そんなの、僕が教えて欲しい！！
何度もこのブログでは吐露しているが、僕自身、経済関連ニュースに関しては理解が覚束ない。誰か解説して！というのが本音である。よって、情報を集めて分析をする等という芸当はできない。
え？それなのに記事を書くなって？その点に関しては、この場を借りて最初にお詫びさせて頂きたい。
しかし、色々と状況が悪くなりつつある雰囲気があるので、少し情報を集めてみたい。分析まではやれないのだけれど。
で、世界的な不況の兆しに関する話は、日経新聞が触れている。
世界の上場企業、減益続く 7～9月、製造業が不振
2019/11/17 22:15 日本経済新聞
世界の上場企業の業績が悪化している。世界約1万8000社の2019年7～9月期の純利益は前年同期比8%減った。減益は4四半期連続。世界景気の減速を背景に、米欧日など幅広い地域で製造業を中心に業績が落ち込んだ。株式市場では半導体の需要回復が見込めるなどとして先行きの底入れ期待が強いが、米中貿易協議など不透明要素が多く予断を許さない。
「日本経済新聞」より
景気後退の局面に来ているのかな？という印象を持つが、残念ながらこの記事は会員制の記事なので読めない。興味のある人は日経新聞の会員になって読んで下さい。
ドイツ発、欧州不況
ドイツ経済はかなり厳しい
ドイツ経済があまり思わしくないという報道がなされている。
ドイツ経済、第４四半期はゼロ成長に－独連銀予測
2019年11月18日 23:44 JST
10－12月（第４四半期）のドイツ経済は恐らくゼロ成長になると、連邦銀行（中央銀行）が予測した。ドイツはリセッション（景気後退）入りを回避したが、成長が近く回復する兆しはほとんど見られないことを示唆した。
「Bloomberg」より
このドイツ経済が引き金となって、欧州も不況になり、世界経済にも悪影響があるだろうという分析がこちら。
ドイツ経済まさかの失速「欧州発・世界不況」の現実味
2019年11月6日
～～略～～
「ドイツの産業界は、既に景気後退のまっただ中にいる。ドイツ企業の心理は極めて弱い」。ドイツ最大の経済団体であるドイツ産業連盟（BDI）のヨアヒム・ラング事務局長は10月17日、ドイツ経済・エネルギー省が秋季経済予測で、2019年と20年の国内総生産（GDP）の成長率見通しを発表したことを受け、異例の声明を発表した。
「朝日新聞：経済プレミア」より
ドイツさん、大変だねぇ。
ドイツ銀行のヤバイ話は以前触れている。
ただ、ドイツの真骨頂は金融面ではなく製造業方面で、ところが世界的な製造業の業績落ち込みの影響を受けてここも厳しい状況になっている。更に言えば、製造業に関してもドイツは支那頼みなのだが、肝心の支那がここの所不調である。
簡単に言えば、支那がモノを買ってくれないのでドイツ経済も落ち込んでいるという構図だね。
中国、2年連続でドイツの最大貿易相手国に
2018年3月2日 18:23
ドイツ連邦統計局が22日に発表した最新の統計によると、2016年に続いて17年も、中国はドイツ最大の貿易相手国となった。
統計によると、17年のドイツ―中国間の貿易額は1866億ユーロ（約24兆7000億円）に達した。
ドイツにとって第二の貿易国となったオランダは1773億ユーロ（約23兆2000億円）、次いで米国が1726億ユーロ（約22兆6000億円）だった。1975年から2014年まで最大の貿易相手国だったフランスは、16年の2位から17年は4位に後退した。
「AFP」より
支那との貿易で稼いでいるドイツさんとしては、この状況はかなり苦しいわけだ。
経済どころの騒ぎでは無いイギリス
さて、今年中にはブレグジットが実現するのでは無いか？という状況を迎えているのがイギリスだ。
EU、ブレグジット延期に同意 新しい期限は来週まで未定
2019年10月25日
欧州連合（EU）の加盟諸国は25日、イギリスの離脱（ブレグジット）延期に同意すると表明した。新しい期限は来週まで未定という。現時点では10月31日が離脱期限となっている。
「BBC」より
どんどんブレグジットの期限が延びている気がするのだが、イギリスも本音ではEU離脱をしたくは無いとは考えている。
