支那と二酸化炭素排出量削減

政策

グレタがどうとかいうニュースが割と報じられているが、NHKなどはかなり前のめりで二酸化炭素削減を叫んでいるようだね。

……公共放送じゃ無かったのか?

さておき、スペインのマドリードで開催されたCOP25の話題である。

中国、EUの国境炭素税構想に反発 温暖化対策に悪影響

2019年11月27日 / 12:25

中国は、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が来週スペインのマドリードで開催されるのを前に、欧州連合(EU)が提案している「国境炭素税」は気候変動対策における国際社会の協調的な取り組みを損ねると指摘した。

「ロイター」より

EUがCOP25開催前に、「国境炭素税を導入しようぜ!」と、ぶち上げた。

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二酸化炭素を排出したい支那

支那は頑張らない!

まずは、支那が二酸化炭素削減の目標についていかなる考えを持っているかを確認したい。

中国、CO2排出量削減で目標上回る成果目指す=特別代表

2018年11月26日 / 13:38

中国の解振華・気候変動事務特別代表は26日、既存の温室効果ガス削減目標の達成に向けて取り組み、目標を上回る成果を上げるために尽力すると表明した。

~~略~~

中国は地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」で、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年前後までに減少に転じさせると約束している。

「ロイター」より

実は、支那の「目標」というのは、去年の段階では2030年前後までに「減少に転じさせる」という約束をしているに過ぎない。

ただ、海外の研究報告によると、中国のCO2排出量はすでに2013年に9.53ギガトンでピークに達した後、その後3年間は減少しており、中国の目標が低すぎるとの見方も出ている。

「ロイター」より

しかし……、記事内にもあるように支那の工業発展などの状況を考えても、そろそろ頭打ちだという観測が出ていて、実質努力をしなくても目標達成が可能である。

支那の二酸化炭素排出量は減っているのか?

さて、では実情はどうなのだろうか?

中国のCO2排出量、増加率が徐々に低下

2018年11月19日13:38

中国科学技術部(省)がこのほど公表した「世界生態環境リモートセンシングモニタリング2018年度報告書」によると、中国の昨年の単位GDPあたりCO2排出強度が2005年より46%減少した。中国のCO2排出削減効果は顕著であり、増加率が年々低下し、2013年より伸び率がほぼゼロとなっている。人民日報が伝えた。

「人民網」より

支那共産党の広報誌であるところの人民網の報道が果たして信用出来るのか?という点はあるのだが、さておき、激増している状況では無いだろうとその様には理解して良いと思う。

それもこれも支那経済が低迷しているからであり、今年はその傾向が顕著になっているのだろう。

二酸化炭素

傾向を見ると、2015年までのデータではあるが、インド以外の国は二酸化炭素排出量は減少傾向にある。

今年のCO2排出量は過去最高に、まだ望みはある?

2019年12月09日

異常気象や海面の上昇、さらには数百人の米国人を殺し、数十億ドルの損害をもたらした気候変動の主要な要因、二酸化炭素の排出量は、2019年に過去最高を記録することになる。

これは、グローバルカーボンプロジェクト(Global Carbon Project)のデータによる。同プロジェクトは、世界中の研究者のイニシアチブとして、スタンフォード大学の科学者であRob Jackson(ロブ・ジャクソン)教授が率いている。

「techcrunch.com」より

しかし、世界的な視野で見ると未だ増加傾向にあり、今年も増加して最高値を更新する見込みだと報じられている。

温暖化懐疑論

経済発展と二酸化炭素排出量の増加は相関関係にあると言われているため、こうした傾向について、一面的に批判すると言うことは愚かしい事だ。

そして、僕自身はこの二酸化炭素排出用の増加と温暖化の傾向についての相関については常日頃から疑問に感じている。平均気温の上昇の原因が大気中の二酸化炭素の量の増加にある温室効果の話、これは、相関関係が実験などを用いても確かめられる。しかし、二酸化炭素の量は、平均気温の上昇によって増えることが示唆されているため、この話は逆さまである可能性もあるのだ。

つまり、平均気温の上昇が大気中の二酸化炭素の含有量を増やしているという事で、その発生源は海中から、と推測されるのである。

原因と結果が逆であった場合に、果たして、人間の経済活動を止めてしまって二酸化炭素排出量が減ったら、本当に大気中の二酸化炭素の量は減らす事ができるのだろうか?

