韓国でキャピタルフライト?S&Pも悲観的予測

大韓民国

さあ、どーなるんでしょうな。

「韓国の成長率回復遅いだろう」…S&P、今年1.9%・来年2.1%

2019.12.04 08:44

国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が韓国の今年の経済成長率を1.9%と予想した。来年の見通しは2.1%だ。

S&Pアジア太平洋地域首席エコノミストのショーン・ローチ氏は3日、ソウル市内のホテルで開かれた懇談会で「韓国の経済成長率は今年底を打ったが回復傾向はとても遅いスピードで進むだろう。韓国銀行が来年に1~2回追加金利引き下げを断行し基準金利が1%未満に落ちる可能性もある」と話した。

「中央日報」より

スタンダード&プアーズ(S&P)といえば、国際的にも有名な格付け会社なのだが、「韓国経済の回復はとても遅いだろう」と報じちゃった。

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本当にヤバイ韓国経済

多重に借金

まあ、これも今さらなんだが。

韓国自営業“破綻地獄” 経済悪化が直撃、「起業ブーム」も借金まみれ 文政権の「内憂外患」は深まる一方

2019.11.14

韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は、前年同月比14・7%減の467億8000万ドル(約5兆1060億円)で、11カ月連続で悪化した。国家破綻の淵に立たされ、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた「1997年の通貨危機の再来ではないのか」という見方もある。

「ZakZak」より

借金塗れとは良く言ったもので。

韓国、「国家債務」も史上最大…「2060年1人当たりの債務は2億7500万ウォンに」

2019.04.02 16:45

「国家負債」とともに韓国政府が必ず返済しなければならない「国家債務」も昨年史上最大を記録した。

政府が2日に審議議決した「2018会計年度国家決算報告書」によると、昨年中央政府と地方政府の国家債務は対前年比20兆5000億ウォン(約2兆円)増となる680兆7000億ウォンにのぼることが分かった。昨年の総人口で割ると1人当たり1319万ウォンの借金を抱えていることになる。韓国の対国内総生産(GDP)比では38.2%で、前年と同じ水準だ。

「中央日報」より

韓国は、政府借金も、企業借金も、地方行政の借金も減る要因が無いので増えているものだと想像される。日本も多額の借金を政府が背負っていて、日本のメディアは大騒ぎしている。が、日本政府の借金と韓国政府の借金の大きく違うところは、韓国の借金が外国頼みの比率が高いことである。

韓国、外貨準備に対する対外債務が高水準に 金融収支の安定度低下へ

2019年8月23日(金)15時45分

韓国中銀によると、6月末時点の同国の短期対外債務は1400億ドルとなり、外貨準備に対する比率が約5年ぶりの高水準となった。

海外投資家が韓国国債などの購入を増やしたことが背景。

6月末時点の短期対外債務は1400億ドルで、3月末の1294億ドルから増加。6月末時点の外貨準備は4031億ドルで、3月末の4053億ドルから減少した。

「Newsweek」より

まあ、大変なのだけれども、この辺りの情報には疎いので、「なんだかヤバそうだ」という程度の認識しか無いため、ご了承願いたい。

どの程度ヤバいのか、等という解説も今のところは出来ない。

http://www.boj.or.jp/statistics/bis/ibs/data/hqibs.pdf

参考までに日本銀行の公表している国際与信統計のデータを眺めてみると、韓国の与信残高が対前年比で12億ドル減少している。

与信

簡単に言うと、「韓国の信用が低下している」ということを意味する。

外資も敏感に反応

こうした事情があると、当然外資は敏感に反応する。

【韓国】JT、韓国たばこのKT&G株売却へ

12/5(木) 11:30配信

 日本たばこ産業(JT)が、韓国同業のKT&Gの株式を売却することが分かった。JTの広報担当者はNNAの取材に「売却するのは事実だが、詳細についてはコメントを差し控える」とした。

 韓国メディアの報道によると、売却額は最大で2,729億ウォン(約248億円)に上る見通し。証券会社の仲介でまとまった株数を取引する「ブロックトレード」と呼ぶ時間外取引の手法で、保有株2.1%の全てを売却する計画だという。

「yahooニュース」より

JTがKT&Gの株式売却というニュースが出ていたが、その額248億円に上るそうで。

 同紙によると、ここ2年間で米ゴールドマン・サックス、英バークレイズ、豪マッコーリー銀行な大手外資系金融企業がソウル支店を閉鎖し、次々と韓国から離れていったという。従来は、海外本社から低金利で借りたドルを韓国で運用して利益を上げるというビジネスモデルだったが、韓国で低成長と低金利が定着したことが撤退の理由になったと伝えている。要は韓国の運用で儲からなくなったのだ。

 前出のCEOは「国際資本が韓国経済に完全に興味を失っている」ともコメントしている。

 数字の上でも「脱・韓国」は明白だ。韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の今年1~6月の韓国に対する海外直接投資は前年同期比37・3%減少した。

