16日

米国財務省は1月13日、2019年下半期の「米国の主要貿易相手のマクロ経済と為替政策(Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States)」報告書(為替政策報告書)を公表した。財務省は2019年8月5日、中国を為替操作国に認定していたが、今回の報告書において「現時点で中国を為替操作国に認定すべきではないと判断した」として、これを解除した。

「JETRO」より

まあ、もともとアメリカの為替操作国認定には無理があるところもあって、「為替レートと外貨準備高に関する関連情報を公開する」ということと、「競争的な通貨切り下げを行わない」「競争的な目的で為替レートを目標にしない」という2つの約束を取り付けたことで、取り敢えずOKと言うことにしたようだ。

寧ろ、韓国の方がもっと露骨なことをやっているのだから、支那のやり方は問題はあれども歯止めをかける事ができる事を考えれば、判断としてはアリだろう。

そして、アメリカとしては支那に今死んで貰っても困るのだ。経済的な圧迫を適度に与え、支那が弱ってくれればそれで良いわけで、諸事情によって崩壊の兆しすら見え隠れするような現状だと、オーバーダメージとなってしまう懸念はある。

多分、最終的に支那が崩壊か分裂してくれれば、アメリカとしては都合が良いと思うのだが、中東問題が過熱している今、そんな事になって貰うと対処しきれない可能性が高い。

ついでに言えば、ヨーロッパも随分とキナクサイ感じになりつつあり、ブレグジットの余波でどこぞの国が吹き飛ぶようなことがあると、連鎖的に崩壊するか第三次世界大戦の引き金を引きかねない。

流石に、アメリカはその主犯になる気は無いだろう。

台湾の結果も影響?

台湾総統選で蔡英文氏が当選

一方の支那の情勢であるが、支那情勢に大きく影響を与えた事件としては、このブログでも取り上げた台湾総統選挙の結果がある。

「蔡英文氏、圧勝」の報道に青くなったのは支那共産党である。

一国二制度という御旗を掲げて、共産党政権下でも民主主義を飼い殺しに出来ると言うことを示したかったのだろうが、このままの勢いで事態が進むと、今までのやり方ではとてもじゃないけど対処出来ないと感じたはずだ。

少なくとも、今推し進めている香港政策に影響がでるだろう。

安倍首相、再選の蔡総統に親書 自民総裁名で訪台議員に託す 

2020.1.15 19:14

11日に投開票が行われた台湾の総統選で蔡英文(さい・えいぶん)総統の再選が決まったことを受け、超党派の「日華議員懇談会」(日華懇)のメンバーが16日から2日間の日程で台湾を訪問することが15日、分かった。17日に蔡氏に面会し、安倍晋三首相が自民党総裁として祝意を伝える親書を手渡す。関係者が明らかにした。

「産経新聞」より

日本は、そこに付け込む形で親書を送っているが、個人的にはもうちょっと強いメッセージが政府として出せたら良かったと思っている。実際、安倍氏が出来る範囲でやった、と言う程度の話だ。

しかし、それでもこの援護射撃は、支那にとっては痛い。一方で、台湾で出来上がるであろう第二次蔡英文政権にはエールとなる部分はあるのだ。

アメリカはとうに台湾擁護の方針に舵を切っていて、それが台湾のためでは無く、寧ろアメリカのためとはいえ、支那共産党としては具合が悪い。

【トランプ政権】米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至

2018.3.17 10:00

米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は16日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。

「産経新聞」より

日本政府としては、アメリカほど思い切ったことは出来ないし、背景も違うのだから簡単では無いのだろう。

けれど、日本の政治家が、「政治家としてだけではなく、政党としても強いメッセージが出す」という決断を出来なかった事を、大変残念に思う。

香港問題が躓くと、次はウイグル

さて、支那の情勢として「香港」の問題をクリアできていないのは、政治的にも経済的にも大きなダメージがあるといって良いと思う。

「香港はあきらめない」

2020年1月15日(水)

香港の若者の政党「香港衆志」の周庭氏(23)は13日、東京都内の東京外国語大学で行われた香港問題に関するシンポジウムにインターネット中継で発言し、香港の反政府抗議行動について「あきらめの雰囲気はない」と強調しました。