地球が温暖化している事実から目を背ける気は無いが、因果関係が逆であった場合に、その事をどうやって照明し、どのように責任をとることが出来るのか?は、誰か論じているのだろうか。

支那と共同で行う温室効果ガス削減事業

で、またぞろ環境省はおかしな事を考えているようだ。

日本と中国 温室効果ガス削減など環境関連26事業で合意

2019年12月8日 15時32分

日本と中国が省エネや環境分野での協力について話し合う会議が東京で開かれ、国際的な課題となっている温室効果ガスの削減に向けて石炭火力発電所から出る二酸化炭素を再利用するなど、26のプロジェクトを具体的に進めていくことで合意しました。

「NHKニュース」より

これ、技術も金も日本が出して、支那が美味しいところだけをかっさらっていくパターンになりそうなのだが、その辺りどうなのだろう。

このほか、中国の化学メーカーの工場で発生する副産物の水素をエネルギーとして使う事業に日本の大手商社が協力するなど、合わせて26のプロジェクトを具体的に進めていくことで合意しました。

「NHKニュース」より

支那で作った水素を日本で使うって、こんなバカバカしい話はない。

電気の貯蔵が困難である様に、水素の貯蔵も困難である。輸送も、貯蔵もコストがかかる水素を、遠くで作って貰おうという発想そのものが、脳味噌の根腐れ感満載なのだけれど、何故素人でも知っていることを環境大臣は理解しようとしないのだろう?

それとも、水素の効率的な貯蔵方法について何か目処が立っているとでも言うのだろうか?

結局この話、効率面を考えて支那で水素を作って支那で消費する話となり、出来上がったものを日本が製品として買い取り外貨を支那に落とすという構図になりかねない。

なにもかも日本が囲い込むことは不可能だが、だからといって組む相手が支那というのは、産業界や財界の親支那っぷりをアピールするだけの話で、国益に繋がりにくい。戦略的に支那を利用していくという発想そのものが、破綻していることに、そろそろ気がついても良さそうなものなんだが。

COP25で批難される日本

COP25の話しに戻るが、日本は二酸化炭素排出量の削減が難しいと言うことを暗に主張して、ブーイングを浴びたという報道になっている。

脱石炭示さぬ日本に再び「化石賞」 COP25で環境団体

2019/12/12 9:27

世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを選んだと発表した。小泉進次郎環境相が同日の第25回気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。2日に始まった会議で2回目の受賞となった。

「産経新聞」より

まあ、話をしたのがセクスィー大臣である。批判を頂くのは仕方がない面はあろう。

ただ、日本の実情として、石炭火力発電の放棄は当面難しいと言う事情がある。

【主張】COP25開幕 日本の低炭素化は原発で

019.12.2 05:00

スペインの首都マドリードで、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が2日から13日までの日程で開かれる。

~~略~~

世界の要請に応え、先進国の一員としての責任を果たすには原発再稼働の円滑化が不可避である。安倍晋三政権の急務は、再稼働の遅れの原因の洗い出しだ。それなしには、26%削減さえ難しい。

