帰って来た民主党?!いや、共に民主党??

日本ニュース

構図的には「立憲民主党」+「国民民主党」+「日本共産党」+「社民党」という事になっている。

背後に小沢氏がいる事も請け合いだ。

けれども、日本共産党は土壇場で寝返るだろう。そういう政党なのだから。

国民・社民が立憲との合流協議へ…根強い慎重論も

2019/12/13 10:19

国民民主党や社民党はそれぞれ党の幹部会議を開き、立憲民主党が提案した政党の合流について協議を始める方針を決めました。

「テレ朝NEWS」より

結局何も決められないのが元民主党の面々で、今までも野合の話は何度も出ていた。そして今回もそうなのだろう。

そういう意味では、このブログの読者の皆様にとっては「今さら聞く話題でもない」という事になってしまい、読む価値は殆ど無いのかも知れない。

ただ、初心に戻って、問題点を整理してみたいと思う。

スポンサーリンク

「桜を見る会」追求で協力体制構築

二匹目のドジョウを狙う野党

割と叩かれた雰囲気のあるモリカケ問題だが、あれだけメディアが騒いで見て、結局何も出てこなかったのがモリカケ問題である。

メディアが出した結論は「政府が隠蔽した」「誠実に答えなかった」「だから、何も明らかにならなかった」というストーリーなのだけれど、僕に言わせれば、この結論は最初から「結論は出ない」と分かっていた話だ。

野党も多分アホでは無いと思うので、結論が出ない問題で時間稼ぎをすることが目的で、自らの「仕事している」アピールをする事こそに重きを置いているのだと思う。

結局、今の野党は政策立案能力が無いため、メディアが飛びつき易いいわゆる週刊誌ネタを利用して、ゴシップで政権打倒を狙っているのだ。政治のワイドショー化とも言えよう。

これは野党の面々が、自らの生活を支える目的で行っている選挙アピールに他ならない。何しろ、彼らが議員を辞めて社会に戻ったとき、社会人としてやれることはそう多くは無いからだ。……与党議員も、大差無い人がいるんだけどね、嘆かわしい事に。

「モリカケ問題」を簡単に解説

さて、2年半も騒いでいたモリカケ問題だが、構図は極めて単純である。

悪意ある解説をしている日本経済新聞の解説を利用しながらちょっとだけまとめておきたい。

いまさら聞けない 森友・加計問題とは

2018.5.23

「日本経済新聞」より

えー、利用するといって中身が無いのは、本文の中身について引用する価値が無かったからである。ご了承願いたい。

さておき、この問題の要点とされたのは以下の3点だ。

  1. 森友学園の土地払い下げの時の価格が「安かった」
  2. 加計学園新設に関して、官邸が「特別な便宜」を図ったのでは無いか?
  3. 官僚の決裁文書改竄

ただ、本当に問題なのは僕の理解では一番下の3番だけである。

森友学園問題の構図

1番目の土地払い下げ価格が安かったというのは、事実ではある。該当の土地のメディアが持ち出した評価格が9億5千万円であったのに対して、実際の買取価格は1億3400万円であったと言うから、8億円程値下げしたという疑いが持ち上がっても仕方は無い。

ただ、ここにはこの土地特有の問題があった。つまり、そもそもの評価格が間違っているのである。

この件について野党が追及したら「野田中央公園」の値下げ問題が出てきてしまって、ブーメランが突き刺さる事態になった。なんと、同程度の広さの土地が2,100万円程度で取得出来たということで、驚きの価格である。メディアは殆ど報じていないが。

野田中央公園(森友学園 隣接地)も格安払い下げ!
森友学園の隣接地(野田中央公園)の売買について調べてみたところ、豊中市によると、実は、隣接地国有地の方も格安で払い下げられていることがわかりました。