「しんぶん赤旗」より

なんと、しんぶん赤旗が、香港の反体制派の事実上の旗頭となっている周庭氏を持ち上げていて、苦笑をせざるを得ない。どの口がそんな事を言って応援できるのかと。

周氏は抗議行動に参加する若者に関し、「『あきらめると次はない』という絶望感がみんな強い。運動をやめれば、参加者の多くが逮捕される恐れが強い」と指摘。「最悪な状況にならないために、引き続きたたかわなければならないと強く思っている」と説明しました。

「しんぶん赤旗」より

しんぶん赤旗の狙いは、反体制派の応援という構図を利用したいというものだ。

志位るs(SEALDs)で失敗してしまったしんぶん赤旗は、民青をもり立て、次世代の共産党員を獲得するためにも、香港問題に対しては反体制派を応援するしか無い。日本共産党の高齢化は非常に深刻な状態なのである。

だが、本質的に「共産党」=「独裁体制の構築」という志向なのだから、本来は支那寄りの立場を示すべきだし、支那共産党としても面白くないだろう。

さておき、そんな状況で、応援してくれるはずの日本共産党ですら、反体制派を応援せざるを得ないような情勢に陥っていて、支那共産党としても現状打開をしなければならない。

香港は「本格的」な銀行危機に向かっている-カイル・バス氏

2020年1月16日 9:15 JST

香港ドルを売り持ちにしているヘッジファンドマネジャーのカイル・バス氏は、10年前にアイスランドやアイルランドを混乱させたような銀行危機が2020年に香港で起きるとみている。

「Bloomberg」より

香港の銀行危機、経済的な停滞が起こってしまえば、支那国内でもそれなりに混乱は発生する。結局のところ、支那国内でも香港に投資をして利益を得ている層がいる以上は、支那共産党としてもこれを守るような政策をとらねばならない。

香港経済がそれなりの大きさを持っている以上は、やっぱり支那としても香港を潰せないのだ。故に、ここがどうにもならない状況になってしまうと、国内が動揺し、それに勇気づけられるのがウイグルだろう。

つまり、支那共産党としては国内問題で結構いっぱいいっぱいになりつつあり、とてもじゃないけどアメリカと正面切って戦えない状況になっているのである。ここで一息入れるためにある程度妥協してでもアメリカとの合意に漕ぎ着けたいという思いはあったと思う。

支那にとってアメリカとの合意は、まさに渡りに船というわけだ。

習近平氏を国賓待遇で招くことの意味

そうした中で、日本が支那にとっての次の一手を担う可能性がある。

習主席“国賓待遇”の是非 「トゲを抜くのが先」 「国賓扱いしないが友好を…は無理」

2020.1.13 08:00

政府が今春の実現を目指す中国の習近平国家主席を「国賓」として招く計画に反対の声がある。中国公船による度重なる領海侵入や根拠不明の日本人拘束などの課題に解決の見通しがないためだ。国民の意見も分かれている。参院議員の佐藤正久氏と東京大教授の高原明生氏に話を聞いた。

「SankeiBiz」より

日本国内の保守派は、この習近平氏の国賓待遇での来日について大反対している。感情論で考えれば、僕だってこれに反対したい。一方で、冷静に考えれば、「国賓待遇」をちらつかせながら日本の利益になる政策を勝ち取っていくというのは、外交としてはアリだ。

……ありだが、それはつまり天皇陛下の政治利用に他ならず、いくら有効なカードになる可能性があるからといって賛成はできない。

支那は、日本の天皇陛下を自国に招くことで国際的な信用の回復に繋げたという実績があり、今回もその成功体験を下に今回もそこに繋げたいという狙いがある。支那の国内情勢が悪化すればするほど、日本への国賓待遇訪問のカードとしての価値は上がる。

安倍氏としては支持者に批判されてでも、冷静に計算する程度には価値のあるカードとはなっていると思う。……いや、本当にそれを計算できているかどうかは解らないんだけども。

ただ、重ねて言うが、僕は反対だ。

日本は立ち位置を確認せよ

とはいえ、とにかくアメリカの戦略に振り回されがちな日本ではあるが、日本は日本としての戦略を中心に持っておかないとぶれてしまう。

特に、朝鮮半島情勢は、アメリカ自身があまり「美味しい政策」では無くなっているが為に、アメリカ自身が手仕舞いを始めている。

しかし、日本としては北朝鮮との外交を何とかチャンネルを作って、拉致被害者を取り戻すような事を実現しなければならない。一方で、日本としては北朝鮮に対する外交カードを欠いている状況にあり、韓国はハッキリいって何の役にも立たない。

