IR法と売国議員

支那

パチンコ関連の議員がワンサカいるように、IR法も食い物にされようとし、その一部が明らかになったニュースが流れた。

これ、大問題だと思う。

中国企業関係するカジノ訪問 秋元議員事務所など捜索

2019年12月22日 日曜 午後0:06

日本でのIR(統合型リゾート)事業に参入しようとしていた中国企業をめぐる外為法違反事件で、秋元司衆議院議員が、この中国企業が関係するマカオのカジノを訪れていたことがわかった。

「FNN PRIME」より

利権を喰いものにする議員がいることは聞き及んでいたが、外為法でやられる議員が出てくる時代になったとは。とはいえ、前々からこの手の話はあるんだろうと思うよ。

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外為法(外国為替及び外国貿易法)

自由な外国為替・外国貿易などが行われる為の法律

そもそも「外為法」という名前をあまり耳にしないのだけれど、簡単に言ってしまうとスパイ防止法が成立したとすればその一翼を担うのがこの法律である。

(目的)

第一条 この法律は、外国為替、外国貿易その他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

「外為法」より

基本的には自由な外国為替、外国貿易その他の対処取引が自由に行われる事を推奨しているのだけれど、しかし、見逃せない部分に関して「必要最小限」の網をかけますよ、というのがこの法律だ。

で、この法律では、例えば資金の移動を監視しますよと言う事が書かれている。

国家の権力の源泉の1つは、通貨発行ができるということだ。よって、勝手に通貨が持ち込まれたりすると、経済に悪影響があるため、その流れを掴んでおきたいというのが行政側の要求なのだ。

そのために銀行を監視し、資金の移動を禁止している。法律の内容を詳しく知らないので、何条が該当しての捜査なのかはよく分からないが、資金の移動がまず問題になった、というのがこのニュースのキモである。

第二十七条 外国投資家は、対内直接投資等(相続、遺贈、法人の合併その他の事情を勘案して政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)のうち第三項の規定による審査が必要となる対内直接投資等に該当するおそれがあるものとして政令で定めるものを行おうとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該対内直接投資等について、事業目的、金額、実行の時期その他の政令で定める事項を財務大臣及び事業所管大臣に届け出なければならない。

~~略~~

第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の三倍が百万円を超えるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。

~~略~~

二十二 第二十七条第一項又は第二十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をして、対内直接投資等又は特定取得をした者(第二十七条第十三項又は第二十八条第八項の規定により外国投資家とみなされる者を含む。)

「外為法」より

この辺りかな?とは思うんだけど。確定的なことは言えない。事実関係がまだ明らかにされていない部分があるから。

まあ、この話、金を届け出なく国境を跨いで移動しちゃダメだヨ、と言うことが分かれば良い。

航空機で現金の持ち込み

で、具体的には空港で逮捕された間抜けがいたようなのだ。

外為法違反事件 日本人男性らが航空機で現金持ち込みか

2019年12月20日 5時18分

IR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐる外国為替法違反事件で、この企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性らが現金を航空機で国内に不正に持ち込んだ疑いがあることが関係者への取材で分かりました。この男性は19日に事務所が捜索を受けた自民党の秋元司衆議院議員と親しい関係にあると周囲に強調していたということで、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。

日本国内でのカジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業をめぐって、東京地検特捜部は企業の関係者が海外から数百万円の現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京 江東区の地元事務所を捜索しました。

「NHKニュース」より

海外から数百万円の現金を持ち込んだのは、日本人男性らしく、しかしその名前は報じられていない。その理由はスパイ疑惑が持ち上がったから、つまり、捜査上の必要性により明らかにされていないのだろう。

ともあれ、多額の資金を持ち込めば、それの使用目的について当局に届け出る必要があるのだけれど、それをしなかった。つまり、このお金を「何に使うのか」ということを明らかに出来なかったと言うことだ。どう考えても後ろ暗いことに使っても問題無い金という事になる。

もちろん、これ1件だけだとはとても信じられないので、多分、氷山の一角であろうと思われる。数千万のレベルで動かせる金があるのだろうと思われる。

そして、これに絡んでいると疑われたのが自民党の議員である。

内部の腐った自民党

何故自民党が?というと、別に野党に比べて自民党が腐っているからとか、そういう話では無い。権力の中枢にいるのが自民党だから、ということなのである。与党も野党も等しく腐っている。与党の方がマシな理由は、政権担当能力があるというそれだけの話で、困った事にスパイに近いような人物は各党にいるのだ。

