住宅価格の現状復帰を狙う文在寅氏

大韓民国

凄いな!

ムン・ジェイン大統領「急騰の住宅価格原状回復されなければ」

記事入力 2020.01.14 午後5:38 、最終修正 2020.01.15 午前12:48

ムン・ジェイン大統領が14日、新年の記者会見で「国民に喪失感を与えるほど異例の価格が上がった部分は安定化に満足していない」と強力な不動産規制対策を予告した。また、チュ・ミエ法務部長官と対立しているユンソクヨル検察総長に対しては「人事プロセスに逆行したもの」と叱咤しながらも、「この件でユン総長を評価したくはない」と余地を残した。

「NAVER」より

引用記事は韓国語なので要領を得ない部分もあるのだが、要は前回の記事の続きになる話である。

スポンサーリンク

韓国の不動産政策は独特

公的不動産バブル

韓国が政府をあげて不動産バブルを演出していた事は既に明らかになっていて、有罪で刑務所の中に入ることが決まっている2MBと言われたアキヒロこと李明博氏は、これを利用して韓国経済を活性化させようとしていた。

アキヒロ君の失敗はそれだけに留まらず、実は四大河川事業というとんでもない失策があったりするのだが、そこはさておこう。

取り敢えず「ヤバそうだ」という記事は書いたけれども、要は不動産価格は投機的に扱われているので、どんどん吊り上げられていることと、ソウルは超過密になっている為に必然的に不動産価格が上がりやすいことが、相互に作用しているのだ。

加えて、投機的に扱われているが故に、需要に対して供給が細いこともこれに影響を与えている。

ところが、半ば公的に演出されていた不動産バブル、ムン君は否定していて、LTVの抑制政策を推進してきている。これが、更なる不動産バブルを招いていて、なかなか「上手いこと行かない」という話であった。

土地価格の原状回復

そして、ムン君はとうとう「土地価格を下げちゃうぜ!」と宣言したというのが冒頭の話である。

青瓦台迎賓館で107分間続いた新年記者会見では、ユン総長信頼と経済民生、外交安保懸案に質問が集中した。年初新年辞で「不動産投機との戦争」を宣言したムン大統領はこの日も「今の対策が十分でないと判断したら、より強力な対策を延々と出すだろう」と水位を高めた。続いて「庶民が違和感を感じるほど上がった価格は原状回復されなければならない」と強調した。

「NAVER」より

「不動産投機との戦争」という勇ましい宣言はともかく、何をやるかが問題である。

ムン・ジェイン大統領は14日、大統領府新年記者会見で住宅価格を抑えるという意志を再び明らかにした。昨年11月に国民との対話(「不動産問題は自信がある」)と今月7日新年の辞(「不動産投機との戦争で負けないこと」)と、発言の脈絡を共にしながら口調はさらに激しくなった。住宅ローンの追加の制限、再建築規制の強化、保有税を追加引き上げなど高強度対策が近いうちに出るかもしれないという観測が提起される。ただし、不動産取得税、譲渡所得税など取引税の引き下げは時期尚早だと線を引いた。

~~略~~

ドア大統領はこの日の記者会見で、不動産政策と関連した質問が出ると、先月出した’12・16対策」の評価から出した。ムン大統領は「前回対策として、不動産市場は非常に安定しているようだ」とした。その一方で「不動産価格は、単に印象されないようにするのが目的ではない」とし「庶民が違和感を感じるほど急激な価格上昇があったいくつかの地域では(価格上昇が)原状回復されなければならない」と強調した。

「NAVER」より

何がやりたいのか、というのは記事の中身からはハッキリしなかったのだが、どうやら価格上昇の率を固定するか、上がっちゃった不動産価格をあがる前に戻すというようなことをやる様な感じである。

引き続き、LTV抑制を推進する予定のようだが、今のままだと逆効果だろうね。ただ、再建築規制の強化や保有税の追加引き上げというのは良く意味が分からないな。

再建築を規制したらどうなるのか?多分だが、より高い付加価値の住宅を作られることを嫌っているのか、或いは再建築規制が強化された物件そのものが価格が下落する傾向にあり、資産価値が低下する。その辺りを狙っているんだろうね。

不動産バブルの崩壊は何を意味するか?

韓国において、不動産価格は「不敗神話」が語られるほど下落しなかった。故に、一般人でも多くが不動産に対して投機を行うような文化が産まれた。

この事は不動産バブルを加熱させることに一役買ったのだが、しかし、問題は家計債務の多くがこの不動産に関連していることである。

韓国の家計債務は、可処分所得に対する比率の186%。1573兆ウォンを超えていると言われている。

韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

2020年01月10日(金)11時10分

韓国における家計債務が継続的に増加している。2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9%増加した。家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。

「Newsweek」より

その1573兆ウォンのうち、7割が不動産絡みのローンだと言われているので、ココが暴落すると言うことは何を意味するのか?

投機をやっている金持ちが絶望し、銀行がそれを追って潰れることになるだろう。そうなれば、韓国の国としての信用は更に失墜することになるだろうから、韓国経済に大きなダメージが生じるのは請け合いである。

だが、低所得の人々を助ける手法としては、ムン君の狙いは正しい。寧ろ、不動産価格をリセットして、タダで住居を配るくらいまで突き抜けたら、案外上手く行くかも知れないぞ。

コメント