イラン、デモで死者400人以上になる緊急事態

中東ニュース

ちょっと中東の方に目を向けていなかったら随分大変な事態を迎えているようだ。

イランデモで死者450人以上 反体制派が発表

2019.11.27 08:5

イランの在外反体制派組織「イラン国民抵抗評議会」(NCRI)は26日、米首都ワシントンでイラン各地での反政府デモについて記者会見し、当局による鎮圧行動などによって450人以上が死亡したと発表した。負傷者は4千人以上、逮捕者は1万人以上いるとし、イランへ調査団を派遣するよう国際社会に呼びかけた。

「産経新聞」より

おいおい、イランに一体何があったのよ。

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反政府デモ

ガソリンの値上げが切っ掛け?

浅学の身なので中東情勢には目が届かないことが多いのだが、イランと言えば今年6月頃に安倍氏が訪れたとしてニュースになっていた。このブログでも軽く触れている。

安倍氏がイラクで会談をしている間に、日本船籍のタンカーが攻撃されて騒ぎになっていた。

そんなイラクで反政府デモがあるというのが冒頭のニュースなのだが、最近は情報の信頼性を疑わざるを得ないNHKによれば、「ガソリンの値上げが切っ掛け」ということらしい。ガソリン値上げデモ??

イラン反政府デモ 死者208人 人権団体発表 「根拠なし」と政府

2019年12月3日 9時40分

イランでガソリン価格の引き上げをきっかけに広がった反政府デモについて、国際的な人権団体は、治安部隊との衝突などで、死者が少なくとも208人に上ると発表しました。イラン政府は人権団体などが発表する死者数について、根拠がないと主張していてデモの実態は不透明なままです。

「NHKニュース」より

あ、でも「デモの実態は不透明なまま」とか書かれている。これは文脈からすると被害者数などが不透明ってことなのかな。ただ、冒頭に「イランでガソリン価格の引き上げをきっかけに」と書かれていると、それが原因だと読者は勘違いしかねない。

……わざとだろうけれど。

イランでは、先月、政府が事前の予告なしに、ガソリン価格を引き上げたことをきっかけに、各地で反政府デモが起き、国営メディアは、140の政府機関が放火などの被害にあったと伝えています。

「NHKニュース」より

どうにも腑に落ちない。

イラン各地で政府支持デモ、米国を非難

2019 年 11 月 26 日 08:36 JST

 イランの首都テヘランなどで25日、数千人の市民が政府を支持するデモや集会に繰り出した。同国では今月、ガソリン価格の値上げに抗議するデモが各地で行われ、政府は武力行使やインターネットの遮断を通して鎮圧に乗り出していた。

「WSJ」より

政府を支持するデモがあったという話もあったのだけれど、イラン国内で混乱が続いていることが伺えるな。

ネット規制、遮断が行われる

ところで、この記事の中にある「インターネットの遮断」というのが少々気になる。支那などもインターネットのコントロールを試みるような事があるようで、随分そこに大きな力を割いていると言われている。

イランにおいても、やはり情報の伝播の速度を加速させるネットワークの存在は、為政者側としては厄介なのだろう。

イランのネット規制で露呈した37歳通信・情報技術相と強硬派の対立

2019年11月25日(月)17時00分

政府が予告なしにガソリン価格を50%以上引き上げると発表した11月15日以降、イランでは大規模な反政府デモが全土に拡大。さらにインターネット接続が数日間にわたって大幅に制限され、企業活動や市民生活に多大な支障が出ている。

「Newsweek」より

確かに、ガソリン価格を50%も引き上げられたら、一般人としてはたまったものでは無い。しかしだからといって、デモをして放火したりするものだろうか。

寧ろ、記事にある「インターネットの接続制限」とかの方が影響が大きそうである。

デモの呼び掛けがSNSなどで広がるのを恐れた政府がネットを遮断したとの臆測が広がるなか、ジャフロミ通信・情報技術相は「国家安全保障最高評議会からプロバイダ各社にネット接続を切るよう指示があった」と発言。治安維持を目的とした政府の介入があったことを認めた。