小泉進次郎環境相には、マドリードの国際舞台で低炭素社会の実現に果たす原発のプラス面について正面から論じてもらいたい。

「産経新聞」より

産経新聞の主張する様に、原発再稼働して二酸化炭素排出量の削減を実現しつつ、次世代型の発電炉への刷新を急ぐ位のことをやっても良いハズだ。

そして、それは政府が思い切れば案外簡単に実現出来る話でもある。

国境炭素税は検討しても良いだろう

そして、そういう思い切ったことをやるのであれば、EUの主張する国境炭素税の検討は吝かでは無いと思う。

EUのティマーマンス欧州委員(環境担当)は10月、気候変動対策が不十分な国からの輸入品に課す新税の導入に向けた作業を開始する方針を示した。新税は、気候変動問題への取り組みが十分でない国の製品に課税して輸入価格を高くすることで、欧州企業を不公平な競合から守ることが目的。導入されれば、欧州で中国製品の価格が上がるのは必至だ。中国政府は、そのような税は、裕福な国が温室効果ガスの排出量削減でより責任を負うべきというパリ協定の核となる原則に反すると考えている。

「ロイター」より

ただ、この話は実に欺瞞に満ちた話である。

何しろ、仕組みとして、輸入や輸出に関して課税をする方針を採った場合、国境を持たない経済圏を実現しているEUにとっては極めて有利になるのだ。

逆に、膨大な人口を抱える支那にとって、国としての二酸化炭素排出量の削減というのは極めて酷な条件となるだろう。経済発展すれば、人口一人当たりの二酸化炭素排出量は確実に増えるからだ。

したがって、炭素税導入に関しても、その仕組み作りにはかなり注意が必要になるだろうと思われる。

しかし、逆説的に言えば、その様な形の強制力を伴わない目標を、いくら大切に掲げたところでなんの利益にもならない。

多額の費用を投入しても平均温度は低下しない

そもそも、この話の目的はなんだったのか?という辺りに話を戻しておきたいのだが、二酸化炭素を削減するというのは、あくまで「手段」にしか過ぎず、やろうとしていることは、異常気象の発生を抑えて海面上昇をさせないという事だろう。

いや、もっと突き詰めて考えれば、異常気象など環境要因によって死ぬ人を減らそうという話なのである。

確かに、ツバルなど、年々、海面上昇によって国土が小さくなっている国はあるのだが、しかしその原因は本当に温暖化なのか?と言う点に関しては疑わしいとされている。実は地盤沈下が起きているのだ、という話もあるのだ。

そうだとすると、そうした海面上昇している国々を守る為には、地盤を高くすると言ったような対策を講じるか、堤防を築くなどといった対策を講じる方が現実的である。

何故ならば、二酸化炭素排出量の削減によって温暖化が止まる保障は、何処にも無いからである。現実的になろうぜ。

仮に、二酸化炭素排出量の削減で、温暖化の進行を防げることは科学的に証明されたとしても、世界の国々がそこに向かって邁進するとはとても考えられない。

何故ならば、世界から戦争が無くならないように、核兵器が無くならないように、国同士の利益が相反する話だからである。残念ながらそんな実例はごまんとある。特に、約束を破ることには定評のあるアメリカと支那が排出量トップとNo.2なのだから、どうしようも無いぜ。

コメント

  1. 10/9付け産経新聞の「ソロモンの頭巾」というコラムで、CO2による地球温暖化の根拠とされていたマイケル・マン教授の論文が間違っていた事を指摘しています。
    根拠が消え去ったのです。
    そこに80兆円もの予算をつぎ込む意義は何でしょうか?
    国土強靭化や防衛,気候変動の真の原因究明など、もっと有益な使い道があるはずです。
    ドブに捨てるならまだしも、利敵行為ではないでしょうか?