こちらのサイトで分かり易く説明されていたので、リンクを張らせて頂いた。ご確認あれ。

要は、この周辺地域には不法投棄されたゴミが大量に地下に埋まっていて、本来であれば値段の付かない土地を格安で売り払うという構図そのものが問題視されるべきなのだが、ここに安倍政権追い落としを目論んだメディアの思惑が絡んだからややこしい事になってしまった。

この問題の真なる問題は、2つ。

この話を利用して様々なでっち上げをやったメディアの報道姿勢と、おかしな文書を作って自らの失敗を正当化しようとした官僚の姿勢なのである。

地下に「本来その場に捨てられるべきでは無いゴミが埋まっていた」なんて事が分かれば、その土地は売るに売れない。ついでに言うと、この土地は空港の近くにあるが故に高さ制限のある土地であり、そういう意味でも利用しづらく、その点も本来ならば価格に影響する。

その事実をマスコミは無視している。

加計学園新設問題の構図

一方で加計学園の話も割と単純な話である。

元々、獣医学部新設は1984年以降行われていなかった。加計学園に獣医学部が新設されるのは実に34年ぶりなのである。

しかし、獣医学部の必要性に関しては、特に産業医が足りない状況が蔓延していて、獣医の増員が求められているのが現状であった。特にそれが顕著になったのが口蹄疫騒ぎの時であり、近年はトンコレラの蔓延や鳥インフルエンザの定期的な発生など総合的に対策が求められる事案が多発していた。

そういった獣医の増員を求める声に、強硬に反対していたのが獣医師会である。何故ならば、産業医の数は減る一方、ペットに対応できる医師の数はそれなりに潤沢で、獣医師にとって競争相手が増える事は、自らの食い扶持を減らす事に繋がるからである。

ただし、日本獣医師会の主張する話は一顧の価値も無いかというと、そういうわけでもない。獣医師会は「特区活用の目的の一つである卒業者の職域及び特定地域への就労の義務づけは困難であり、農林水産省が示した就労地域や職域偏在の是正に資さないこと、また教育の質の維持向上という現状の根本課題の改善に資さない」というものである。

産業医の報酬は、その職務の割に得られる報酬が安いことが問題視されており、なり手がいない状況にある。人手がいないから激務になって労働環境が悪くなるという構図は、割と大きな問題ではある。そして、本質的に家畜を診る仕事は重労働になる傾向にある為、必然的になり手が減ってしまう。この辺り、構造的に機能不全を起こしているのである。

だが、だからといって獣医師を増やさないで良い、という事にはならない。

【政論】加計問題、本質は参入めぐる闘争 柳瀬氏面会は獣医師会対策

2018.5.15 12:45

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で、柳瀬唯夫元首相秘書官が学園関係者と首相官邸で計3回会っていたという平成27年4月前後は、新設に反対する日本獣医師会が閣僚らに猛烈なロビー活動を展開していた時期と重なる。学園側による柳瀬氏らへの面会要請は、活発化した獣医師会の動きへの対抗策だったとみるのが自然だ。

「産経新聞」より

産経新聞が解説しているが、この問題も本来論ずるべき点は異なるのだ。その事こそが大きな問題なのである。

財務省に抱えた問題

さて、こうした構図的問題の根底にいるのが財務省であり、当時の財務省理財局長の佐川氏などが槍玉にあがってしまったが、僕自身は彼らが「悪い」という風には考えていない。

適当な答弁をしてしまったことで、結果的に国会を混乱に陥れた事は、言語道断な事ではある。しかし、この問題は寧ろ財務省の構造がオカシイところが問題の根幹なのだ。

何が問題かというと、以下を見て頂くと理解出来ると思う。

  • 第47代財務省理財局長 (2013年~2014年) → 第45代国税庁長官(2014年~2015年) :林信光
  • 第48代財務省理財局長(2014年~2015年) →第46代国税庁長官(2015年~2016年) :中原広
  • 第48代財務省理財局長(2015年~2016年) →第46代国税庁長官(2016年~2017年) :迫田英典
  • 第49代財務省理財局長(2016年~2017年) →第46代国税庁長官(2017年~2018年) :佐川宣寿