しかし、一旦決めてしまったことを撤回することはなかなか難しく、国民投票などやるから大変な事態を招いてしまったというところ。
ブレグジットが成れば、イギリス経済の混乱は避けられない。特に金融面では影響があるのでは無いか？と言われているので、イギリスの景気は低迷する可能性はあるだろう。
そうなってくると、上に挙げたドイツも、周辺各国も少なからずダメージを受ける事になるから、厄介なイベントとなる可能性は高いだろう。
アメリカと支那の貿易戦争
支那の貿易額
さて、支那のGDP成長率は未だ6％あるとかないとか言う話をしているが、実のところあんな数字は誰も信用していない。
だから、貿易額など、相手があって誤魔化しようが無い数字を参考にしてみると、その数字はかなり悪そうだという話になる。
中国、輸出入ともに前年割れ 18年12月、対米貿易不振で
2019/1/14 14:10 (2019/1/14 21:43更新)
中国の貿易が振るわない。中国税関総署が14日発表した2018年12月の貿易統計（米ドル建て）によると、輸出額は前年同月比4%減の2212億ドル（約24兆円）、輸入額は同8%減の1641億ドルだった。輸出、輸入ともに前年同月の水準を下回るのは、16年10月以来2年2カ月ぶり。追加関税の影響で米国との貿易が低迷したほか、景気減速で内需も弱含んでいるためだ。
「日本経済新聞」より
この記事は対米貿易に関して踏み込んだものだ。1月時点での記事だけどね。
しかし、対米輸出が滞れば、他国に輸出すれば良いのだが、実は支那製品というのは未だに代替可能性の高い商品という位置づけなので、イマイチ輸出が振るわない。
そこに加えてさらに貿易戦争で追い打ちをかけているので、今年の数字は更に悪いだろう。
輸出入の低迷は中国のマクロ経済にも影を落としそうだ。17年以降、堅調な輸出は中国経済を下支えしてきた。特に17年10～12月は国内総生産（GDP）の実質成長率6.8%のうち外需が2ポイントを占めていた。輸出低迷は成長率を下押ししかねない。
「日本経済新聞」より
ついでに言及しておくと、支那の内需は実態を示すものが殆ど見当たらないので、鉄鋼、鉄道、電力需給などの数字が参考になるらしいが、それも軒並み下がっている。
そんな訳なので、ドイツがこれの影響を受けたと、そういう風に理解すれば、支那経済の回復がない限りは、ドイツも苦しむというような構図になることが分かる。
アメリカ経済も苦しい
さて、痛みを伴う対支那貿易戦争を仕掛けているアメリカではあるが、それとは無関係に業績は少々悪化している。
これからが本番、米国発バブルの波に乗れるか
2019/11/02
経済予想を次々と的中させることから「経済の千里眼」の異名を持つ国際金融コンサルタント、菅下清廣氏。市場への鋭い先見性を持ち、『ウォールストリート式年収1億円の条件』『最後の１０倍株を買いなさい』など多数の著書を執筆している。
「ZUU.online」より
ここ数年、ずっと世界経済を牽引してきたアメリカも流石に中だるみというか、景気の鈍化は避けられないらしく、ここの所、業績を表す数字は悪くなってきているようだ。
ＦＲＢ副議長も利下げ休止の可能性示唆 「米経済は好況」
2019年11月2日 10時04分
今週、３回続けての利下げを行ったアメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のクラリダ副議長が１日、ニューヨークで講演し、「アメリカ経済と金融政策は好ましい状況にある」と述べ、これまで続いた利下げをいったん休止する可能性を示唆しました。
「NHKニュース」より
FRBも流石に利下げを続ける事は好ましくないと考えて小休止を入れるような報道があったが、少なからず世界経済への影響も考えられるので、日本の景気にとってもあまり嬉しく無いニュースではある。
ただ、経済というのはいつまでも拡大できる！というシロモノでは無いので、やむを得ない話なんじゃないかとは思う。
そして、これに加えて貿易戦争の影響は避けられない。
アメリカにとっては長期的視野でアメリカにとっての利益を守る為に、短期的には少々苦しくなっても仕方が無いという判断なのだろうと思う。