「Newsweek」より

香港情勢などを見ていても、SNSでのデモ呼びかけというのは、独裁政治を行っている国々にとってはその影響力について恐怖感があるのだと思う。

日本のメディアではどちらを向いてもガソリン値上げが切っ掛けということで統一されているようだし、時系列的にはガソリン値上げが先のようなのだが。

デモ封じにネット遮断 在イラン日本企業も決裁できず

2019年11月19日10時21分

ガソリン価格の値上げに抗議する反政府デモが激化したイランで16日以降、インターネットが一部を除いて大幅に遮断された。18日も復旧せず、市民生活や企業活動に深刻な影響が出ている。

「朝日新聞」より

インターネットが遮断されたら仕事にならないぜ。

イラン経済の悪化

そもそも、アメリカが経済制裁を課したおかげでイラン経済はかなり悪化していた。

イランに迫る金融危機、米「想像以上の窮状」

2019 年 12 月 4 日 07:42 JST 更新

米国主導の制裁によるイラン経済の窮状が国内で大規模なデモを引き起こす中、実際の財政状況は想定よりもはるかに悪化していることが、最新の米当局の情報分析で判明した。このまま行けばイランは金融危機に陥る可能性があるとみられる。

「WSJ」より

なんとなく、韓国の未来を見ているような気分にはなるが、アメリカに楯突くとこういう結果になるという好例でもある。

イラン、米制裁で原油輸出半減

2019/6/12 20:01

安倍晋三首相は12日からのイラン訪問で、対立する米国とイランを仲介する糸口を探る。トランプ米政権による経済制裁で原油輸出が半減し、イラン経済には深刻な打撃が広がる。強硬派が主導する米イラン関係は偶発衝突のリスクが高まり、緊張を緩和する必要性が高まっている。

対立激化の引き金はトランプ政権が5月上旬、それまで日本などに認めてきた「制裁適用除外」を撤廃し、イラン産原油の購入を全面的に禁じたことだった。韓国、トルコも次々と輸入を停止し、日量100万バレル近くあったイランの原油輸出は一気に半減した。

「日本経済新聞」より

この流れは、ホルムズ海峡を通過していた日本船籍のタンカーが被弾した事件(2019年6月13日)の前にはできていた。よって、経済封鎖の影響をモロに受けた層がアメリカの犬と見做された日本の首相がやってきたのを切っ掛けに、日本に対して報復行動を見せるという形をとったと理解すれば、結構前から深刻な事態を迎えていたと考えてもいいのだろう。

そして、この結果、失業率などが高まり、市民の間で不満が高まっていった、だからこそ「反政府デモ」が発生したという風に理解した方が分かり易い。

焦点:米制裁下のイラン、経済崩壊を回避できるか

2018年11月10日 / 21:28

イランは米国の経済制裁を受け、景気後退に見舞われるだろうが、経済が全面的に崩壊する事態は避けられる見通しで、原油価格上昇や米国と他の関係国にすきま風が吹いていることがその理由だ──。各国政府当局者や専門家はこうした見方をしている。

ある欧州の外交官は「イランを取り巻く状況は2016年以前よりも良い。なぜなら原油価格が高く、米国は国際的に孤立しているからだ」と話した。

イランは2016年初め、核開発制限を受け入れる国際的な合意の枠組みの下でいったん制裁を解除されたが、今年5月にトランプ米大統領が核合意離脱と制裁復活を表明。特に影響が大きい原油の禁輸と金融制裁が5日に発動された。

「ロイター」より

2018年頃には、このように「一息ついた」という分析もあったが、今年に入って状況は悪化した。

これは日本とイランの失業率を図にしたものだが、イランの失業率は17%弱と高いレベルに跳ね上がっている。

デモの原因はガソリン値上げというよりは、経済の困窮と考えた方が分かり易いというのはこうした現状を踏まえてのものだ。

もちろん、経済的に困窮しているところにガソリンを値上げされれば、プチっと切れても仕方がないかもしれないので、ガソリン値上げが理由じゃ無いとは言わないが根本的な原因では無いだろう。