 悲惨なのは国別内訳で、投資額トップの米国こそ同3・1%増と微増だったが、前年同期の投資額2位の中国が86・3%減、3位のオーストラリアが95・7%減、さらにスペイン97・9%減▽英国50・9%減▽日本38・5%減▽香港25・5%減▽フランス96・8%減▽バルバドス100・0%減▽アラブ首長国連邦91・0%減と、軒並み投資が激減している。その結果、米国からの投資への依存度が高まっている。

「iza」より

こちらのizaの内容は、GSOMIAの破棄の決定の前の話で、取り敢えず回避されたことでこの状況が一旦収まるかと思いきや、JTのニュースである。

韓国への直接投資37%減 対日よりマイナス幅大きく=1~6月

2019.11.07 11:21

【ソウル聯合ニュース】韓国に対する1~6月の海外直接投資(FDI)が前年同期比37.3%減少した。日本と米国、中国に比べ振るわなかった。韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)が7日、4カ国のFDIの分析結果を発表した。

~~略~~

4カ国に対するFDIを分野別にみると、製造業はいずれも減少した。中でも韓国の減少幅が57.2%で最も大きい。全体に占める割合が大きい輸送用機械と電機・電子での大幅減が響いたと、全経連は説明した。

「聯合ニュース」より

そもそも今年に入って外資は逃げに入っていて、1~6月の時点で前年同期比37.3%減少というから、それから「良い材料」の無い韓国で、特に製造業の分野でヤバイと思われている。

いかなる状況でも朝鮮半島で戦争は無い!

外相の悲痛な叫び

そして、先日のニュース。

韓国外相「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争ない」

2019.12.04 15:49

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は4日、国立外交院の外交安保研究所主催の国際会議で基調演説し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9月の国連総会で打ち出した朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を取り上げ、「いかなる状況でも朝鮮半島で戦争が起きることはない」と述べた。トランプ米大統領が北朝鮮に非核化合意の履行を促し、必要なら軍事力を行使するとけん制したことを受けた発言とみられる。

「聯合ニュース」より

なかなか凄い事言っちゃっているが、朝鮮半島は未だ戦争中なんですけど。この状況、アメリカに対してどう申し開きするつもりなんだろうか。

だって、朝鮮戦争が終わっているのであれば、在韓米軍は駐留理由が無くなるので撤退するぜ。

文大統領は国連総会で行った一般討論演説で、「朝鮮半島問題を解決するための原則には変わりがない」として、▼戦争を容認しない▼相互安全保障▼共同繁栄――という朝鮮半島平和プロセスの三つの原則を示していた。

康氏は「北が現在、危うい状況にあるかのように見えるかもしれない」としながらも、「少なくとも、対話の経路は開かれている」との認識を示した。

「聯合ニュース」より

ムン君の寝言をそのまま信じちゃっているのが外相の康京和氏なのだが、北朝鮮側は特に話合う気は無いようだ。

そもそも、北朝鮮が韓国と何か交渉したところで得られるものは何もない。

北朝鮮にしてみれば、日本の向こう側にいるアメリカとどうしても直接交渉で利益を引き出したいと考えている。

それしかないのである。

北朝鮮にとっての韓国に利用価値は、今年に入って相当に下落している。

アメリカの核の傘から支那の核の傘へ

そして、更にとんでもない事を言っちゃった人がいる。

文正仁特別補佐官「在韓米軍が撤退したら中国が核の傘を提供すればどうか」

記事入力 : 2019/12/05 09:25

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は4日、国立外交院の外交安保研究所が開催した国際会議で、「もし北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮との交渉をする案はどうだろうか」と述べた。同補佐官はこの会議で司会を務めている際、このような突発的な質問を中国側の参加者に投げかけた。大統領安保特別補佐官が在韓米軍の撤退を仮定して、中国に韓国の安保を任せればどうかと尋ねたものだ。

「朝鮮日報」より

この人物、ムン君の側近の一人で、「外交保安特別補佐官」という立ち位置にいる。つまり、この発言はムン君の了解を得ている可能性が極めて高い。

流石に、「朝鮮半島の非核化が行われない状態での、在韓米軍撤退」が前提であるという発言ではあるのだが、しかし、コレは無い。

もちろんアメリカもこの発言に怒髪天をつく思いだろう。

文正仁氏の発言も康京和氏の発言も、少なくとも青瓦台が把握していて共通の認識に基づいて出たものと理解して良いだろうから、現在の韓国はこの様な認識だと言うことだ。

どちらの発言も、非常にアメリカを軽視する発言であり、極めて危険だ。

そもそも、この核の傘発言が出るということは、核兵器に守られるという事実を理解していない節がある。朝鮮半島の非核化というのも割と荒唐無稽な話だが、北朝鮮に対して支那の核の傘を要請するというのは、かなりヤバイ。