少なくとも支那が知的財産権など、ソフトの面でのルールを守る気がないうちは、手を緩めることは無いだろうと思われる。まあ、ファーウェイへの対応を見ていると、ちょいちょい怪しい面はあるんだけどね。
さておき、ここも不安要素と言えるだろう。
アジア経済も怪しい
インドネシアも苦境に
成長エンジンと言われていたアジア経済だが、支那の不調に引っ張られるかのように各国も苦戦している。
インドネシア経済見通しが鈍化、米中貿易戦争などで
2019年10月18日
世界銀行、IMFはそれぞれ、10月9日、15日に発表した経済見通しにおいて、2019年のインドネシアの経済成長見通しを引き下げ、5.0％とした（表参照）。米中貿易戦争で経済の不透明性が高まっており、世界的な需要の減退がみられることなどが影響した。インドネシア政府は5.3％の成長を目標としていたが、伸び悩みが顕著になった格好だ。
「JETRO」より
インドネシアが苦戦する理由は簡単で、アメリカや支那から支援が受けられなくなってきていることと、アメリカや支那にモノが売れなくなってきているので、それなりの成長率が期待されてはいるけれども、成長は鈍化している。
こればかりは仕方が無いよね。
特に、インドネシアは支那からインフラ投資などの分野でかなり金を引っ張っているので、そこが渋くなると当然各方面への波及効果もお察しである。
インドも苦戦
支那との関係が深くなり、現政権では何とかそれを跳ね返すような動きがあるのだけれども、影響は深刻みたいだね。
インド経済の変調、見た目より深刻
ByMike Bird2019 年 11 月 19 日 07:18 JST
インドの経済成長は6年ぶりの低水準に減速している。これは公式統計の数値だが、実際には景気がさらに悪化している可能性が高い。
インドは今年、信用危機に見舞われてきた。ノンバンクがデフォルト（債務不履行）に陥ったり、政府の圧力で撤退したりしたためだ。
「WSJ」より
インド経済が好調だった理由は、国力がある状態で「発展途上」というアドバンテージがあった為で、ボーナスステージで荒稼ぎしたという印象である。
急激に減速しているインド経済
インド経済が失速しています。2019年8月30日にインド政府が発表した4〜6月（第1四半期）の実質GDP成長率は、前年同期比5.0%にとどまりました。これは2013年1〜3月期以来の6年ぶりの低水準となっており、5四半期連続で経済成長が鈍化している結果となりました。
「出島」より
つい最近まで、「インド経済」と言えば、常に〝右肩上がり〟や〝高成長〟といったワードがセットになっている印象でした。2014年よりモディ政権が発足して以降、インド経済は順調に伸長し、2018年4〜6月（第1四半期）には、GDP成長率8%という驚異的な右肩上がりの数字を記録したほどでした。
確かにインド人の知性には圧倒されるものがあるし、割と物作りに関しても定評があるので、今後の成長が期待されている国であることは間違い無いのだが、内需も冷え込みつつあるだけに、今、経済状況が悪化するのは避けられない。
【ＲＣＥＰ】交渉のカギ握るインド 中国製品流入警戒で慎重姿勢
2019.10.30 17:14
日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚級会議が来月１日にバンコクで開かれる。東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉が停滞する理由の１つがインドの慎重姿勢だ。モディ政権は関税削減により、中国から安価な工業製品や農産物が流入することを警戒する。インドがどれだけ譲歩するかが、年内妥結の鍵を握りそうだ。
「産経新聞」より
支那とも少なからず経済的な関係があるので、その辺りの影響ももちろんあるだろう。
日本は増税
でまあ、こんなタイミングで消費税を増税しちゃった日本。当然、国内の景気には影響が避けられない。
麻生財務相、19年度税収見通し「想定を下回る可能性」
2019/11/19 12:34
麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、2019年度予算の一般会計税収に関して「現時点で見通しを申し上げるのは困難だが、（当初想定の62.5兆円を）下回る可能性は十分にあり得ると思っている」との見解を示した。