おわかりだろうか?財務省理財局長は国税庁長官になるための腰掛けであり、任期は1年こっきりという。1年で一体何ができるのか?と言う気はするのだが、その辺りは誰も気にしないようだ。寧ろ、改革などされては困ると言うことなのかも知れない。

流石に佐川氏の後、この流れは変わった。現場からのたたき上げの人間がトップに座る形になったのだ。とはいえ年齢的に長期間やると言うことは考えにくいのだけれども、良い方向に変わったのだと、そう思う。……思いたい。

ただそもそもの財務省の問題は、巨大な影響力を持つ省であり、他の省は文句を言えない、場合によっては政治家も文句を付ける事ができない程である点なのである。そして、財務省は省益拡大路線をひた走るという悪癖がある。

そのために平気で文書改竄をやらかしたし、政治家に圧力をかけておかしな方向に政策を誘導しようとする傾向にある。IMFがおかしな事を提言しているのも、概ね財務省の責任である。何しろIMFには財務省のOBが多数入り込んでいて、ひたすら増税しろと圧力をかけてくる。増税政策の全てが悪いとは言わないが、局面によっては減税する必要だってある。そういう概念が存在しないのが財務省であり、IMFなのだから困ったものだ。

議論の余地の無い「桜を見る会」

さて、寄り道してしまったが、本論に戻っていきたい。

そもそも野党が追及したいとしている「桜を見る会」の本来の目的は、「首相との交流」なのである。誰が?と言う点は別途議論の余地がある部分だが、皇族や元皇族、各国大使を招待して首相と交流を深めるという機会は、この程度しか無いのだから、単純に「なくしたら良い」というのは暴論だろう。

ところが、安倍政権は戦後最長の政権という事になってしまっているので、桜を見る会の開催回数も史上最多である。年々この参加者数が増えてしまい、そのための予算も増えちゃったという話になった。

これも仕方のない面はあって、去年招待したのに今年は招待しないというやり方は「招待基準」がないので出来ない。続ければ続けるほど増えるという傾向になるのは避けられないし、これまではそれでも問題にはなってはいなかった。

もちろん、それが良いという話では無い。

桜を見る会中止、安倍首相「逃げ恥作戦」の成否

2019/11/15 5:05

11月20日に在任期間が史上最長となる安倍晋三首相が、栄誉を前に窮地に追い込まれている。「政治とカネ」絡みでの主要2閣僚連続辞任、大学入試共通テストでの英語民間試験活用の実施見送りに加え、来年度の「桜を見る会」の中止を余儀なくされたからだ。

「東洋経済」より

来年は「中止」するという決定を下したが、その招待の基準を作って再開するというそういう流れになっている。弾力的な運用が出来なくなることは、ツールとしては使いにくいとは思うのだが、悪用できなくなるように調整することは必要なのだと思う。

ともあれ、この話はその程度の話なのである。如何に「税金の使い方を透明化し、適切に運用されている事を示すか」と、それだけだ。

野党はシュレッダーを見たり、ホテルを見たりと、やっている事は意味不明だが。

来年以降も追求する意味は一体何なのか?

「打倒」安倍政権

野党のやりたいことはイマイチ理解出来ない。が、共通してみられるのは「安倍打倒」だ。寧ろそれしか無い。

桜を見る会の追及、来年も継続を確認 枝野氏・志位氏

2019年12月15日21時47分

立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は15日夜、東京都内のホテルで会談した。首相主催の「桜を見る会」の追及を来年の通常国会でも継続することで一致。早期の衆院解散・総選挙を想定し、選挙準備を加速することで合意した。

「朝日新聞」より

この朝日新聞の記事もなかなか凄いのだが、「来年も継続して桜を見る会問題を追及で一致」という事以外の情報が書かれていない。

一体何が問題なのか?が言及されていないのだが、野党が概ねそんな感じなのだから仕方が無いのかも知れない。戦略は無いが続ける事に意味がある、という事なのかも知れない。

