緊迫の度を増すアメリカとイランとの対立

中東ニュース

年明けのニュースで度肝を抜かされたのは、イランの司令官がアメリカ軍によって殺害されたニュースだ。

日本のニュースではアメリカに対して、特にトランプ氏に対して批判的に報道されている気がするのだが、本当にアメリカ側だけに問題があるのだろうか?

トランプ氏「戦争始めるためではない、阻止のためだ」

2020/01/05 09:48

米国のトランプ大統領は3日、米軍がイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のスレイマニ司令官を殺害したことに関し、記者団に「米国は戦争を始めるためではなく、阻止するために行動した」と述べた。事態の沈静化を図った形だが、米イラン間の緊張は高まっており、ロイター通信などは3日、トランプ政権が中東に米軍約3000人を増派する方針だと報じた。

「讀賣新聞」より

1月5日付け讀賣新聞の記事なのだが、トランプ氏の言動について批判するような感じの内容になっていることはおわかりだろうか。

米イラン対立泥沼に 精鋭部隊司令官殺害

毎日新聞2020年1月3日 22時00分(最終更新 1月5日 17時49分)

イランとの報復の連鎖の末、米国はイラン革命防衛隊コッズ部隊のスレイマニ司令官殺害に踏み切った。「最大限の圧力」でイランに核兵器開発の完全放棄などを求めるトランプ政権だが、その政策は効果を上げず、対立をエスカレートさせてきた。司令官殺害で緊張はさらに高まるが、トランプ政権が強硬一辺倒の姿勢を崩す気配はみられず、危険な状態が続く恐れが強い。

「毎日新聞」より

毎日新聞などは更にその傾向が強く、完全にアメリカがイランに対して戦争勃発を煽っているような記事になっている。記事は会員限定のものなので、引用部分以上は会員以外は読めないのだが、それ以降を読む価値は無かろう。

ともあれ、日本としては「戦争を煽るな」というスタンスで報道しているようだね。

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コッズ部隊って何よ

特殊部隊「コドス軍」はテロ実行部隊

コッズ部隊、或いはコドス軍と呼ばれる部隊(以降、コドス軍に統一)が、イスラム革命防衛隊の一部隊として設立されている。このコドス軍、その任務が海外の特殊作戦ということになっている。

「海外の特殊作戦」って何?という話なのだが、やっている事はほぼテロ支援、或いはテロ活動そのもののようだ。

Wikipediaには「非伝統的戦闘の役目を持つ特殊部隊で世界中の様々な軍事組織に支援や訓練や提供している」とあるが、その実情は「テロの輸出」である。

例えば、日本で1988年に出版された小説「悪魔の詩」を邦訳した筑波大学の教授、五十嵐氏が1991年に大学構内で殺害される事件が起こった。この事件は未解決なのだが、その実行犯がコドス軍所属の人物だったのではないかと言われている。

日本は外国人犯罪者に対して甘い傾向がある(捜査しにくいという実情もある)ので、この話は未解決で終わる可能性が高い。が、コドス軍の引き起こすテロについて日本が無関係ではいられないだろう。

また、コドス軍はアメリカに対しても直接ケンカを売った実績があり、1983年にレバノンの首都ベイルートで米海兵隊宿舎爆破事件が、1996年にサウジアラビアのフバルで起きたフバルタワー爆破事件(アメリカ兵19人死亡)など、割と擁護出来ないレベルの事をやらかしている。

更に、シリア内戦にも関与している疑いがあり、その点に関してはイラン政府もシリア内戦に介入していることを認めている。直近の話だと、イラク北部キルクークにあるアメリカ軍施設がロケット砲によって攻撃され、その主犯がイラクの武装組織「神の党旅団」であるとされ、イランはその団体に支援していたという。

カリスマ司令官スレイマニ氏

そして、5千人から1万5千人と推定されているコドス軍を率いるのが、ガーセム・ソレイマニ氏だ。イランでは英雄視される人物だったらしく、多数のテロ事件に関与した疑いが持たれている一方で、それらの作戦のを成功させてきた有能な人物という評価がなされているようだ。