そして、コレに関しては陰謀論すら囁かれている始末。

放火される在外公館

さて、コレは少し前のニュースなのだが、こんな報道があった。

焚き火

何かのお祭りに見えないことも無いが、これ、イラン在外公館に放火されたとの報道なのである。

デモ隊がイラン在外公館放火 イラク中部、鎮圧拡大も

2019年11月28日 掲載 2019年11月28日 更新

大規模反政府デモが続くイラクで、デモ隊が27日、中部ナジャフにあるイランの在外公館の建物に放火した。AP通信によると、治安部隊が実弾などで強制排除し、デモ隊側の30人以上が負傷。公館の建物は大きく損傷したとみられるが、イラン人職員に被害はなかったという。

「秋田魁新報」より

これはイラクの話で、イラン在外公館に放火されたという話であり、イランのデモと直接的な因果関係は多分無い。

ただ、イラクでも大規模なデモが発生していて、イランの施設が狙われている。

イラン領事館にまた放火 シーア派聖地、デモ暴徒化―イラク

2019年12月02日05時38分

反政府デモが続くイラクで1日夜(日本時間2日未明)、イスラム教シーア派聖地、中部ナジャフにあるイラン領事館がデモ隊に放火された。ナジャフのイラン領事館は11月27日にも暴徒化したデモ隊に襲われたばかり。外交施設を警備する責任はイラク政府にあり、無策に対するイランの反発は必至だ。

「時事通信」より

こちらは先日のニュース。

この話も「反政府デモが続くイラク」で、「イラン領事館」が放火されている。

イラク反政府デモ 治安部隊と衝突で死者300人に 混乱広がる

2019年11月11日 9時53分

中東のイラクでは、政治の刷新を求める大規模な反政府デモがいまも収束せず、デモの参加者と治安部隊との衝突などで先月初めからの死者の数が300人に達し、一段と混乱が広がっています。

「NHKニュース」より

イラクでも反政府デモが過激化しており、多数の死傷者が出ているという報道である。

<なぜ人々が抗議しているのか> これほど大規模な抗議活動が前回起きたのは1年以上前。

過激派組織「イスラム国(IS)」の崩壊から2年が経過し、イラクが豊富な石油資源を抱えているにもかかわらず、なお大半の地域で暮らしの悪化が続いていることに、国民がうんざりしているからだ。

ここ数年で治安は改善したとはいえ、破損したインフラは再建されず、雇用の機会は乏しい。若者は、自分たちを代表していない腐敗した指導者たちがこうした状況の元凶だと非難している。

「ロイター」より

イラクでも生活困窮者による反政府活動が活発化しているのである。

ただ、その矛先がイラクの公館に向かう辺りが、僕がイランとの関連性を疑う根拠となっている。

イラン・イラク戦争とイスラム革命

そもそもイランとイラクは戦争(イランイラク戦争:1980年~1988年)を起こすほど仲が悪い。構図としてはイスラム教内のシーア派とスンニ派の歴史的対立という側面もあるのだが、イスラム革命(イラン革命:1979年)を引き金とした代理戦争であるとも言えるかもしれない。

脱イスラム化と世俗主義による近代化政策は、トルコで成功した事例もあって、イランでもその方向に舵が切られた時代があったのだ。

ただ、そのやり方がイスラム教勢力を弾圧し、排除するという強硬なものだったために、イスラム教回帰派によって暴動に発展。最終的にはホメイニー一派が「イスラム共和国」の樹立を宣言して革命は終了する。

ところが、脱イスラム化を推進していたお陰で駆逐されてしまったパフラヴィー朝を裏で支援していたのがアメリカだったので、新たに誕生したイスラム共和国(イラン)はアメリカに敵視される事になる。まあ、コレが現代に至っても尾を引いているので、イランとアメリカの対立構造となっているのだが、アメリカが怒り心頭なのは、イスラム革命後に発生するイランアメリカ大使館人質事件(1979年11月)が直接的な原因となっているんだろう。