「核の傘」というのは、あくまでも比喩的な話である。この支那への核の「傘要」請というのは、事実上のレッドチーム入り表明でもある。

支那空母、相次いで建造中止

しかし、……今、支那に「お願い」してもねぇ。

別の記事にするつもりだったが、ここでも紹介しておこう。

中国、5隻目空母計画中断か 原子力技術・資金で困難―香港紙

2019年11月28日14時10分

 【北京時事】28日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、中国の5隻目の空母建造計画が技術的な困難に直面し中断していると報じた。5隻目の動力は中国の空母としては初の原子力を想定。通常動力の4隻目は2021年にも着工する見通しだが、「追加の空母建造計画はない」という。

「時事通信」より

このニュースでは技術的な問題で建造計画が中断しているというニュースだった。

支那では空母1隻が就航し、2隻目が試験運転をしている。正確には遼寧は1隻目というよりは試験的な運用をする船で、今、試験運転をしている2隻目が支那の1隻目、という事になっている。

予定では3隻目までが建造中であると言うことになっている。

中国が空母4隻目の建造凍結、電磁カタパルト導入も断念 

2019.12.2

中国の「海洋強国」路線を支える空母戦略に誤算が生じている。当初は2030年までに国産空母4隻を運用する計画だったが、当局は4隻目の建造を凍結した。また2隻目以降の国産空母に導入予定だった最新技術の電磁式カタパルト(射出機)を、従来型の蒸気式カタパルトに変更したこともわかった。関係筋が明らかにした。中国経済の減速に伴う予算の制限を背景に、最新装備の開発に遅れが出ているもようだ。

「産経新聞」より

で、2日になって4隻目も建造凍結ってな事になっている。

0003p1

2隻目と3隻目がどうなのか?というニュースもちょっと見当たらないのだけれど、蒸気式カタパルトもなかなか難しい技術だ。

電磁式カタパルトに関して言えば、未だどの国も手にしていない技術である。

そういう意味での建設中止だと勘違いしていたのだが、このニュースを良く読むと、どちらかというと資金面での負担のウェイトの方が大きそうである。

そう、支那経済もついに目に見えるところで絞らざるを得ない状況に追い込まれつつあるのだ。そんな時に、朝鮮半島のようなお荷物を抱えるのは「まっぴらゴメンだ」と言うことになりはしないだろうか。

中国、米国製半導体の在庫積み増し-「シリコンのカーテン」警戒か

2019年12月4日 13:34 JST

中国が米国製半導体の在庫確保を進めている。米国のテクノロジーから遮断される事態を招きかねないほど米中貿易関係が悪化する可能性に中国のハイテク各社が備えているシグナルだ。

「Bloomberg」より

そして、貿易戦争の先行きを心配して、支那が半導体製品の在庫確保に奔走しているという。

空母に金使っている場合じゃ無い!という事なのかも知れない。

ただでさえ韓国は経済を大きく支那に依存しているのである。そこへ来てこんな話が出てきてしまうと、更にヤバイ状況を迎えかねない。

韓国売り、加速

で、本日の朝鮮日報では更に悲観的なニュースが。

韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

12/6(金) 8:06配信

外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。

「朝鮮日報」より

もし、GSOMIAの破棄を決定していたら11月中に破綻していた可能性すらあるのだが、その勢いが減速していないのが問題である。

 外国人による「韓国売り」は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。

 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

「朝鮮日報」より

アメリカを怒らせたと言うことが、経済にも影響しているというわけだ。

アメリカと支那との貿易戦争が一息つけば、この韓国の惨状も一息つくのでは無いかという予想もあって、合意間近というニュースによって韓国経済が落ち着くと思われていたのだが、残念な事にその様子は無い。

米中が第1段階の合意に至れば関税は引き下げられるべき=中国商務省

2019年12月05日(木)19時18分

中国商務省は5日、米中通商協議が第1段階の合意に達すれば関税は引き下げられるべきだと表明した。

同省の高峰報道官は記者団に「両国が第1段階の合意に達すれば、それに応じて関税は引き下げられるべきだと中国は考えている」と述べ、両国は緊密な連絡を維持していると付け加えた。

「Newsweek」より

更にこんな不味いメッセージが支那から出されてしまったのだが、アメリカは徹底的にやるつもりなので、安易な妥協に向けて動くという可能性は低いと思っている。

ニュースでは結構、「合意に向けて前進」とか「人権の問題は影響しない」とか、そんな情報を流しているんだけれども、どうも情報工作なんじゃないかと僕は疑っている。

下手すればイランやイラクの情勢さえ、この辺りと絡んでくる可能性すらある。で、ここで大波が発生するとモロに被るのが韓国というのが現在の情勢なんじゃないかな。

予想が外れれば良い、と、そうは思うんだけど。だって、ここで危機を迎えると韓国が矛を向けるのは日本だからね。日韓関係にさらに悪材料を投げ込んで炎上させる懸念は十分にあるんだ。

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