当然ながら、アメリカにとってはテロリストの親玉という認識なので、テロ関係者リストには載っているし、米国民はソレイマニ氏との経済活動が禁止されている。

また、サウジアラビアの駐米大使暗殺未遂事件(2011年)にも直接的に関与していると言われている人物である。

そんな訳で、アメリカとしては放置しているとアメリカの利益にならない人物だと判断していて、実際に殺害してしまったというのが、今回のニュースである。

司令官殺害 イランは報復措置の考え アメリカとの衝突に懸念

2020年1月4日 0時44分

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。

イラクの首都バグダッドの国際空港近くで3日、車列が攻撃を受け、複数の死傷者がでました。

アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。

「NHKニュース」より

そして、今回のニュースで驚くべき点は、イラクの首都バクダッドで殺害されたという点だ。これは当然ながら、軍事作戦を行うにあたってイラクが「了承」していた事を意味してる。

ソレイマニ司令官の遺体、イランに帰還 トランプ氏はイランに「52の標的」と

2020年01月5日

イラク・バグダッドで米軍の空爆によって死亡したイラン革命防衛隊のカセム・ソレイマニ司令官(62)の遺体が5日早朝、イランに帰還した。イラン国旗に包まれた棺が南西部アフワズの空港に到着する前から、市内には数万人が喪服姿で集まり、胸を叩きながら「アメリカに死を」と繰り返した。

「BBC」より

イラクは、かつてイランと敵対関係にあって戦争を起こしたこともあるのだけれど、イラクとアメリカとの関係も決して良いとは言えない状況にはあった。そして、イラクの政府内でもイランの軍門に降るような大臣がいる程度にはイランに浸食されている部分もあって、アメリカがイラク国内で軍事作戦をやったことにも個人的には少々驚いた。

ただまあ、アメリカが有志連にアメリカ軍を参加させてイラク国内にアメリカ軍が駐留している現状があり、その活動内容が対テロ掃討作戦ということであることを考えれば、「テロリストの掃討」と言う意味での車両攻撃をやっていて、それは事前に許可されていたと言う事になるだろう。そうなると、それほど不思議な話では無いのかも知れない。

イラン側の反応

報復措置を誓う

さて、当然ながら、イラン側としてはこの様な事を容認できるはずも無い。

これに対し、イラン国内からはアメリカを強く非難する発言が相次いでいます。

このうちイランの最高指導者ハメネイ師は「ソレイマニ司令官の殉職は、アメリカに抵抗する意欲を倍増させるものだ。犯罪者には厳しい報復が待ち受けている」と述べ、アメリカに対して報復措置をとる考えを示しました。

また、ロウハニ大統領は、「アメリカによる身の毛もよだつ犯罪行為に対しイランは間違いなく仕返しをする」と述べています。

「NHKニュース」より

アメリカに対して強い怒りを示しているという状態なのだけれども、確実に報復措置があるだろうと思われる。むしろ、そうで無ければイラン政府は国民からの支持を得られないのである。

しかし、ながら、このニュースに対してNHKはこの為体だ。

ソレイマニ司令官の精鋭部隊は「コッズ部隊」の名で呼ばれ、中東でイランの影響力を拡大させる工作活動を指揮するなど外国での特殊任務を担っていて、司令官自身、イラン国内で絶大な影響力を持つと評価されています。

ハメネイ師からの信頼が厚く、大統領選挙への出馬を取り沙汰されたこともあります。ソレイマニ司令官の殺害を受けてハメネイ師に加えて、政界の有力者も相次いで声明を出し、このうちラリジャニ議長はソレイマニ司令官を「国民的な英雄だ」としたうえで「イラン国民は彼の死を黙って見過ごさない」と怒りをあらわにしました。

またイラン政府に近いことで知られるテヘラン大学のマランディ教授は、国営テレビの電話インタビューで「ソレイマニ司令官はイラン国民から広く尊敬を集め、極めて人気がある人物だ。ソレイマニ氏への攻撃はアメリカの大きな計算違いだ。イラクにいるアメリカ人は直ちに国を離れたほうがよい」と述べて、イラクにいるアメリカの外交官や軍人らを標的にした報復攻撃が考えられるとして、強く警告しました。