    • コメントとtwitterでもお世話になりました。ありがとうございます。追記させて頂いています。
      マイケル・マン氏の論文のデータが怪しい事は以前から指摘がありまして、後追いでグラフを作った人が沢山いたという話は割と知られた話だと思います。
      ただ、そのデータはマイケル・マン氏のデータを補完するようなものが多かったので、世界的潮流として「気候変動は二酸化炭素の排出量のせいだ」なんて事になっているのかと思います。

      で、論文が誤りだという話が出てきたわけですが、「80兆円を溝に捨てて、なおこれを続けるのか」というのは武田邦彦氏も主張されていますね。
      この80兆円の試算は東京理科大の渡辺正氏が行ったとのことでした。
      https://mainichi.jp/articles/20191111/k00/00m/040/134000c
      そしてなお、5兆3000億円ぶち込もうという話が持ち上がっています。

      利敵行為に関しても追記させて頂きましたが、支那が裏にいることはほぼ間違いなさそうですね。

  2. グローバリストに依る利権にひれ伏す日本。
    これまでどれだけの血税を世界にばら捲き日本国民への奉仕をしなかった政府。

    永田町と国会議員の反日活動が止まる日はいつだろう。

    中華思想とグローバリストの絶妙なるコラボ。

    参考動画
    https://www.youtube.com/watch?v=bWiMeoCH_yU&t=0s

    • 戦後、この永田町と国会議員の存在が一番スパイに狙われた部分でもありますから。
      スパイだらけだったとしても不思議には思いませんよ。実際に、防衛省などからの重要情報がリークされていたりしますから、スパイはいるのでしょう。

  3. 木霊様、みなさま、今晩は

    この件についての私の考えは、このサイトの多数派とは異なるようです。

    (1)マイケル・マン教授の論文が間違っていたとしても、CO2が温暖化の原因ではないと証明されたわけではありません。

    (2)CO2が増加したから温度が上がった、温度が上がったからCO2が増加したのいずれれが正しいかも証明されていません。

    (注)私、この種の論文等をチェックしているわけではないので、私の思い込みかもしれません。

    気候変動と温暖化の関連も明確に証明されたわけではないでしょう。
    しかし「CO2が原因である」事が否定されたわけではありません。現状の情報では、CO2が原因の1つと考えるのが妥当なように思えます。
    ならば、CO2の増加は問題ないと証明されるまでの間は削減に努めるべきです。
    「CO2が原因だと証明されていないから無理して削減する必要はない」というのは大博打です。もし賭けに負けた場合、取り返しがつかない可能性があります。こんなギャンブルはすべきではない。掛け金が大きすぎます。
    といって、莫大なコストをかけて削減を試みるのもギャンブルではありますが・・・。

    いずれにしても、やるべき事は「温暖化、気候変動などによって地球が生物の生息には適さない星になる事を阻止する」ことです。

    • もちろんその意見も尊重します。
      ただ、ここで主張したいポイントは、日本だけが頑張っても意味が無いという話なのです。
      そして、「日本がリーダーシップをとって」は既に京都議定書で失敗していますから、同じ轍を踏むべきでは無いとその様に考えております。

      ご指摘の「二酸化炭素犯人説が否定されたわけでは無い」というのはその通りだと思います。
      可能な範囲であれば二酸化炭素排出量削減は良いと思います。しかし、日本が80兆円もぶち込んで何の結果をも出せなかった事実は受け止めるべきであり、そのために経済停滞を招くのは国益に資するとは言えないと、その様に考えています。
      外交努力で、支那とアメリカに二酸化炭素削減に邁進させることが出来れば、それは意味があることかも知れません。しかし、その様なアプローチをするくらいであれば、技術供与をしてでも二酸化炭素削減のシステムを支那に組み込んでいく方がマシでしょう。
      ただし、こうした考えは実際にこれまで試され、実例として排煙脱硫装置を工場に無償で備え付け、その結果どうなったかというと、翌年にはその装置は叩き売られて元通り黒煙を撒き散らす工場に戻っていたという逸話を幾つか知っています。彼らの言い分は、「効率が悪くなった」「金にならないから」なんだそうで。それをバラして売り払うところが「国民性」と感じました。
      無駄でもやる、というにしても限界があると、そう感じた出来事です。
      それでも考える事は止めるべきでは無いのかも知れませんけれど、日本だけの努力ではダメなのです。