だが、野党議員に金を配ったところで、影響力のない議員に金をばらまいても効果は無い。効果が得られなければ意味がない。

だからこそ、自民党こそヤバイのである。

で、何に絡んでこの金が持ち込まれたのか?というと、IR絡みである。

関係者によりますと、現金を持ち込んだのはこの中国企業のアドバイザーとして活動していた日本人男性らで、現金を航空機で持ち込んだ疑いがあることが分かりました。

「NHKニュース」より

どうやら、積極的にIR施設の誘致で動いている支那企業(準国営)のアドバイザーをやっていた日本人が逮捕されたということで、ここから足がついたということのようだ。

秋元司議員、疑惑の中国企業訪問か 副大臣だった2年前

2019年12月22日23時44分

カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入を検討していた中国企業をめぐる外国為替及び外国貿易法(外為法)違反事件で、自民党の秋元司衆院議員(48)がIR担当の内閣府副大臣だった2017年12月、広東省・深圳にある同社の本社を訪問し、最高経営責任者(CEO)と面会していたことが関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、不正に持ち込まれた現金が秋元氏側に渡ったとみており、秋元氏と中国企業との関係を調べている。

「朝日新聞」より

表に出ている情報の中で疑わしいのはこの話だね。

副大臣だった時代に、自ら支那企業に行ってCEOと面会していたというのである。この段階で既にスパイ疑惑が持ち上がるな。

逆にいえば、秋元氏はこうした動きをしていたが故に、公安の監視対象になっていたのだろう。

関係者によると、秋元氏は17年12月、「勢いがある深圳のIT企業を視察しよう」などとほかの国会議員らを誘い、深圳の中国企業本社を訪問。同社CEOはインターネットでスポーツくじ事業をしていることや日本のIR事業に興味があることなどを説明した。「日本でカジノができるようになれば、我が社の会員が一気に日本に行き、ビジネスチャンスになる」などと話したという。秋元氏はその後、同社関係者とマカオのカジノ施設も視察したという。

「朝日新聞」より

……かなりグレーというか、そりゃ家宅捜索を受けるよ。

秋元氏は同年8月にも、沖縄県で開かれた同社主催のIRをめぐるシンポジウムに登壇し、CEOとともに講演していた。シンポの運営には同社の執行役員を名乗る日本人男性が関与。男性は秋元氏の執務室を訪れた写真をSNSに掲載するなどして、秋元氏との親密さをアピールしていた。

「朝日新聞」より

監視されていたからこそ、直ぐに繋がったんだろうね、この事件とこの議員が。まあ、逮捕された日本人、「アドバイザー」とか紹介されているが、支那企業の元幹部だという報道もあり、割と大物の可能性が。

カジノ法と秋元氏の関わり

IR法案の設立に積極的に働きかけ

個人的にこのIR法案、カジノを作る事そのものはそれほどおかしな話では無いと思っている。

それどころか、パチンコが街に溢れる日本で、公営のカジノが作られたところで、そうそう社会に大きな影響なんてことにはならないだろうし、これを機にパチンコをグレー扱いでは無くギャンブルに認定して、適切に隔離すべきなのである。

街中にパチンコがあるのでは無く、隔離された地域にギャンブルをやりに行く形にすればいい。

秋元司衆議院議員は外国人観光客を増やす「観光立国」をみずからの政治理念の1つに掲げ、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の実現に向けた活動にも力を入れてきました。

秋元議員はIRを推進する超党派の議員連盟のメンバーとして活動を続けてきたほか、平成28年12月には衆議院内閣委員会の委員長として一部の野党が退席する中、IRの整備を推進する法案を採決し、法案の成立につなげました。

「NHKニュース」より

そうした考えが秋元氏にあったかどうかは知らないが、IR法案の推進をしたようだ。

何故、IR法案というかというと、「国際的な会議場や宿泊施設などの複合的な施設があって良い」という考えで、さまざまな施設を併設できる場所にしようという考えだからである。

おととし8月から去年10月までは国土交通省と内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当しました。

「NHKニュース」より

ただ……、IRが国交省絡みだという事が、どうにも事態をきな臭くする一因となっている様な気がする。何故かといえば、支那や韓国と近い公明党の議員が大臣をやる指定席になっているからである。

つまりこれ、創価学会絡みの話に繋がる可能性がある。IR法案が潰せない理由が国交省の利権に食い込み、それが宗教絡みの動きになってくると、そうそう手を出せない話になるだろう。

副大臣に就任する直前のおととし8月には那覇市で開かれたシンポジウムで中国企業の経営トップとともに基調講演し、IR関連の法制度や今後の展望などを語っていました。

「NHKニュース」より

そして、それを良い事に、かどうかは分からないが、秋元氏はかなり怪しい動きをしていたようだ。この記事の字ズラもなかなか凄いな。「那覇市で開かれたシンポジウム」で支那企業の経営トップが……、え?関係無い?