イランの国営テレビは司令官の殺害を受けて、テレビ画面の左上に黒い帯を表示し国をあげた追悼の意を表しました。

「NHKニュース」より

テロリストの親玉を殺害したことに対して、擁護する姿勢を示しているというのは、なかなか出来ることでは無いと思うのだが。

中東情勢は緊迫の度合いを増す

そんな訳で、アメリカとイランとの対立は更に高まる。

このニュースがなかなか興味深かったのだが、関連ニュースを紹介しておく。

イラク議会、米軍撤退を要求 イラン司令官殺害で

2020年01月06日10時58分

イラク議会は5日、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官がバグダッドで米軍の空爆により殺害されたことを受け、米軍主体の対テロ有志連合を撤退させることを政府に求める決議を採択した。

「時事通信」より

時事通信は、イラク議会の決定を紹介しており、「米軍主体の対テロ有志連合はイラクから撤退しろ」と、その様に要求したと報じている。

議会のハルブシ議長は「有志連合に対するIS(過激派組織『イスラム国』)掃討支援要請を破棄するよう政府に求める表決を行った」と述べた。

「時事通信」より

イラク議会がどう考えていたかはともかく、IS勢力はむしろ増す状況にある現状で、アメリカに「出ていけ」というのだから、何処かの国と同じでなかなか凄い事だと思う。

もちろん、自国で対応できればこうした発言についても支持したいところだが、それが出来ないからこそ有志連合が駐留を続けているワケだ。

でまあ、関連ニュースとしてアメリカ国務省がイラク議会に失望を伝えているのだが、先に紹介したトランプ氏の話は、「駐留費を払えよ」と迫ったという話なのだ。尤も、ロシアが報じているニュースなので、どの程度信用出来るのか?と言う点には疑念もあるんだけど。

イラク国内では、宗教的に対立構造があり、イスラム教のシーア派とスンニ派で勢力争いをしている様な状況である。一方のイランはシーア派国家で、スンニ派勢力に対しては過激な手法で対立する傾向にある。宗教国家は実に厄介だな。

イラン国内でも反政府デモが起きて、多数の死者を出している事情もある。イラク国内でも反米デモも今後盛り上がりを見せているようだ。

イラク首都で反米抗議デモ イラン司令官殺害で

2020/1/5 0:41

イラク首都バグダッドで4日、米軍によるイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害に抗議する数千人規模のデモが発生した。AP通信によると、イスラム教シーア派住民とみられる参加者は「米国に死を! イスラエルに死を!」などと叫び、米国やその同盟国イスラエルを非難した。

「日本経済新聞」より

ややこしい話になってはいるが、何れにしても中東での火種が燻り続ける状況は更に続き、下手をしたら火の手が上がるなんてことだってあるだろう。

そうなった時に日本は他人事ではいられない。

去年最後の記事がこちらになるが、海上自衛隊を中東に派遣するという話で固まりつつある。だが、「調査・研究の目的」で派遣されるという。つまり、万全の態勢では出せないのだ。

立憲・枝野氏「中東地域に自衛隊を行かせて良いのか」

2020年1月4日14時31分

アメリカによるイラン司令官の殺害は、中東地域における緊張を極度に高めていると非常に危惧している。そもそもこの行為が国際法上正当化出来るのかどうかについて疑問があるし、中東の安定を損なうリスクが非常に高いという意味で、我が国にとっても軽視出来ない状況だ。

そんな状況の中東地域に、自衛隊を国会の審議もなく調査という目的で送り出す。自衛官の安全を含めて、大変由々しき事態だ。自衛隊のみなさんを行かせて良いのかどうか、国会における抜本的な議論が必要だと思っている。

「朝日新聞」より

朝日新聞が立憲民主党の枝野氏の寝言を紹介しているが、この人、本当に大丈夫なのか?