じゃあ、イラクはどうか?というと、アメリカが後に引き起こしたイラク戦争(2003年)を切っ掛けに、対アメリカ感情は今でも宜しく無い。だから親イラン傾向が高まっていると言われているのだが、アメリカ軍から支援を受けたスンニ派が治安維持をしている関係もあって、シーア派イスラム教を国教としているイランとは根本的に反りが合わない。

そうやって考えていくと、単純にイラン国内で起こっているデモが、「ガソリン値上げ」に怒っていると切り取るのはミスリーディングではないかという結論に至るわけだ。

ロウハニ氏、訪日を検討という報道

そんな中で出てきたのが、この報道である。

“ロウハニ大統領 訪日を検討” イラン政府当局者

2019年12月4日 12時15分

イランの政府当局者は、ロウハニ大統領が今月中旬アジアを訪問するのに合わせて、日本への訪問も検討していると明らかにしました。今後、日本側と調整がおこなわれるものとみられ、実現するのか注目されます。

「NHKニュース」より

イランの大統領の職にあるロウハニ氏(注:報道ではロウハニ師と表現されることが多いのだが、このブログでは特に「師」と仰ぐ理由を見つけられないので、「氏」としている)が、日本を訪れるという報道だ。

構図

イランの権力構造は、最高指導者のハメネイ氏をトップに、ロウハニ氏は外交官的な役割を果たしているに過ぎない。「行政の長に過ぎない」という風にも言われているしね。

だから、このロウハニ氏の訪日が、何か日本の命運を決定付ける様な報道には違和感があるのだが、イランとしてはアピール材料としたいという思惑はあるのだろう。

このうちイランの政府当局者は「ロウハニ大統領は、マレーシア訪問の前後に、日本を訪問したい意向がある。大統領は訪問を熱望している」と述べ、ロウハニ大統領の訪日を検討していると明らかにしました。

「NHKニュース」より

なんの用があるのだ?という気になってしまうが、アメリカとのパイプ役を期待されていることは間違いあるまい。そういうメッセージだと理解すべきだろう。

では、何故このタイミングなのか?

ここから先は想像になるが、日本を利用する敷かないというところまでイラン政府は追い詰められているのだ、ということなんだろう。

数あるカードのうちの1つしでしかないのだろうが、結局、アメリカが中東から手を引こうとしている現状で、都合良くその力をつなぎ止めて利用したいというのが彼らの思惑であると推測される。

自衛隊中東派遣

さて、このタイミングで日本の国会は何をやっているかというと、モリカケ→サクラ→シュレッダーのコンボなのだが、政府は自衛隊の派遣を決めている。

自衛隊270人を中東派遣へ 政府、期限1年で調整

2019/12/4 18:00 (2019/12/5 0:32更新)

政府は中東を航行する日本船舶の安全を確保するための自衛隊派遣について、海上自衛官を中心に270人規模とする方向で調整に入った。防衛省設置法に基づく「調査・研究」目的で護衛艦1隻と哨戒機1機を派遣する。期限を定め、1年ごとに更新する案が有力だ。与党と調整し、これらを盛り込んだ実施計画を年内に閣議決定する。

「日本経済新聞」より

自衛隊の中東派遣に関しては、事態が緊迫しているだけに、日本船籍の船を護る上でも不可欠。だから、「出すな」なんて事を言うはずも無い。ただ、一連の流れを考えると何らかの取引があったと考えるべきだろう。

そして、先日触れた記事がこちら。

自衛隊の短員の方々のみの安全を考えても、打てる手は打つべきだという事かもしれない。

ただ、有志連合としてアメリカ軍との協力関係を構築した方が、安全性は高まると思う。つまり、今回の話は完全に政治的判断なのだが、果たしてそれが正しかったかどうかは、なかなか判断できないところだ。

何しろ、相手はイランだけではなく、反体制派やイラク、或いはそれらと宗教的背景を同じくしたテロリスト達も含まれる可能性がある。

イランの反政府デモ、という報道ではあるが中東全体で不安定になっていて、特にイランとイラクに不安要因が出ている。コレの根幹の部分はまた別のところにあるのだろうけれど、本日はそこまでは触れないでおくことにする。何れにしても、安倍外交の手腕が問われる話ではあるね。