日本は日本でやれることを着実に積み重ねないことには、万が一トランプ政権が倒れた後にやれることがなくなってしまう可能性すらある。

この話は支那に対して、ということでは無く、ロシアに対しても似たような事が言える。既に対ロシアの政策では失敗してしまい、今現在、ロシアとの交渉を進める事は難しい情勢にある。

北方領土は今後も返ってこない可能性が高い。しかし本来なら、何処かで手打ちにして、この問題を終わらせて和平交渉を進める必要がある。

ロシア、平和条約締結「前提文書」作成を日本に要求 「在日米軍の脅威排除」内容か

2020年1月13日 20時22分(最終更新 1月14日 10時52分)

日露両国が2019年1月に開始した平和条約交渉を巡り、ロシアが条約締結の前提条件となる文書の作成を日本側に求めている。複数の日露外交筋が明らかにした。文書の呼称や形式はまだ定まっていないというが、北方領土を引き渡しても「在日米軍がロシアの脅威とならない」ことなどの確約を求める内容とみられる。実質的な2段階の解決策を提案することで、平和条約締結や北方領土引き渡しに容易には応じない立場を示した形。日本は難しい対応を迫られそうだ。

「毎日新聞」より

プーチン氏がこれから長い時間、トップの座に君臨し続けていける保証は無いし、カウンターパートを担う安倍氏も4選は否定している。

安倍ープーチン間でこの話が進まなければ、今後もしばらくはロシアとの関係は膠着状況が続く可能性もあり、何とかここで決着を着けておきたいところ。

日本が自衛隊の全力を尽くして北海道を死守できる体制を構築した上で、せめて3島返還で手を打てるような形に落ち着けば、日本にもロシアにもメリットが生まれる可能性はある。

そのためには、やっぱり自衛隊を軍隊にしてでも、国防を任せられる体制構築をしなければならない。外交のツールとしても、自衛隊を有効に機能できるように整備していく必要があるよ。アメリカに振り回されないためにも、それは必要なのだと思う。

コメント

  1. マスメディア反乱軍 より:

    木霊さん、おはようございます。

    アメリカの事情とトランプ大統領の思惑(大統領再選)があるんでしょうけど、米中貿易戦争の火種は燻り続けるんじゃないかな。

    僕が注視しているのは香港問題に続き台湾総統選でも失点を重ねた、習キンペーの共産党掌握力そして支那の実態経済が本当はどこまで危機的なのかですね。
    支那共産党が一気に崩壊する事はないでしょうけど、権力闘争に火が付けば習キンペーの焦りに拍車が掛かり、国内統治に精一杯となるのを期待したいもんです。
    さらに支那各地で反政府デモが拡大すれば国力は確実に停滞するでしょうから、覇権の野望を止める事ができるかもです。

    >……ありだが、それはつまり天皇陛下の政治利用に他ならず、いくら有効なカードになる可能性があるからといって賛成はできない。
    >安倍氏としては支持者に批判されてでも、冷静に計算する程度には価値のあるカードとはなっていると思う。……いや、本当にそれを計算できているかどうかは解らないんだけども。

    誰が旗振ってるのかそして黒幕が誰なのかを知りたいですね。
    与党保守派も反対しているんですが、ここらへんの話はタブーなのか漏れてきません。
    誰か爆弾リークしちゃえばいいのに。

    • 木霊 より:

      そうですねぇ。
      あくまでアメリカも支那も時間稼ぎをしたに過ぎないと思います。

      実際に、支那は買えないんですよね。
      何しろ、支那の国内消費量を超えた額ですから。

  2. あるけむ(R.K.M)@fwbc1965_3 より:

    ここは重要な論点ですので、突っ込みを入れます。
    なお、自分は日本共産党とは一切関係ないので、野次馬の意見です。

    >さておき、そんな状況で、応援してくれるはずの日本共産党ですら、反体制派を
    >応援せざるを得ないような情勢に陥っていて、

    日本共産党と支那共産党は、仲が悪いようです。
    関係がこじれた原因は、文化大革命時の毛沢東との情報があります。

    支那共産党に近いのは、過激派(革マル派・中核派など)みたいですね。
    「パヨク」も関係を持っていそうです。

    • 木霊 より:

      そうですね、確かに表向きは日本共産党は支那と袂を分かつ状況になったと、その様に聞いています。
      ただ、結局のところ、陰に日向に金銭的な繋がりがあるんじゃ無いのかなと、疑っていますよ。