学者ら「桜を見る会」議論継続訴える 「説明責任果たさず」

2019年12月9日 21時10分

「桜を見る会」をめぐる問題について、憲法学者などのグループが9日、都内で会見し「安倍総理大臣は国会で指摘されたさまざまな疑惑について説明責任を果たしていない」などとして国会などでの議論を継続すべきだと訴えました。

「NHKニュース」より

更に酷いのがNHKニュースの記事で、こちらは「学者ら」が議論継続を訴えているという内容なのだけれど、誰が批判しているのか?と読んでみると「憲法学者」とある。

要は安倍氏に憲法改正をして欲しく無いのだ。

「自衛隊違憲に終止符を」 安倍首相が憲法改正語るメッセージ動画

2019年12月11日 水曜 午後8:27

自民党は、憲法改正に向け、安倍首相が「自衛隊の違憲論争に終止符を打とう」と語るメッセージ動画を作成し、党所属の全国会議員に配布した。

「FNN PRIME」より

安倍首相、憲法改正「中身の議論期待」 「桜・森友・加計」で陳謝―内外情勢調査会

2019年12月13日19時34分

安倍晋三首相は13日、東京都内で開かれた内外情勢調査会の会合で講演し、夏の参院選で憲法改正論議を望む民意が示されたとの認識を示した上で、「憲法審査会でそれに応え得るような中身の議論が行われることを期待したい」と述べ、来月召集の通常国会での議論の具体的な進展を求めた。

「時事通信」より

安倍氏が「憲法改正を自らの手で行う」と明言し、その内容が「9条改正」であることはニュースで示されているように明白となっている。

何故、学者グループが憲法改正に反対するのか

で、学者グループを名乗る反社勢力は一体何がしたいのか?というと、その目的はほぼ宗教的であると言えるかも知れない。つまり、9条改正をどうしても阻止したいとそういうことなのだ。

この中で、グループの共同代表で法政大学の山口二郎教授は「安倍総理大臣は桜を見る会をめぐるさまざまな疑惑について説明責任を果たしていない。招待者名簿を公開しさえすれば潔白を瞬時に立証できるのにそれをしないのはみずからが不適切なことを行っていると自白しているようなものだ」と指摘しました。

「NHKニュース」より

これに反発する学者グループのトップに座っている山口二郎なる人物だ。「安倍!オマエをたたき切ってやる!」と豪語したアホだが、6億円もの科研費をだまし取った犯罪者の疑いのある人物でもある。

科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル 6億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」

2018.5.3 09:45

日本学術振興会などが研究者に研究費を補助する科学研究費(科研費)に関して、法政大の山口二郎教授と杉田水脈衆院議員が新聞、雑誌やツイッター上でバトルを繰り広げている。

「産経新聞」より

この科研費の話は、使い方について非常に大きな問題提起をされてしまう。そして、山口二郎はこの科研費を手に入れるルートを失ってしまった。

山口二郎が手に入れた科研費が一体何に使われたのか?は明らかにされていないのだが、本来それこそ税金の使い道として本当に正しいのかを追求しなければならない事案である。

大学の研究には多額の資金がかかる場合があるのは事実だ。

が、憲法学者が憲法について研究するのに、如何なる目的でお金を使わねばならないのか、僕には理解が出来ない。何しろ、彼らは「憲法改正はあってはならない」と主張しているのだ。憲法改正をしてはならないというのであれば、一体どんな研究が必要なのか。

憲法は所詮人間が書いた文章なので、取り決めとして綻びが出てきたら改正すべきなのは、他の法律同様「当然」である。

結局、彼が私怨以外で安倍氏を追求する理由はよく分からない。

共に民主化しても、何も変わらない

そんな訳で、メディアも学者も野党も「安倍打倒」以外、何がやりたいのかよく分からない。野党共闘で政党がくっついたら、結局、民主党は何のために分裂したのか、という話になる。