ホームページなどによりますと現金を不正に海外から持ち込んだ疑いがある企業は中国・深※センに本社がありスポーツくじなどの事業を手がけています。

世界135か国に6000万人以上のユーザーが登録しているとしていて2013年には創業から12年でニューヨーク証券取引所に上場し累積の販売額は3200億円に上るとしています。

「NHKニュース」より

日本に作るIR施設の利権を支那に渡すということになりかねない。

日本にはカジノ運営のノウハウが無い

確かに、日本には今までカジノが無かった。

故にそのノウハウが無く、IR法案を成立させたは良いけれども、実際にIR関連施設を作ったらコケて瓦解、なんてことも十分にありうる。

IR誘致「3つのイス」奪うのはどこだ 大阪、和歌山、長崎、北海道、愛知…バトル過熱

2018.7.21 22:51

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。外国人観光客を取り込み地域経済を活性化するIRへの期待は強く、すでに複数の自治体が名乗りをあげている。当面設置が認められるのは最大3カ所だけに、自治体同士の「イス取りゲーム」は過熱しそうだ。

「産経新聞」より

とりあえず、国内に3箇所作るという話になっていて、これの誘致合戦で熾烈な争いになっている。

4地域がカジノ誘致へ=検討中も6自治体-時事通信調査

2019年09月23日18時04分

カジノを含む統合型リゾート(IR)について、時事通信が47都道府県と20政令市にアンケートしたところ、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致の意向を示した。この他にも6自治体が検討していると回答。国が認めるIRは最大3カ所で、激しい誘致合戦となりそうだ。

「時事通信」より

この誘致合戦が熾烈になればなるほど、実弾、つまり「現金」が飛び交うような話になってくるのである。もちろん、パチンコマネーも動いているようだが。

IR整備に関して、有力だと思われているのは大阪。後は横浜だ。

大阪も横浜も支那に近い地域ではあるが、立地的にも悪くはない。

立地条件で悪く無いという話で行けば、少々遠いが長崎県も、ということになる。

では、何故和歌山県が有力候補に残っているのか?といえば、これは二階氏のお膝元だからということだろう。

コレだけでも、ヤバさ爆裂ではあるが、パンダが沢山いるという意味でも和歌山はかなり支那臭いキナクサイ状況になっている。分かり易いといえば分かり易いな。

で、劣勢になってきているのが北海道。

赤い大地で、大変な事態が進行しているがIRの立地としては悪くはないだろう。そして北海道が巻き返しを図りたいという話になって……、冒頭のニュースに繋がっちゃうのでは無いかな、と。まあ、この辺りは僕の勝手な憶測なのだけれど。

不自然な擁護

さて、本来であれば外為法騒ぎとなれば、野党も大騒ぎするハズなんだけれども、今回、どうにも動きが鈍い。

前代未聞な外為法違反に関わる議員事務所家宅捜索ということになれば、下手すれば内閣が倒れるようなことになってもおかしくないのである。「IR法案を推進した理由が売国なのか!」と、メディアも巻き込んで切り込んでいけば、簡単に倒閣に結びつくだろう。

ところが、こんなニュースだ。

青木理氏、秋元司衆院議員を捜査の東京地検特捜部に「本当にやるべきことって他にもあるんじゃないですか?今回の桜を見る会だって…」

2019年12月22日 9時36分

22日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で、東京地検特捜部がIR事業に関心を寄せていた中国企業の日本法人側が無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだ疑いのある外為法違反事件に絡み、東京都内にある秋元司衆院議員の地元事務所を家宅捜索したことを報じた。

~~略~~

その上で特捜部へ「本当にやるべきことって他にもあるんじゃないですか?って恐らく多くの方が思っていると思うんですね」と指摘した。

「スポーツ報知」より

マジかよ!青木理!

スパイ防止法があれば、真っ先に秋元氏、逮捕されるような話だぜ。それも政権側にいた人間がこんな不祥事をしたということは、大ニュースである。

こんな擁護をするような話では無いし、いまさら「桜を見る会」である。バカじゃ無いのか?