コメント

  1. >最近は情報の信頼性を疑わざるを得ないNHKによれば、「ガソリンの値上げが切っ掛け」ということらしい。ガソリン値上げデモ??
    >寧ろ、記事にある「インターネットの接続制限」とかの方が影響が大きそうである。
    >なんとなく、韓国の未来を見ているような気分にはなるが、アメリカに楯突くとこういう結果になるという好例でもある。
    >そして、この結果、失業率などが高まり、市民の間で不満が高まっていった、だからこそ「反政府デモ」が発生したという風に理解した方が分かり易い。

    マスメディアのお莫迦丸出しの陳腐な見解を吹き飛ばす、示唆に富んだ分析ありがとうございます。

    >そうやって考えていくと、単純にイラン国内で起こっているデモが、「ガソリン値上げ」に怒っていると切り取るのはミスリーディングではないかという結論に至るわけだ。

    大国の意図が複雑に絡んだイスラム革命以降の流れの中で、中東におけるイランの現在地を理解できました。
    その中で出てきたロウハニ大統領の訪日のニュースは注視すべきでしょうね。

    >なんの用があるのだ?という気になってしまうが、アメリカとのパイプ役を期待されていることは間違いあるまい。そういうメッセージだと理解すべきだろう。

    ロウハニ大統領が持ってくるメッセージの内容が重要ですよね。

    >ここから先は想像になるが、日本を利用する敷かないというところまでイラン政府は追い詰められているのだ、ということなんだろう。
    >数あるカードのうちの1つしでしかないのだろうが、結局、アメリカが中東から手を引こうとしている現状で、都合良くその力をつなぎ止めて利用したいというのが彼らの思惑であると推測される。

    ひとつ判らなかったのが「都合良くその力をつなぎ止めて利用したい」という部分で、イランにとってアメリカ軍縮小は好都合と思っていましたから、アメリカの中東関与がイランにもたらすメリットって何なんでしょう?

    >自衛隊の中東派遣に関しては、事態が緊迫しているだけに、日本船籍の船を護る上でも不可欠。だから、「出すな」なんて事を言うはずも無い。ただ、一連の流れを考えると何らかの取引があったと考えるべきだろう。

    日本は微妙な立場にあり表裏はもちろん、水面下でも安倍外交の手腕が問われる重要な案件となりそうですね。
    アメリカ・イランに恩を売るくらいのしたたかさを発揮する事に期待します。

    P.S.
    ところでイランとロシアの関係を考えると経済・軍事を頼っているとはいえ、イランが完全にロシアを信頼していない節がある事が多少の救いじゃないかなァ~。
    シーア派最大国家のイランなんですが、対立するスンニー派とはいえ同じイスラム国家のアフガニスタンを滅茶苦茶にした、旧ソ連=現プーチンロシアを信じているとも思えません。
    やっぱり核開発放棄のネックとなっているのは、最大の敵イスラエルなのかなァ~?

    • イランの話は、色々ともうちょっと情報収集をしておりまして、もうちょっと複雑な背景がありそうですね。

      さておき、言葉が足りなかった部分があって、申し訳ありません。
      「都合良くその力を」というのは、アメリカの力ということなんですが、軍事技術なり資金面の援助なり、様々なアメリカの影響というのは未だに残っていると思います。
      アメリカの影響を排除したいというのが根底にある中東の想いであるとは思いますが、しかし一方で「巧く利用してやろう」という一派は未だいるのも事実であります。
      石油の価格に関しても、アメリカがシェールガス・シェールオイルを輸出している以上、その量をある程度加減してもらう事は、イランやイラクの利益にも繋がるワケです。
      尤も、現状ではイランから殆ど輸出できない状況であるので、そこの圧力を止めて欲しいというのが、イランの希望なのでしょうけれど。

      日本がどう立ち回れるか、かなり外交的な手腕を問われる話だと思います。
      存在感を示すために何をして、何をしないのか。色々と判断の難しい局面はあるんじゃ無いかと思いますよ。

      イランとロシアの関係については不勉強でして、どんな感じで繋がっているかもよく分かっていません。
      「信頼している」ということは無いんでしょうね、きっと。