もちろん、サクラ・モリ・カケだって問題そのものを内包しているだけに、「議論すべきでは無い」等と言うつもりは無い。だが、そんなことよりも今はもっと他にやるべき事はあるだろう。

国会を開くには1日3億円ものお金がかかると言われる。

もちろん、国家の政策を議論するのにある程度のコストがかかることは仕方のない面はあるだろう。だが、やっている事が上に示したようなサクラ・モリ・カケで、2年も3年もそんなことを垂れ流すのだとしたら、それはもう本格的にヤバイ。

国家転覆罪に問われるような事案である。

国会議員の方々には、国民のための議論をして欲しい。ワイドショーにネタを提供するのが議員の仕事ではないし、週刊誌をソースに国会空転させることが野党の機能では断じて無い。厳に謹んで欲しいものである。

追記

「デュープス」という言葉がある。英語では「Dupe」というのが欺されやすい人を意味し、 「Dupes」はそうした欺されやすい人々のことを指す言葉として用いられている。

江崎道朗 コミンテルンGHQへの暗躍
前回の記事『コミンテルン暗躍の歴史2』では、ルーズベルト政権内に潜りこんだソ連のスパイの実名を挙げて、強硬な対日政策で日本を戦争に追い込んでいく権謀が明らかにされた。 今回の記事では、GHQへの暗躍と日本国内の協力者たちについて語られている

コミンテルンの話を書くと、どうにも陰謀論の印象が強くなってしまうのだけれど、しかし歴史上それは存在していたことが示唆されており、その残党は今も暗躍している。

そしてコミンテルンの日本支社が日本共産党であった。

コミンテルンとの関係 どう考える?

その事はしんぶん赤旗で、日本共産党も認めており、その当時は「よく理解していなかった」で誤魔化している。

 しかし、37年から38年には、スターリンの専制と弾圧がコミンテルンにもおよび、コミンテルンなどで活動していた外国の共産党の幹部、活動家への弾圧がつよまります。これ以後、コミンテルンは、スターリンの外交路線への追従と覇権主義的支配の舞台となるなど、各国の運動の前進をさまたげる反対物に変質をとげてゆきました。

 当時、日本共産党中央は、天皇制政府の弾圧で獄中にあり、コミンテルンの変質の進行を知ることはできませんでした。しかし、旧ソ連での弾圧で、杉本良吉、岡田嘉子、国崎定洞、山本懸蔵をはじめ、犠牲となった日本共産党員、亡命者も少なくありませんでした。

「しんぶん赤旗」より

この「コミンテルンとの関係」についての問いに対して、日本共産党は答えていない。

日本共産党創立90周年記念講演会/日本共産党の90年をふりかえる/不破社研所長の講演

こちらには日本共産党のレジェンド不破氏の談話が紹介されているが、驚くことにコミンテルンの存在を認めたばかりか、その方針が間違っていたとは総括していない。「方針が無茶だった」と、そのように論じているのである。

つまり、日本共産党は今なおコミンテルンの否定をしていない、つまり暴力革命の否定を出来ない存在なのだ。

そういった政党と、共闘関係になろうとする政党はまさにデュープスの集まりだとしても間違いでは無いだろう。

勉強の出来る人ほど共産党の理念に傾倒しやすいとは言われるのだけれど、政治家の多くや官僚の多くが、今なおこうした考え方に共鳴する人々であり、利用されているのである。

立憲民主党の枝野氏は確信犯である可能性が高いが、国民民主党の玉木氏はデュープの疑いが強い。小沢氏も信念のないデュープ寄りの人物であろうと、そう思う。彼らが某国のスパイとして活動していたとしても僕は驚かないが。

コメント

  1. 音楽大好き より:

    皆さま、木霊様、こんばんは

    私(リベラルを自認、かつては思いっきり左)としては、自民党は支持したくない。
    なんですけど、「じゃぁ、誰を(どの党を)支持するの?」となると困ってしまいます。
    各党の主張などなどを検討して「一番マイナスポイントが少ない党」を選ぶと自民党になってしまうんです。なので、消極的な自民支持なのが現状です。

    まともな野党の出現を期待するのは「はかない夢」なんでしょうか・・・(v_v)

    • 木霊 より:

      保守的な立場でも似たような話になっちゃいますよね。他に選択肢が無いのです。
      日本の政治の健全性を担保するためにも、もっとマシな政党が出てこなければなりませんが、そのためには今のメディアがおかしな報道を続ける姿勢を潰さねばなりません。
      国民が賢くなれば、マシになるのかなぁ?と。
      或いは、教育が問題なんですかね。
      子供達からも、ちょいちょい「アベが悪い」的な話を耳にしまして、目眩がします。

      • ステラリス より:

        すみません、何歳ぐらいの子供達ですか?

      • 木霊 より:

        概ね中学生くらいとご理解ください。

        ちょうど日本史、世界史という分野を勉強し始める頃に、おかしな情報を刷り込んでいく下劣さには怒りを禁じ得ません。
        その都度丁寧に説明するのですが、なかなか子どもは聞いてくれませんね。説明する方法も少し工夫する必要がありそうです。

  2. あるけむ より:

    >結論が出ない問題で時間稼ぎをすることが目的で、
    >自らの「仕事している」アピールをする

    それだけではないと思います。

    安倍政権に問題があることを(マスコミを通して)アピールすることで、支持率を下げ、最終的には安倍政権を打倒することにあると考えます。

    根拠もあります。

    1.韓国国内世論が「NO日本」から「NO安倍政権」に変化
    ソース)西日本新聞「「NO日本」から「NO安倍政権」へ 韓国、民意に変化? 」2019/8/10
    2.イランが石油代金の支払を韓国に要求
    ソース)朝鮮日報「イラン外務省「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、中東でも非常事態」2019/12/14
    >イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を
    >支払え」と強く抗議した

    以上のことから、韓国が経済的に追い詰められている可能性があり、打開のために、安倍政権を打倒し、ホワイト国復帰(の上、フッ化水素のイラン横流し再開)を狙っていると考えます。

    • 木霊 より:

      野党のあれはデュープス的な何かだと、そう思っていますが、案外確信犯なんでしょうかね。
      韓国と連動していることは間違いなさそうですが……。

  3. マスメディア反乱軍 より:

    モリカケ・サクラと問題の論点ズレまくり(恣意的扇動丸出し)の野党&メスメディアにはウンザリしますね。
    安倍首相以下内閣の脇の甘さも情けないんですけど、こんな事やってる場合じゃないって事だけは確かでしょう。

    小沢氏が裏で暗躍しているのもミエミエなんで、自民党の隠れ裏切り左派(二階の爺さんなど)への警戒も必要です。

    予想通り北朝鮮の動きが変ですから、今は安全保障最優先の外交が国会で議論すべき一番のイシューだと思っています。
    アメリカを頼るしかないのですが緻密な情報交換&分析で、今でき得る最大限の防衛策を敷いて欲しいもんです。

    最悪ケースとして自衛官の皆さんに死傷者が出ない様、僕は祈るしかないのですがリスクを押し付ける以上国家として最大の責任を果たすべきでしょう。
    安倍内閣は真剣に腹を括る覚悟を今から固めておくべきで、有事に際して「内閣府一致」などの失態を防ぐには反対しそうな閣僚は更迭すべきじゃないかな。

    • 木霊 より:

      論点ずらしが彼らの目的なのでしょうから、目的を達しているといえるのかも知れません。
      でも、この手のニュースは、民衆が求めるからこそ成り立つのであり、需要と供給の関係がある以上は、未だ続くのでしょうね。