      「やるべきこと」として「地球が生物の生息には適さない星になることを阻止すること」という点には同意出来ますが、「気候変動」や「温暖化」の原因は別のところにある可能性が高く、二酸化炭素だけを悪者にする風潮は間違っていると、そう思います。

      この話をするときにはダイオキシンの話を持ち出す事があります。
      日本のマスコミが騒いだ結果、野焼きはやられなくなり、各家庭にあった焼却炉も姿を消しました。法的に禁じられたのです。
      ですが、それは間違いだったことが、現在では科学的に確認されています。ザックリ説明すると、ダイオキシンの発癌性というのは、直接的に体内に取り入れるレベルで無いと発揮されないものであり、条件を整えてやらないと不完全燃焼程度では発生しないことが分かったのです。
      各家庭の焼却炉の設置には問題もありますが、ゴミ回収の量が激増したことで、社会的なコストは増えてしまいました。経済的にプラスだったかどうかはかなり怪しいです。
      二酸化炭素の話もそうしたレベルの話では無いか?と、その様に疑っているのです。

      最近では、レジ袋やプラスチックスストロー廃止の流れですかね。

  4. >可能な範囲であれば二酸化炭素排出量削減は良いと思います。しかし、日本が80兆円もぶち込んで何の結果をも出せなかった事実は受け止めるべきであり、そのために経済停滞を招くのは国益に資するとは言えないと、その様に考えています。
    >「やるべきこと」として「地球が生物の生息には適さない星になることを阻止すること」という点には同意出来ますが、「気候変動」や「温暖化」の原因は別のところにある可能性が高く、二酸化炭素だけを悪者にする風潮は間違っていると、そう思います。

    世界的な議論が始まって数十年経ちますが、未だに科学的根拠を立証するに至っていないって事だけは確かで、これが一番大事で各国で資金を集めてでも急ぐべき事じゃないかな。
    雰囲気だけで先行しCO2が犯人とヤリ玉に挙がった常識(間違った常識かも)が独り歩きしているのが一番のリスクって気がします。
    今こそ多様な視点からの科学的な検証を進めて欲しいと思います。

    >この話をするときにはダイオキシンの話を持ち出す事があります。

    判り易い事例(悪例かな)で僕も同じく直結して考えてしまいますね。
    俄か評論家がマスメディアでの露出で出演料・著作料で小遣い稼ぎ、科学的根拠が脆弱なのを知ってるクセに、御用学者どもが研究費補助金目当てで世論を間違った方向に扇動し続けた狂騒曲でしたからね。

    >ダイオキシンの発癌性というのは、直接的に体内に取り入れるレベルで無いと発揮されないものであり、条件を整えてやらないと不完全燃焼程度では発生しないことが分かったのです。

    当時は少数意見でしたがちゃんと指摘するフリーランスのジャーナリストもいたけど、狂乱した多数派の声にかき消されてしまいました。
    キャンプでの焚き火をこよなく愛する僕としては、「この煙のどこが身体に悪いのか」さっぱり判りませんでしたし、「木々の生命を灰にし土へ反す=自然界のサイクルの営み」さえ否定しちゃうやり過ぎを軽蔑してましたから。

    P.S.
    COP25で日本が「石炭祭り」のヤリ玉に挙がった進次郎ちゃん、ドヤ顔の欧州にやられっ放っしだった様で情けない。
    最大の排出量の支那・アメリカ・インドそして欧州に対し、「お前んとこはどうなんだ!! ふざけるなよ!!」くらい言い返して欲しかったもんです。

    • 日本が頑張って、世界の二酸化炭素を無くせるのであれば、それはそれでOKな気がします。
      しかし、そうではないんですよね……。

      根拠が無いから動かないよ、と言う話では寂しいのでしょうが、日本だけが頑張っても意味の無いことがハッキリしていることに金を注ぎ込むのはどうかと思います。

      小泉進次郎氏が頑張れなかったのは、残念ですねぇ。