「日本経済新聞」より
税収が予想を下回る可能性について言及されていて、これは景気後退の兆しがあるという事でもある。
ここで割と景気が良いのがフィリピンくらいで、これは貿易戦争で支那を回避する国がフィリピンを指定するみたいな感じの漁夫の利を得ているからだと分析されている。
何にせよ、世界的に見てあまり宜しく無い状況であることは上に示した通りである。日本の景気に対しては内需が大きな要因を占めているので、ここで大規模な経済対策をすれば、ある程度の影響緩和を図る事ができる。
長期的に見てそれが不味いという分析はあるかも知れないが、遅かれ早かれ大規模な治水を行い、現代の水害の影響緩和をしなければならない。
マイナス金利の今こそ、建設国債をバーンと使うべきでは？
とはいえ、建設業界に期待してドカッとお金を投入しても、既に疲弊して人手が足りないような深刻な状況にあるので、速効性がある訳では無いんだけれども、長期的な建設計画を出せば、建設業界としてもそのための人材育成に費用を使わざるを得ない。そうした長期プランこそが日本を救うんじゃないのかな。
もちろん、それだけでは外国人労働者を増やして日本を滅ぼすだけなので、簡単な話では無いのだろうけれど。
コメント
＞そんな訳なので、ドイツがこれの影響を受けたと、そういう風に理解すれば、支那経済の回復がない限りは、ドイツも苦しむというような構図になることが分かる。
日本に限らず先進国は少子高齢化まっしぐらですから、内需拡大に限界があり人口が多い発展途上国への輸出で活路を見出すしかありませんよね。
支那（莫大な軍事に金を注ぎ込んでるクセに発展途上国とは笑止ですけど）・インド・インドネシアなんかを、経済拡大ターゲットにするのは必然でしょう。
ＷＷⅠ・ＷＷⅡの反省から西欧諸国は大規模な戦争を回避しようと努力しているのですが、資本主義＝短期的な経済最優先が宿命である事により、逆に先進国は常に矛盾に苦しむジレンマに陥っているんじゃないかな。
まさに、マルクスの「資本論」の要諦である「資本主義最大の欠陥は市場が飽和状態になった時に戦争が起きる」を実証してると思いますね。
日本を含め先進国は短期＆短絡的に今ある巨大市場に投資するのではなく、貧困にあえぐ本当の発展途上国に地道な投資で新しい市場を開拓する．．．、莫大な国家予算を投じても信念を持って実行する国が現れて欲しいもんです。
＞マイナス金利の今こそ、建設国債をバーンと使うべきでは？
安倍政権では国土強靭化を看板として謳ってるし、自然災害がこれほど頻繁に起きている状況ですから、予算配分という観点から必要かつ有効な金の使い方じゃないかな。
＞とはいえ、建設業界に期待してドカッとお金を投入しても、既に疲弊して人手が足りないような深刻な状況にあるので、速効性がある訳では無いんだけれども、長期的な建設計画を出せば、建設業界としてもそのための人材育成に費用を使わざるを得ない。そうした長期プランこそが日本を救うんじゃないのかな。
重要な課題でありポイントですね。
建設業界はバブル崩壊後に壊滅的なダメージを受けていますが、「国土強靭化」という観点に立てば「予算を割いてやるべし！！」です。
「桜を見る会」で騒いでいる野党を見て、国民は野党の錯乱を見る会と化しております。
一方で、憲法改正に繋がる国民投票法の改正は見送りが決定してしまいました。
国会議員は与党も野党も国家で「大切な法案に関する審議」をする気が無いように思えます。
絶望的ですな。
デカイ補正予算案をぶち上げて、議論になるなら、それは分かるんですが、与党は議論の隙を与えずに、こっそり通す積もりなんですかね。まあ、補正予算額のスケールはしょんぼりなんでしょうけれどね。
中国の過剰生産が最大原因、次いでドイツ銀行の住宅担保ローン(MBS)不正転売から始まる不祥事と制裁金による経営危機。
過剰生産しないと、国内の雇用を維持できないほど経済が悪化していて、過剰生産した商品を外国に不当廉売して一時期睨まれていましたよね。
その傾向は今も変わらないわけですが、その矛先をどこにむけたんでしょうね。