確かに中東地域は危険の度を増している。そんな中で日本国民である自衛隊を行かせて良いのか?そういう疑問があっても良いとは思うが、その前提として、民間の船舶が毎日のように中東から原油や天然ガスを運んでくるのである。そんな危険な場所に民間の船を出して良いのだろうか?という疑問が湧かないのだろうか。

民間の船を守る為に日本の防衛力たる自衛隊が出ざるを得ない状況なのである。その前提無くして、「際限なく海外派遣を拡大する」とか「軍事化が進む」とか、バカバカしい議論をするメディアもあるのだが、国民をバカにするのも大概にして欲しい。

既に、日本のタンカーは攻撃されていて、被害にあっている状況で、この期に及んで「何もしなくても大丈夫」というような判断を、何故出来るのだろうか??

そして、自衛隊がきちんと活動する為に必要なのが憲法改正なのだけれど……、そこに触れたくない護憲派と呼ばれる脳味噌が沸いた人々が、沢山いるのは大変嘆かわしい。

守るべきは憲法では無く、国民の生命・財産ではないのか?

イランや中東での状況は大変憂慮すべきだし、争いが無くなって欲しいと言う気持ちは僕にもある。が、必要であれば軍を出してでも対処出来ると言うことは、必要なことなのである。

言ってみれば、アメリカは自国の国民をコドス軍に殺害されたために、報復を行ったという側面があり、何でもかんでも批判すれば良いという話では無い。アメリカだってやっている事は非常にドギツイ、あくどい部分はあると思うが、自国民を守る為に作戦を行う能力がある点に関して、僕は素直に羨ましいと思う。

テロリストが海外で日本人を殺害したとしても「遺憾である」で済ますばかりで何もしない、という、そんな国のままで良いとは思えない。

コメント

  1. 木霊さん、あけましておめでとうございます。

    多様であり、かつ重要な事案が多い中の記事アップがいかに大変かは理解しているつもりです。
    でも、マスメディアがスルーしたり偏向したりしている昨今、木霊さんの様にフラットな感性で鋭く切り込んでもらえる事は本当にありがたいと思っています。
    とはいえ仕事・プライベートも大切ですから、無理のないペースで続けて頂ければと考えています。

    >年明けのニュースで度肝を抜かされたのは、イランの司令官がアメリカ軍によって殺害されたニュースだ。

    いきなり世界が緊迫する重大事件ですね。
    イランの報復がどんな種類・規模になるのかによって、アメリカの出方も違うとは思いますが何とか自制して全面戦争だけは避けて欲しいと願ってやみません。

    >日本のニュースではアメリカに対して、特にトランプ氏に対して批判的に報道されている気がするのだが、本当にアメリカ側に問題があるのだろうか?

    トランプ大統領の独断先行みたいに論調ですが、国防総省他・CIA他が周到に集めた情報と監視体制の中から最も厳しい作戦を選んだ訳で、アメリカ政府は常に多くのオプションを立案しているって事でしょう。
    もちろん、決断は大統領がするのですから全責任を負うのも当然ですけど。

    ただ、過去のテロや昨年頻発したテロ事件・偵察機撃墜などの軍事行動と、イラン革命防衛軍はエスカレートしっぱなしなんですから、その報復と予防措置と見方を変えれば一方的にアメリカを責めてるのは片手落ちだと思います。

    そして、日本は今回の自衛隊派遣で「攻撃を受けたら即自衛権行使」を発動する覚悟を決めるべきで、有事に備えた全ての武器携帯は必須でしょう。
    状況によっては国益・自衛の為の「防衛出動」まで格上げし、護衛艦増派まで考えておくべきですね。
    もちろん、戦争回避の為に日本ができ得る限りの外交交渉が前提ですが...。

    P.S.
    映画「アイ・イン・ザ・スカイ」で描かれた、偵察衛星・潜入スパイによる監視、そして無人攻撃機によるピンポイント攻撃が現実だと改めて認識させられる作戦です。
    しかし、敵地に最重要の要人が少数護衛だけで乗り込むなんて、イランは舐めていたのかなァ~?(民間人を巻き込むリスクがなく、ピンポイントで爆殺するには最高の条件が整っていましたから無防備過ぎます)