IR参入狙う中国企業関係者が国交省で秋元司議員と面会

更新:2019-12-23 12:40

この事件では、中国企業の役員を名乗る日本人男性が無届けで数百万円を日本に持ち込んだ疑いが持たれています。

「MBS」より

どうやら秋元氏、「秘書がやりました」で逃げる体制のようだが、そのように逃げられないような捜査を進めている模様。

資料が揃えば逮捕に至るだろう。それも国会閉会中に片が付くだろうから、1月中頃までにはある程度の落とし所が見つけられるだろう。

多分、この事件も秋元氏一人を処分して終わりなんて流れになるだろう。

留学生不明の東京福祉大 創設者 秋元副大臣(自民)に献金

2019年4月1日(月)

自民党の秋元司内閣府副大臣が3年間で計1400人もの外国人留学生が「所在不明」となっている東京福祉大学の創設者から50万円の献金を受けていたことが31日、本紙の調べでわかりました。秋元氏は、同大学の運営する学校法人の理事を務めたことがあり、秋元氏と大学の関係が問われます。

「しんぶん赤旗」より

闇は深そうだけどね。

東京福祉大学との絡みは、相当ヤバイ話だと思うんだ。ただ、秋元氏はもともとは寧ろ保守よりの人物であったらしい。

だとするとハニトラ疑惑、或いはもっと深いところに繋がる可能性はあるだろう。秋元氏が変節をした理由が、或いは親支那派に繋がり、資金がそちらに流れた可能性なども浮かび上がってくる。

大騒ぎして、何の成果も得られないという結果は、検察としてもあり得ないワケで、この問題が何処に着地するのかは、注意深く注目しておきたい。

コメント

  1. この件でスパイ防止法の立法化へ動き出したりするのだろうか?

    でも、多分自民党内にもこの人以外にもゴマンと中共(だけじゃないのだろうが)のスパイがいるのだろうと思うと、流石に無理なのかしら?

    • そうですねぇ。
      本件が本丸に切り込むことが出来れば、或いはそれはありかもしれません。
      ただ、それが出来るとすれば、安倍政権が倒れた後、二階派から遠い議員が総理大臣になった場合という、非常に限定的なケースになると思います。
      それが出来る議員がいないのが現状でしょう。萩生田さんあたり、若手が大抜擢というような人事でもない限りは、難しいでしょう。

  2. この件ですが、自分は静観してます。

    マスコミ報道を見ていると、今の所、嫌疑項目は

    >企業の関係者が海外から数百万円の現金を不正に持ち込んだ外国為替法違反の疑い

    だけなんですよね。他は、イメージ操作っぽい感じがしてます。
    無論、その金(以外でも問題だが)が秋元司衆院議員側に渡っていたり、企業の関係者が秋元司衆院議員側に利便を図っていたら、問題なんですけど。

    検察特捜部は、なんか情報を持っているのですかね?

    それ以外のマスコミ報道では、秋元司衆院議員が●●氏に会った(面会した)とか、視察のために秋元司衆院議員側が金を払ったという内容ばかりなんですよね。
    裏でフィードバックを受けているとかがあれば問題ですけど、そんな情報はまだみてません。
    (ありましたか?)

    >これ、大問題だと思う。

    う~ん、どうなんでしょう?

    後、気になるのは、「森友問題」「加計問題」「桜を見る会問題」より、筋が良い(攻撃しやすい)材料だと思われるのに、まったく特定野党4党およびマスコミが騒がないことです。

    こんな記事も出てるので、特定野党4党やマスコミに資金はありそうですが・・・

    ソース)zakzak「韓国・文政権が「対日世論工作」強化画策 来年度予算3倍確保へ」2019.8.30
    >文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「対日世論工作」や「国際世論戦」の強化を
    >画策していることが分かった。
    >韓国外務省が来年度、大幅な予算拡大を狙っているという。
    (中略)
    >日本にある韓国公館が講演会などを開くための予算だという。何と、今年度の
    >3・3倍の51億ウォン(約4億5000万円)を確保する意向とされる。

    ソース)朝鮮日報「日本「嫌韓」が最大の問題 広報外交強化へ=駐日韓国大使」
    >反韓感情の解消に向け、来年の外交部予算を対日広報外交に重点配分したと説明。
    >「日本社会に全方位的にくい込む必要がある」とし、まず日本の世論を
    >主導する財界やマスコミなどを攻略する計画だと述べた。

    中国絡みだからですかね?

    • 僕も、しばらくは静観する積もりだったのですが、二階派に捜査の手が及んだというのは、大きな意味があるのかなと。
      実際、議員が逮捕されるところまで行きましたから、特捜部としてもその後のことは考えているんじゃないでしょうか。
      誰かの自殺で幕引き、などというアホな事にならない限りは、もっと大きな事件に発展すると思いますよ。

      野党が黙っている理由は、この筋を追うと、困る議員が多数いるからだと思います。
      思いの外、野党議員も浸食されている感じですから。