    この作戦のポイントはスレイマニ司令官のバクダット到着時間をどうやって把握したのか...、アメリカの通信傍受・ハッキングもあるでしょうけど、より精度の高い情報をリークした内部スパイがいた可能性があるって事じゃないでしょうか。
    少なくとも作戦実行3日前にトランプ大統領が承認している訳で、1月3日のスレイマニ司令官のスケジュールはバレてたはず。

    金豚クンも安易に基地視察・白頭山なんかに車移動するのは、「ヤバイ」と思っているかもです。

    • 温かい言葉をありがとうございます。
      今後とも応援をよろしくお願いいたします。

      さて、割とアメリカ側によった記事を書いてしまいましたが、……アメリカが正しかったかというとこれもまた微妙なんですよねぇ。
      他国でこんな作戦をやっちゃう辺りが凄くて、体裁的にはイラクの軍隊や実行部隊がこれをやるならともかく、という感じではあります。
      例のイエローケーキ騒ぎを思い出すと、流石にちょっとアメリカの先走りなんじゃ無いかと心配はしちゃいますね。もうちょっと前の話だと、アデン湾事件とか。

      ともあれ、作戦を成功させたという点で、アメリカ軍の恐ろしさを世間に知らしめた形となり、結果的にはシリアやら北朝鮮辺りは縮み上がったのだとは思います。
      作戦成功にはヒューミントの存在が不可欠だと言われていて、ソレだけの実力がアメリカにあり、敵対したくない国であると改めて思わされました。自衛隊が軍になったからと言ってアメリカの脅威を払いのけられるとは思っていませんが、「アメリカも敵対する可能性があるんだ」という前提でも作戦立案がで来るようには組織改編して欲しいです。

  2. 木霊さん、おはようございます。

    海自護衛艦の派遣についてです。

    今回派遣予定のDD-110(たかなみ)はソマリア沖の海賊対策で武装等強化されている護衛艦らしいのですが、対イラン戦となった時に地対艦ミサイルや小型高速艇の接近攻撃をどこまで想定しているのか心配ですね。
    標準の対艦(90式対艦ミサイル)・対空(CWIS)はもちろん、VLSにはスタンダードミサイル・シースパローも装備されてるのでしょうけど、イージス艦程の多機能武器統合システム・標的捕捉機能がないのが不安です。
    アメリカ艦隊・衛星とのデーターリンクが必要と思いますが、これやると集団的自衛権まで踏み込みイランにとっては敵対行為そのものになっちゃますので無理筋、つまり単独で自己防衛しながら民間タンカーの護衛をしなきゃなりません。

    そもそも、海賊船の攻撃に備えて「海賊対処法」を成立させ、海上警備行動を適用しリスクに備える事ができているのに、今回の主となりさらに危ない場所・オマーン湾付近の「調査・研究」による派遣はあまりにも無責任過ぎます。
    そして、2017年以降はソマリア沖海賊の脅威減少を理由に2隻から1隻に減らしていますが、こんな状況下で1隻のみを大きなリスクに晒すのは何故なんでしょう?

    邪推かもですが、防戦一方が予想される国会でこの事案が追加・紛糾するのを恐れているからとしか思えないのですが...。
    これでは政府・政治家の思惑により命の危険がさらに増し、自衛官や家族はたまったもんじゃありません。

    少なくとも友好国であるオマーンを総理・外相・防衛相が緊急訪問し、協力体制を依頼すると共にオマーン・イランの水面下ルートを通じ戦争回避策を必死で模索して欲しいですね。
    その上で海上警備行動に基づいた護衛艦増派を含めて再検討すべきだと思います。

    • 派遣される予定となっているのはたかなみでしたか。
      この話がどう転ぶのかは、情勢の悪化もあって不透明ですが、国会ではろくでもない方向で話が進む可能性もありますね。

      ……野党、なんとかなりませんかね、アレ。